被災で通信途絶「空」が活路

　 大規模災害で携帯電話の基地局が停電したリ故障したりする例が相次ぐ中、民間衛星など「空」
　　からの通信を代替策として確保する動きが広がっている。　避難や復旧活動には被災地の迅速
　　な現状把握が欠かせない。　近年は画像などやりとりするデータの容量が大きく、国や自治体
　　は関連機器の配備を急ぐ。

　被災地に急行して支援に当たる国土交通省の緊急災害
　対策派遣隊（テックフォース）は、今年度中に米スペー
　スＸが手掛ける通信衛星網「スターリンク」を導入す
　る。全国の地方整備局など９カ所に衛星通信ができる
　アンテナやケーブルの付いた専用キットを１台ずつ配
　備し、効果を検討する。　避難や復旧のためには被害
　状況の速やかな把握が重要だ。テックフォースは土砂
　災害や交通インフラの破損範囲を測量するなどして自
　治体を支援する。　ドローンやスマートフォンで撮影
　　した写真で現場の状況を共有したり、写真データから破損面積を自動計測するなど活動のデジ
　　　タル化を進めている。
　　迅速な情報収集が可能になったものの、通信障害が発生する被災地では活動が停滞する問題が
　　　あった。　通信手段として、衛星電話は備えているが、画像などのデータ共有は難しい。
　　　能登半島地震でも通信途絶地域ではＫＤＤＩが役所に設置したスターリンクなどで通信を確
　　　保しながら活動した。　
　　スターリンクは通常よりも低い軌道を飛ぶ衛星網で、他の衛星サービスに比べて高速・低遅延
　　　の通信が可能。　同省の担当者は「現場写真などのアップロードのため電波が届く場所まで
　　　移動する必要がなくなる」と期待する。　　能登半島地震では自衛隊や災害派遣医療チーム
　　　（DMAT）にも利用された。

　　東京都は２４年度中に専用キット７７台を手配する計画だ。　全市区町村に配備し災害時など
　　　に通信が途絶した場合の連絡手段として活用する。　神奈川県でも災害時の通信確保のため、
　　　２７台を２４年度中に導入する予定だそうだ。
　　課題もある。　電源が必要なため、停電がした地域で使うには発電機などを用意する必要があ
　　　る。　サービスを提供するＫＤＤＩによると専用キットの導入費用は１台あたり約４４万円
　　　かかる。　持ち運びが可能なタイプでは月額使用料は７万～７６万円に上る。　導入を検討
　　　する国交省担当者は「費用に見合う効果があるか、有効性を確かめたい」と話す。

　　今回の能登半島地震では通信途絶の解消にドローンも活用された。　無線中継器を積んだドロ
　　　ーン地上数十㍍の高さまで飛ばすことで、周囲１㌔超の地域を通信可能にした。　車に衛星
　　　通信設備を設置した「移動基地局」のカバー範囲は数百㍍と限定的だった。　だが、航空法
　　　ではドローンの夜間飛行は原則禁止だ。　能登半島地震でも夜間の使用は断念するなど、安
　　　定運用には課題もある。

　　東北大の“岩月特任教授（情報通信）”は、「人命救助など災害対応のデジタル化が進み、災害時
　　　の通信確保の重要性は高まり続けている」と指摘。　その上で「日本では地震以外にも多様
　　　な災害が発生しうる。　特定の手段に頼らず、複数の通信手段を確保しておくことが重要だ」
　　　と強調しています。　　多種多様な災害に対応できるようにしてほしいものです。

　　この記事を書き込んでいたらラジオから❛関東甲信と東海で梅雨が明けしたとみられる❜との
　　　発表が気象庁よりあったとの放送がありました。　関東甲信では平年と比べて1日、昨年
　　　と比べて４日、それぞれ早いという。　東海は平年より１日早い一方で、昨年より２日
　　　遅いとのことです。　　それにしても梅雨明けのせい？　めちゃくちゃ暑いです。