「公共冷蔵庫」

　 地域住民が余った食料品などを持ち寄り、生活困窮世帯の人らが自由に持ち帰る‥‥。
　　街角に置かれた「コミュニティフリッジ」（公共冷蔵庫）と呼ばれる保存場所を通じた
　　 支援活動が広がりつつある。　食品ロス削減と生活困窮者支援を両立させる試みで、
　　 提供者と受け取る人が顔を合わせず２４時間利用できる点が特徴です。　物価高が
　　 続く中、活動の浸透が期待されている。

　１０月上旬の午後３時すぎ、埼玉県草加市の
　スーパー「ゼンエー」に併設されたコミュニ
　ティフリッジを県内在住のパート従業員の女
　性が訪れた。無人のプレハブ施設の広さは９
　畳ほど。棚にはレタスやコメ、レトルトカレ
　ーなどが並ぶ。女性はスマートフォンのアプ
　リでドアを解錠すると、業務用冷蔵庫に入っ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た冷凍フライポテトなどを手にとった。　
　　「誰とも会わずに好きな時に来られるので使いやすい」と笑顔を見せた。　貿易
　　　関係の仕事をする夫は新型コロナウイルス禍で収入が９割減った。　物価高も
　　　重くのしかかる。　「食べ盛りの中学生２人と幼稚園児が１人いて食費がかさ
　　　む。　１食分でも節約できるのはありがたい」と話す。
　　施設は草加商工会議所が６月に設置した。　地元住民や食品メーカーなどが余っ
　　　た食料品や生活用品などを持ち寄る。　児童扶養手当や就学援助などの受給世
　　　帯が対象。　自治体が交付する給付証明書などを登録すると、入り口の電子ロ
　　　ックを解除するパスワードが渡され、２４時間３６５日利用できる。
　　ゼンエーを運営する全栄物産（埼玉県草加市）によると、１０月２５日時点で３３０
　　　人以上が登録。　９割が２０～４０代の女性だという。　同社の“植田社長”は
　　　「毎日２～３人のペースで新規登録がある。　予想した以上に必要とされてい
　　　る」と語っている。　

　　コミュニティフリッジは２０１０年代に欧州で始まった。　２０年に国内で先駆
　　　けてコミュニティフリッジを開設した一般社団法人「北長瀬エリアマネジメン
　　　ト」（岡山市）代表理事、“石原さん”によると、２２年１０月時点で福島市や堺
　　　市、佐賀市など全国に７カ所あり、同法人が運営するウェブサイトで活動を紹
　　　介している。　開設を希望する企業や団体には運営ノウハウなども有償で提供
　　　しているという。
　　課題もある。　食料品は個人や企業の寄付に頼るため種類が偏る傾向にあり、主
　　　食のコメやパン、冷凍食品などは在庫がなくなりやすい。　洗剤や生理用品と
　　　いった生活用品も人気が高く、在庫不足になりがちだそうだ。

　　内閣府の「子供の生活状況調査」（２１年）によると、現在の暮らしが「苦しい」
　　　「大変苦しい」と答えた保護者は、収入１５８万円未満の世帯で５７％に上り
　　　全体平均の２５％と３０㌽以上開きがある。
　　　「過去１年間に食料が買えなかった経験がある」と答えた収入１５８万未満の
　　　世帯で３７％。　ひとり親世帯も３０％に上った。

　　日本女子大学の“小林教授（フードシステム論）”は「在庫が不足している食料品など
　　　の一覧を表示したり、運営者が寄付金を使って食品を購入したりする工夫も有
　　　効だ」と指摘。　「市民が気軽に寄付できるのが魅力だが、不用品を処分する
　　　場ではなく、食料などを無駄なく効果的に分け合うという目的を忘れないこと
　　　が一番大切なことだ」と話しています。
　　今は誰もが厳しい生活におかれていると思います。　そんな中からでも少しでも
　　　役立つことならば、わずかずつでも協力したいと思っています。