校内フリースクール

　 空き教室を利用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」が拡大するという。
　　文部科学省は全国の公立小中学校６千校に新たに設け、現在より６割増やす方針だそうだ。
　　不登校が約２９万人と最多を更新するなか、子どもの居場所の確保を急ぐというもの。

　　２０２３年補正予算案に関連経費として２９億円を盛り込む。　　不登校の児童生徒数が多い
　　　６千校に対して備品購入や教員の研修費用を補助し、新たな開設を後押しする。
　文科省の２２年度の問題行動・不登校調査では、不登校
　の小中学生が前年度に比べて２割増の２９万９０４８人
　と過去最大を大きく更新。38.2%の１１万４２１７人は
　学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていなかっ
　た。校内教育支援センターは子どもが学校には行けるが
　クラスには入りづらい時などに気分を落ち着かせたり、
　学習のサポートを受けられたりする取り組みだ。「校内
　フリースクール」とも呼ばれ、現在は全国で約１万校が
　設置しているとされる。　不登校を未然に防いだり、登
　校復帰を支援したりする目的がある。学習端末などで自
　　　分のクラスと遠隔でつなぎ、オンラインでの指導やテストを受けられることも想定している。

　　全ての学校で設置しているのは２３年２月時点で２２８自治体で、規模拡大が急務となってい
　　　る。　空き教室を使うため費用が比較的かからず、元々通っていた学校にあれば子どもの距
　　　離的な負担は小さい。　文科省幹部は「将来的には全ての小中学校に設置できるよう整備を
　　　進めていきたい」と話している。

　　文科省は３月に不登校対策をまとめた「ＣＯＣＯＬＯ（こころ）プラン」を発表した。　２２年
　　　度の調査結果が公表された１０月には危機感が高まりから緊急対策をとりまとめ、２４年度
　　　概算要求に盛り込んだ内容を前倒して実施することを決定した。
　　校内教育支援センターのほかにも、スクールカウンセラーやＩＣＴ（情報通信技術）などを活用し
　　　た支援も拡充する。　２３年度補正予算案に関連経費として計上する。
　　教育委員会が開設する教育支援センターのＩＣＴ環境整備に２億円を計上する。　子どもが籍
　　　を置く学校とつないでオンラインで指導や試験も受けられるようにする。　学校側にはこう
　　　した学びも成績評価に加えるように推奨している。
　　１人１台の学習端末のアプリを通じて日々の子どもの心や体調の変化を可視化し、教員らが早
　　　期に対応できるようにする「心の健康観察」には１０億円を出す。　また７億円をかけて、
　　　心理的なケアにあたるスクールカウンセラーや福祉的な支援を担うスクールソーシャルワー
　　　カーの配置を増やす。カリキュラムなど柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」（不登校特
　　　　例校）の設置も広げる。　２３年度時点で公私立２４校があるが、将来的には３００校の設置
　　　を目指すという。　計画はとてもいいので、予算等を無駄にせずできるところから早急に設
　　　置を進めてほしいものです。