雇用を維持拡大するために

「思い返せば、雇用問題が、今年ほど注目を集めたことはなかった。先進国側には、失業率がなかなか下がらないのは新興国に職を奪われたことによるという捉え方が根強く、雇用を巡って先進国と新興国の間の摩擦が高まってきていると感じた。」
「急速に成長する新興国で雇用が伸びるのは当然であって、これは止められない流れだ。この潮流に抗して先進国で雇用を維持・拡大するためには、教育を通じて人びとが高い付加価値を生み出すスキルを身につけるしかない。だが教育と人的資本への投資が成果を生むには時間がかかるから、足元の失業問題を今すぐ解決することは難しい。失業問題を解決するための正解は分かっていても、時間軸が全く合わないのが厄介な点である。」
（氏家 純一野村ＨＤ会長、日経新聞）

先進国で雇用を維持拡大するには、教育・学習しかない。これが、共通の認識だろう。ただ、それが効果をあらわすにはかなりの時間が必要だ。

その結果、取り組みがあいまいになりかねない。したがって、その重要さは、強調してもしすぎることはない。

気象庁がデータを公表しました

福島第一原発の事故で、気象庁は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要望を受けて提供していた放射性物質の拡散予測の資料をホームページ（ＨＰ）で公開しました。

日本国内では公表されず、ドイツ気象局のホームページなどで公表されていたものです。


放射性物質の拡散予測
３月１１日から、４月４日まで。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム

3月23日朝の官房長官会見で発表された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算内容が発表されました。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について


これ以降は、公表されていません。
「国内の正式な拡散予測と位置付けられている文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」は３月23日に予測結果を一度公開した後は、データを公表していない。」（日経新聞）

民主主義の基本は情報開示に

民主主義の基本は、情報開示にあります。

民主主義の基本の考え方は、自分のことを自分で決める権利にあるからです。だれか間違いをしない賢人がいて決定を代行するのではなく、間違ってもよいから自分たちで決めるという考え方です。自分たちで決め、結果は自分たちで責任をもつ。

であれば、だれか賢人がいて、必要な情報だけを開示し、あとは知らなくてもよいというものではありません。すべての情報を開示すればパニックになるから、本当のことは隠しておくという考えは、民主主義の根本に反しています。賢人思想です。

愚かな人たちが自分を賢人だと考えて、情報を隠し、自分たちでものごとを決定しようとするのは最悪です。

そういえば、昔は、がんを患者に告知するべきかどうか社会をあげた議論になっていた時期があります。いまは、医者は家族をふくめて患者にがんを告知するのがふつうになっています。

わたしたちは、原発の状況がかりにがんの告知にもにた状況であったとしても、ただしく現状を知る権利があります。

情報の開示は、民主主義の基本です。

へんな情報操作は、かえって不安と不信を拡大するだけでしょう。

多様性こそ最大の武器

はげしく環境がかわるとき、われわれもまた激しく変わり、環境に対応していく。

その劇的にかわることができる力は、多様性のなかにある。

マイノリティの中の多様さは、支配的な価値観や思考様式にたいするアンチも多様にふくんでいるからでもある。

自然に対する優位や支配を前提にする文明社会において、人間の能力の限界や非力さにも目をむける。あるいは、経済活動優先のなかで、生活にも目をむける。

再生は、生まれ変わりであり、新しい価値観のもとで力強い生命力をもつ。多様性がそれを保証する。

福島周辺の放射線観測データ

福島周辺の放射線観測データ

白河市 南会津町 会津若松市 福島市 郡山市 いわき市 南相馬市
http://radiation-fukushima.appspot.com/

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

気象庁が福島第一原発から出た放射性物質の拡散予測を毎日行っているにもかかわらず、政府が公開させていないことが明らかになった。

ドイツ気象局ホームページでは、日本の気象庁のデータを公表している。

ほとんど日本全体をおおう放射性物質の拡散に目が釘づけになります。朝鮮半島や中国大陸にまで拡散している。拡散は、日々の風向きや風の強さで変わっています。

また、日本政府は、深刻なことはなにもかも隠していることがますますあきらかになっています。

２０１０年度に４６９講座開講

ネットラーニングは、２０１０年度に４６９講座開講しました。

ネットラーニングは、自社制作で多数のeラーニング講座を提供しています。この１年間で新しく開講した講座は、４６９にのぼり、営業日で割り算しますと、１日２講座以上のペースで開講したことになります。

最高・最多・最新をめざして、今後も新しい講座をつくりつづけます。

なお、昨年受講した方のアンケートでは、４分１の受講生が、「大変満足した」とご回答いただきました。「満足した」を加えると８４％にもなります。

新興市場も激変

地震と原発事故で、経済環境に大きな変化があり、構造的にも影響を及ぼしています。

たとえば、ベンチャー企業の新規上場にも大きな影響がでています。

もともと、今年にはいって３月までのマザーズ市場の上場は２社にとどまっており、ことしのみとおしも、かつて年に２００社前後の上場があった時期もあることを考えれば壊滅的というほどのきびしい状況にありました。

さらに、３．１１以降にマザーズへの上場を予定していた３社すべてが延期を決定しています。現在、国内市場での新規上場予定はゼロです。

経済環境の激変に対応するには、新しい力が必要です。環境の変化に果敢に挑戦するベンチャー企業が必要なのです。

しかし、これから起業するベンチャー企業にとっては、資金調達がかなりきびしくなっています。

このような状況のもとでは、われわれのようにほぼ自立できる基盤を獲得したベンチャー企業が、新しい経済産業の発展をめざして果敢に挑戦していくことが必要です。

復興の思想

復興は、もとへもどすことでないことは、だれも考えています。

きっと、２度と津波の災害をうけない町や村をつくらなければいけないでしょう。２度と原発事故がおきないような発電をかんがえなければいけないのでしょう。

「想定」あるいは「想定外」という思想にひそむ危険も、いやというほど経験しました。

ここを出発点にして、新しいものを創りだしてゆく。いままでと同じ考え方では、それはできない。

勝海舟は、『氷川清話』のなかで、明治になって地方の自然災害が江戸時代と比較にならないほど増えたことを指摘しています。江戸時代のほうが、もっと地方の人々を大切にし、地方の産業をしっかり根付かせていた。江戸時代の方が、自然災害にたいしてしっかり考え方をもっていたと。

新しいものを創りだす時に、考え方そのものも、変わらなければならない。また、歴史からもっと学ばなければならないと思います。

われわれのビジネスもそうです。もっと新しいものを生み出し、大きくかわっていくことをせまられています。