始まりは安倍晋三の掲げた、「積極的平和主義」である。平和のために軍事増強をするというのが実態であるが、人類は武器を持つことは戦争＝人殺し行為をすることになるのを、戦を重ねて学んできた。歴史に学ぶということであるが、軍事増強が平和になるという考え方は、やがて相手国も同じ思想に立っているなら、果てしない軍事拡大になる。その底辺には相手の方が悪いといい続ける政治戦略と、愛国主義が無くてはならない。軍事拡大と平和は矛盾することを人類は学んできた。安倍晋三とその一派以外は。
安倍晋三は防衛予算を拡大し続けているが、その犠牲になっているのが医療であり社会福祉費の削減と食料自給率の低下などである。
軍事同盟は２度の大戦後に、「安全保障」という言葉に置き換えられ、国民を守るためという虚偽の言葉で国民を納得させてきた。安全保障とは、同盟国を無条件で支持する、まるでヤクザが杯を交わす契りと同じである。義理と人情の世界は、何があっても助けるということである。条理不条理は問わない、真贋も問うことがない。どれほど不条理を重ねても、全くの虚偽であっても、おっとり刀で駆け付け助太刀するというものである。アメリカが虚偽の脅威を理由にイラクに侵攻したが、同盟国の日本はアメリカを支援することになるのである。
国家の安全保障(Security)を軍事だけで捉え、例えば日米安全保障条約は日米の軍事同盟と言って憚らないのは、片手落ちであり恣意的表現である。しかし、真の安全保障は必要で担保されねばならないが、多岐にわたり国民の人権や健康など生存権の保護をしなければならない。それは、医療や食料や人権やあらゆる生存権を保証してこそが、安全保障なのである。別の見方をすると、どれもが身近なものともいえる。
安倍晋三は軍事費にそれを特化し、社会保障や医療や食料などを犠牲にしてきたた。その一方で近隣諸国を敵視し、コロナ対策ですら謙虚な姿勢を示すことがなかったことが、日本の発生が特異的ですらあるのである。
緊急事態条項を憲法に盛り込むことは、９条を廃棄する以上の効果がある。権力者が憲法を含むあらゆる法律を無視することができるからである。ヒトラーはソビエトの手先の共産党が議会を放火したなどという、戦後全てがでっち上げという虚構の事実を積み重ねて、緊急事態条項を手に入れた。
ヒトラーは首相でしかないが、あらゆる法律を無視して戦争に踏み切った。愛国心を鼓舞し、ドイツ民族の優位性を鼓舞し戦禍を招いた。
今回の新コロナ対策で安倍晋三がモタモタしていることは、憲法が強権を与えていないからだとする、的外れの論議を理由に改憲論議をすることなどもっての外である。
新コロナウイルス対策での安倍晋三の体たらく、後手後手のモタモタ対応を憲法の責任にするのは、お門違いもいいところである。今日、日本の憲法は７３歳を迎えた。
