堤未果著『ルポ 貧困大国アメリカ』

きょうの朝日新聞に、「英国　どん底から改革」という記事がありました。

「一時期は、医療崩壊に直面していた英国が、いま再建をはたしつつある。」という。

「外来患者なら診察まで半年待ち、入院患者なら２年間まちが当たり前。『けがで救急搬送されたら、治療まで２日間待たされた』といったニュースが流れた」イギリス。

９７年から、「外来は１３週間以内、入院患者は２０週間以内」！！という目標を提示して改革に着手。

ほぼその目標は達成できたという。入院患者が２年も待たされたら、みんな死んでしまう。 でも、改革成功でも、外来の診察待ちが１３週間！

世界で、レーガンとサッチャーがはじめたアメリカとイギリスの市場主義を追いかけているのは、日本だけ。その３国の医療崩壊はすさまじい。

日本の医療崩壊がどれほどすさまじいか、それを政府がどれほど確信をもって推進しているか、『誰が日本の医療を殺すのか』本田宏著（２００７年９月２１日、洋泉社、７８０円＋税）に詳しい。おそろしくなります。
アメリカの医療崩壊がどれほどすさまじいかは、『ルポ　貧困大国アメリカ』堤未果著（２００８年１月２２日、岩波新書、７００円＋税）に詳しい。日本が、さらにどこまで崩壊していくのか見えて、おそろしい。

さいわい日本は、一周遅れでおいかけているのだから、すでに破たんしている米国や英国の様子を教訓にすべきでしょう。 まだ、いまなら間に合う。

アメリカに逆上陸

ＡＳＴＤの感想のなかで、アメリカのeラーニングと日本のeラーニングが違う方向にむかっていること、したがって、アメリカのeラーニング企業が日本に上陸する脅威がなくなっていることを書いてきました。

では、日本のeラーニング会社のアメリカへの上陸はありえるのでしょうか。

わたしは、チャンスありと考えています。

以前、警備事業の日米比較を考えてみたことがあります。日本の警備会社の基本的なビジネスモデルは、セコム創業者の飯田亮さんが作り上げたものです。機械を設置し、オンラインで警報が伝えられれば警備会社の社員が駆け付ける。つまり、サービス業です。それをはっきり示す警備「保障」という言葉は、飯田さんの創作です。アメリカの警備会社は、機械を設置するだけです。警報は、警察や消防へ行く。いわば、センサーの販売会社です。アメリカ型のビジネスでは、だれでも参入することができるので、競争が激化し、だれも群を抜いたナンバーワンになれない。日本型の警備保障ビジネスでは、全国で社員が駆け付けることができる数社だけが大企業に成長します。

日本型警備保障ビジネスは、アメリカでも、世界各地でも大きなビジネスチャンスをもっています。

日本型の、修了「保障」eラーニングは、アメリカにも普及する可能性があります。教育サービスとしてのeラーニングです。