「炉心溶融」の言葉使うなと官邸からの指示、今更、今時になってリークする

福島原発事故で煙が３号機から上がっていたのに、東電では爆発認めるにも数日かかっていた。その後の武藤副社長の記者会見でも、炉心の状態は分からぬ一点張りで極めて不自然な対応であった。誰が見ても炉心溶融、メルトダウンは起きていた状況であった。
ところが今日（１６日）になって「炉心溶融」の公表が遅れたことについて、東電の第三者検証委員会（委員長：田中康久弁護士）は清水正孝社長（当時）が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめて東電に提出した。報告書は、官邸からの支指示があり、炉心溶融という言葉を用いなかったとしている。
当時の官邸とは、民主党の菅直人首相で官房長官は枝野であった。指示は清水社長命令で、電話などで広く社内で共有していていた。東電は３日目にはメルトダウンを認めていたのに公表できなかったのである。
同様のことは、放射能の拡散を予測するＳＰＥＥＤというシステムによって、飯館村に集中していたこともわかっていた。しかし県民に不安を与えるとして、隠ぺいしていたこともわかっている。わざわざ強汚染地域に逃げた人もいるし、飯館村の非難が遅れてしまった事実もある。
炉心溶融は公式には４年ほどたって東電がようやく使い始めたが、１～３号機まで当初から炉心溶融が起きていたことは客観的に判っていたことである。
東電と官僚の隠蔽体質、責任逃れ体質はここに始まったことではないが、なぜ参議院選挙を目前にしたこの段階での公表であるかと思われる。極めて不自然な時期の公表である。民主党政権を擁護するつもりはないが、特に菅直人を支援するつもりは全くないが、今更の公表は明らかに民主党政権時代の負のイメージを植え付けるためとしか思えないのである。