寄付で社会貢献

　 被災地支援など個人の寄付への関心が高まっている。　寄付によってさまざまな社会課題の解決を
　　めざす団体を支援し、社会貢献ができる。　特定の団体への寄付では税負担の軽減も可能です。
　　また最近ではポイントによる寄付など手段も多様化している。

　　近年、自然災害が増えている。　今夏も台風や豪雨などで多くの地域で甚大な被害が発生した。
　　　復興支援に少しでも役立ちたいと思う人も多いんではないでしょうか。
　　実はふるさと納税を活用し、被災地向けに専用サイト「ふるさとチョイス」などを通じ寄付が
　　　できる。　寄付者は被災地に寄付と合わせて応援メッセージも送ることができる。　災害時
　　　の寄付には返礼品がないのが普通です。　ふるさと納税以外でも被災地支援ができる寄付は
　　　多くあります。　
　　寄付を通じて社会課題を解決する支援に間接的に参加する意義は大きい。　自分が気になる分
　　　野に取り組んでいる団体を探してみましょう。　内閣府のＮＰＯ法人に関するサイトでは国
　　　際協力や保健・医療・福祉などテーマ別に検索できる。　関心を持てる団体があれば、どの
　　　ような活動をしているか、寄付したお金はどう使われているかをチェックしたい。

　　
　　寄付の中には税の優遇措置が受けられるケースもある。　対象は国や地方公共団体、独立行政
　　　法人などへの寄付で「特定寄付金」と呼ばれるもの。　確定申告すると、寄付額の一部を所
　　　得から差し引くことができる。 これを寄付金控除（所得控除）といい、課税対象となる所得を
　　　減らし税金負担を軽減できる。
　　認定ＮＰＯ法人等と公益社団法人等、政党または政治資金団体の政治活動への寄付については
　　　所得税額から直接、一定額を差し引く寄付金特別控除（税額控除）も選べる。　一般的に、寄
　　　付金特別控除の方が減税効果は大きいといわれる。
　　寄付金特別控除の特別控除額は、年間の寄付額（総所得金額の４０％が上限）から２０００円を引い
　　　た額の４０％（政治活動への寄付は３０％）。　 例えば、１万円を対象の認定ＮＰＯ法人に寄付し
　　　たら、所得税額から３２００円が控除され、実質６８００円の負担で寄付できる。　ただ、
　　　特別控除額は上限がある。　居住地の都道府県共同募金会や日本赤十字社支部への寄付、自
　　　治体指定の寄付は住民税の控除も受けられる。　ただ社会課題の解決に取り組んでいる団体
　　　でも、すべてが向上対象になっているわけではない。　目的を社会貢献と考えるなら、控除
　　　対象外の団体も寄付先の候補として検討したい。　控除対象になるかどうかは、寄付先の候
　　　補として検討したい。　控除対象になるかどうかどうかは、寄付先のホームページなどで確
　　　認できる。
　　寄付の種類はさまざまある。　例えば、公益財団法人「日本ユニセフ協会」では、１５０以上
　　　の国・地域での活動を支えるユニセフ募金のほか、ウクライナやシリアなどの子どもたちを
　　　支援する緊急・復興募金など複数の種類から選択できる。　認定ＮＰＯ法人「国境なき医師
　　　団日本」は一例だが、３０００円の寄付で子どものマラリア治療４０回分に役立てられる。
　　寄付は単発だけでなく、毎月継続的な寄付を受け付けている団体も多い。　公益社団法人「セ
　　　ーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」では、月３０００円の寄付を１年続けると１０人の子ど
　　　もに体操服を贈ることができるなどの例がある。　寄付がどう役立つか具体例が示されてい
　　　ることで、社会貢献のイメージもわきやすい。
　　クレジットカードや携帯電話の利用で、たまったポイントを特定の団体などに寄付することも
　　　できる。　寄付先を選んで、寄付するポイント数を指定すると相応の金額が寄付されるのが
　　　一般的だ。 （私もこの方式でやっています）　カード利用額の0.5%が日本盲導犬協会に寄付される
　　　「パピーウォーカーカード」（オリコ）など、カード会社が利用に応じて寄付するクレジット
　　　カードもある。　特定の商品を買うことで、売り上げの一部が寄付される「寄付付き商品」
　　　などもある。

　　寄付はお金やモノを提供するだけでなく、寄付先を選ぶことで社会課題に気付く、寄付先の活
　　　動報告で理解が深まるなどの利点もありそうだ。