みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

日本ミツバチの蜂蜜。雑蜜と蜜蝋/イオン「ムーミングッズ」、スナフキンとリトルミィのパスタ皿2ゲット。

2017-10-26 21:41:11 | ニホンミツバチ
日本ミツバチの採蜜の作業をはじめて三日目。
たれ蜜はビンに詰めたので、あとは巣蜜にたくさん含まれている蜂蜜と
蜜蝋を分離する作業が残っているだけ。

とりあえず、朝ごはん。
焼き立てパンにとれたてハチミツと卵。


巣蜜に熱湯をかけておいたら、朝までに花粉などが混じった雑蜜がたまっていました。
  
フィルターで漉してから、火にかけてかき混ぜながら水分を飛ばします。

漉し残りの蜜は、蜜蜂さんたちにきれいに飲んでもらうために、
お皿に乗せて、巣箱の前に置きました。

匂いがするのかすぐにミツバチが寄ってきます。
2時間ほど経ってから見に行ったら、

雑蜜の皿はカラになっていました。

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蜂蜜を漉しとった巣は、水を入れて火にかけて溶かして、
蜜蝋を分離します。

細かい網をとおすと、巣屑だけが残ります。

下には蜜蝋と水分がたまって、

時間がたつと、水より軽い蜜蝋は上部にたまって固まります。

雑蜜は、ハチミツくらいの堅さまで煮詰めて、容器に詰めます。

花粉などの香りがして深い甘さなので、
料理の甘みにつかったりヨーグルトに入れたりします。

そうそう、イオンのシールがたまったので、
またムーミンのお皿に替えてきました。

今回はパスタ皿2枚、スナフキンとリトルミィです。

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10月25日(水)のつぶやき

2017-10-26 01:59:58 | 花/美しいもの
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自民党 数におごることなかれ/アベノミクス 再加速の前に検証せよ/日本みつばちの採蜜、第二段。西側の蜂蜜も採りました。

2017-10-25 21:06:28 | ほん/新聞/ニュース
裏山の下には、今年は日本ミツバチは東と西に二群。
東の箱から蜂蜜を一段とったので、
翌日は西側の箱から蜂蜜を採ります。

ここは昨年からいて分蜂を九の返した群です。
夏に勢いが弱くなり、ミツバチがいなくなるかと思ったのですが、
9月になってまた元気に蜜や花粉を集めに行くようになりました。

巣房の数はおおくないのですが、
下の箱を新しくするついでに、蜂蜜を一段採ることにしました。

巣箱を入れ替えてから、上ふたを外して、
いちばん上の箱を切り取ります。
  
上のほうは蜜が入っておらずスカスカ。
  
下半分には蜂蜜がそれなりに詰まっているようです。

家に持ち帰って、蜜ふたを開けてたれ蜜をとります。
  
蜜が入っていない巣は、温めて杜溶かして蜜蝋をとります。
  
蜂蜜は、前日の東の箱とあわせて7.5キロほど。

二回分の蜜をとった巣は細かく砕き、

熱湯をかけてついた蜂蜜をお湯で溶かして、
蜂蜜水を煮詰めて、花粉などを含んだ雑蜜をとります。

たれ蜜を採るところまでは済ませて、
雑蜜をとるのは明日にしましょう。

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後半は、
今日の中日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

蜂蜜を巣から分離するのは手間がかかるので、
新聞を読んだのは、夕ご飯前でした。

  社説:自民党 数におごることなかれ  
2017年10月25日 朝日新聞

 自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。

 政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。

 全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。

 後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。

 同時に、1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。

 投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25%、比例区では17%にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。

 安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。

 気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。

 「同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史で初めてだ」

 党幹部からは、来秋の党総裁選での「安倍3選」を支持する声が早々に上がっている。

 もう忘れたのか。そんな「1強」の慢心こそが、政権におごりとひずみを生んだことを。

 首相の「謙虚」の本気度が試されるのは、早期に国会審議の場を設けるか否かだ。

 8月の内閣改造から間もなく3カ月。閣僚の国会演説すら行われていない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求も無視して、である。

 こうした国会軽視、憲法軽視の姿勢をまず正さなければ「謙虚」も「真摯」も口先だけ、と言われても仕方がない。

 自民党の議員たちにも問う。

 首相の政策や政治姿勢に何の異論もないのか。活発な議論を失ったまま、唯々諾々とついていくだけの与党でいいのか。

 公明党の衆院選比例区の得票数は、05年の郵政選挙をピークに減少傾向にある。山口那津男代表が反対を明言していた集団的自衛権行使を認めたように、今度は憲法への自衛隊明記を受け入れるのか。

 主張すべきは主張し、緊張感ある政治を実現する。その責任に野党も与党もない。 


 社説:アベノミクス 再加速の前に検証せよ
2017年10月25日 中日新聞 

 総選挙に勝利した安倍晋三首相はアベノミクスを再加速させるというが、待ってほしい。物価目標も財政再建目標も達成できず、大企業や富裕層を利して格差を広げる政策を強化していい訳がない。

 選挙で勝利が決まるやいなや、早くも来年の通常国会への補正予算案提出が話題に上っている。

 ある時は景気拡大が戦後二番目の長さで続いていると喧伝(けんでん)する。またある時は国難だとか、少子高齢化が最大の課題だと危機を煽(あお)り、財政出動の必要性を強調する。少子高齢化はもう積年の課題である。ご都合主義も甚だしい。

 第一の矢である異次元緩和は、二年で2%の物価上昇を目標とした。だが、もう六回も達成時期を先送りし、いつ実現するか展望できないままだ。

 第二の矢の機動的な財政出動は、超低金利ですっかり財政規律が緩み、大盤振る舞いが止まらない。国と地方の借金は一千兆円を軽く超えた。赤子からお年寄りまで国民一人八百万円超の借金を背負う状態だ。財政健全化目標だった二〇二〇年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させる国際公約も達成できない。

 毎年、看板を付け替える成長戦略も、経済の実力を示す潜在成長率が1%に届かない現状をみれば不発だとわかる。

 「成長と財政健全化の両立」をうたったアベノミクスは完全に失速している。再加速させれば、何とかなるとでも思っているのか。

 首相は選挙中、正社員の有効求人倍率が一倍を超え、雇用環境が改善したと胸を張った。だが地域差が大きいうえ、高倍率は警備や建築・土木、接客・給仕、介護、トラック運転手など厳しい労働条件の割に待遇が良くない職種だ。

 そもそも首相が国難と呼ぶ少子高齢化が人手不足を生み、それが雇用の数字を改善させているだけなのではないか。

 企業業績が最高益を記録するのに賃金はほとんど伸びない。金融資産を三千万円以上保有する富裕層の比率が上昇する一方、保有ゼロ世帯は三割を突破した。自らに都合のいい数字ばかり取り出して強調するのではなく、高まる一方の財政や金融のリスクも同時に俎上(そじょう)に載せ検証すべきだ。

 格差を放置せず、効果が見込めないアベノミクスには見切りを付け、労働分配率を高めさせたり所得の再分配に力を入れるべきだ。

 今のままでは確実に主要先進国に置き去りにされる。再加速よりもまず検証と見直しを求めたい。


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10月24日(火)のつぶやき

2017-10-25 01:59:13 | 花/美しいもの
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日本みつばちの蜂蜜を採蜜しました/花の香りが高く甘みが強い秋蜜

2017-10-24 22:32:19 | ニホンミツバチ
裏山のがけの下にあるニホンミツバチの巣箱は二つ。
東側の箱からは5月に春蜜を一段とったのですが、
群が大きいので、蜂蜜をいっぱい貯めています。
もう一段、蜂蜜を採ることにしました。

少し陽がおちた4時半に作業開始、
何度目かになるので慣れてきたので、上蓋を開けて

いちばん上の段を切り取りました。

そのふたはそのまま戻して、
  
5分ほどで作業完了。

濃い蜂蜜がぎっしり詰まっています。


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切り取った蜂蜜の箱を家のなかに持ってきて、

落下防止用の竹ひごを抜いて、周りにナイフを入れると、
  
そのままの形で箱から外せました。

いつものように蜜蓋をそぎ取って、
蜂蜜が垂れやすいように、一枚ずつばらしていきます。
  
ここまでで約一時間半。

一晩おいたら、濃い蜂蜜がたくさんとれました。

1750mlのビン2本と900mlのビン1本。

濃厚で甘くて、花の香りがします。

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10月23日(月)のつぶやき

2017-10-24 02:00:59 | 花/美しいもの
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衆院選結果:首相は謙虚に、丁寧に 安倍政権が継続/多様な民意に目を向けよ /猿にかじられたゴールデンキウイ未熟果をジャムに/トウコロコシは冷凍に。

2017-10-23 21:57:53 | 梅仕事/手作りしょくひん
台風一過、空は青く深い。
衆院選挙の結果は、与党が三分の二以上の議席を獲得。
政権が維持されることになって、とても残念です。

できたばかりの立憲民社党が大躍進して、
野党第一党になったことに、一筋の希望を感じる。

岐阜県はすべての選挙区が自民党だけど、
縁あって当選してほしいと思っていた人は、
おおむね当選したのも、ちょっとうれしい。

けさ届いた新聞は衆院選の記事一色だけと、
ますはきょうの朝刊3紙の社説を紹介します。

  社説:首相は謙虚に、丁寧に 安倍政権が継続  
2017年10月23日 中日新聞

 衆院選結果を受けて、自公両党の連立政権が継続する。安倍晋三首相(自民党総裁)は続投するが、謙虚に、丁寧に国政に当たるべきは言うまでもない。

 台風が接近し、雨の中、投票所に向かった有権者も多かったのではないか。離島などでは投票を繰り上げたり、即日開票を断念するなど、悪天候の影響もあった。

 期日前投票が過去最高になったのも、天候悪化で投票所に行けない事態に備え、早めに投票したいとの思いもあったことだろう。

 先人が勝ち得てきた貴重な選挙権だ。無駄にしてはならない、との熱い思いを感じざるを得ない。

国会は全国民の代表
 選ばれた議員や、政権を託された政党が、こうした有権者の思いに誠実に応えるのは当然である。

 その際、留意すべきは政権を支持しなかった有権者も含めて、政治はすべての国民のために行わなければならない、ということだ。

 言うまでもなく、日本国憲法は国会議員を「全国民の代表」と定める。自らを支持した有権者だけの代表ではない。このことをまず肝に銘じるべきだろう。

 消費税増税分の使途変更と北朝鮮対応のための政権基盤強化を争点に掲げて解散に踏み切った衆院選で、安倍首相は勝敗ラインを「与党で過半数」に設定した。自民党単独で過半数に達し、公明党と合わせて三百議席を超える選挙結果を見る限り、消費税増税分の使途変更と「圧力」に重きを置いた北朝鮮対応を含む自民党の公約、自公両党による政権運営は、形の上では有権者に支持されたことにはなる。

 とはいえ、連立政権を率いる安倍首相が積極的に支持されたと断言するのは早計だろう。

 報道各社の世論調査によると、総じて、安倍首相の続投を支持しないと答えた人は、支持すると答えた人を上回る。

続投不支持多数だが
 今年七月の東京都議選で、自民党は歴史的惨敗を喫した。

 このときの敗因には、学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる首相自身の不誠実な答弁や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立を強行した強引な国会運営、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報隠しなど、安倍政権のおごりや緩みが挙げられた。

 地方自治体の選挙だが、痛手だったのだろう。首相は八月三日、内閣改造後の記者会見で、深々と頭を下げ「さまざまな問題が指摘され、国民の皆さまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたいと思う」と述べた。

 しかし、今回の選挙戦の街頭演説では、森友・加計問題に自ら言及することはなかった。批判ばかりでは何も生み出さない、と言いながら、旧民主党政権時代をくさして、同党に所属していた議員がつくった新たな政党を批判する。

 わずか二カ月前、深い反省やおわびを表明した首相の低姿勢は、どこに行ってしまったのか。

 安倍首相の続投を支持しない人が多いにもかかわらず、自公両党が過半数の議席を得るのは、一選挙区で一人しか当選しない小選挙区制を軸とした現行の選挙制度が影響していることは否めない。

 小池百合子東京都知事が慌ただしく結成した「希望の党」に、民進党の一部が合流。これに反発する枝野幸男元官房長官らが「立憲民主党」を立ち上げる一方、無所属で立候補した前議員もいた。野党勢力が分散すれば、与党を利するのは当然だ。

 小池氏の準備不足や民進党の混乱を見越した解散なら、選挙戦略としては巧妙だが、国政全体に責任を負う首相としては誠実とは言えまい。希望の党は勢いが失速したが、立憲民主党は議席を大幅に伸ばした。安倍政権に対する批判の強さと受け止めるべきだ。

 自民党は憲法改正を公約の重点項目に初めて掲げたが「改憲派」の各党間にも考え方や優先順位に違いがある。日程ありきで拙速に議論を進めるべきではない。

 成長重視のアベノミクスや消費税増税も、支持されたとはいえ選挙戦で問題点も明らかになった。原発依存も同様だ。引き続き、幅広く国民の声に耳を傾け、柔軟な対応に努めるべきである。

森友・加計解明続けよ
 そして政治に対する信頼の問題である。森友・加計両学園をめぐる問題がすべて解明されたわけではないし、選挙を経たからといって免責されるわけでもない。国会として引き続き解明に全力を挙げるのは当然だ。ましてや野党側がひるむ必要はまったくない。

 首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」。ほかならぬ、首相自身の言葉である。 


 社説:政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ 
2017年10月23日 朝日新聞

 衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。

 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。

 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。

 ■選挙結果と違う世論
 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。

 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。

 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。

 おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。

 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。

 首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか。

 小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は「排除の論理」を持ち出し、政策的な「踏み絵」を迫った。

 それを受け、合流を求める議員たちは民進党が主張してきた政策を覆した。安全保障関連法の撤回や、同法を前提にした改憲への反対などである。

 基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。その姿に、多くの有権者が不信感を抱いたに違いない。

 例えば「消費増税凍結」「原発ゼロ」は本紙の世論調査ではともに55%が支持する。希望の党は双方を公約に掲げたが、同党の政策軽視の姿勢があらわになった以上、いくら訴えても民意をつかめるはずがない。

 与党との一対一の対決構図をめざして模索してきた野党共闘も白紙にされた。その結果、野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。

 ■筋通す野党への共感
 その意味で与党が多数を占めた今回の選挙は、むしろ野党が「負けた」のが実態だろう。

 旧民主党政権の挫折から約5年。「政権交代可能な政治」への道半ばで、野党第1党が散り散りに割れたツケは大きい。

 与党の圧倒的な数を前に、野党が連携を欠けば政権への監視役は果たせず、政治の緊張感は失われる。その現実を直視し、選挙と国会活動の両面で協力関係を再構築することこそ、野党各党が民意に応える道だ。

 留意すべきは、権力ゲームからはじき飛ばされた立憲民主党がなぜ躍進したのかだ。

 判官びいきもあろう。そのうえに、民進党の理念・政策や野党共闘を重んじる筋の通し方への共感もあったのではないか。

 「上からのトップダウン型の政治か、下からの草の根民主主義か」。枝野幸男代表が訴えた個人尊重と手続き重視の民主主義のあり方は、安倍政権との明確な対立軸になりえよう。

 では、首相は手にした数の力で次に何をめざすのか。

 自民党は公約に初めて改憲の具体的な項目を明記した。一方で首相は選挙演説で改憲にふれず、北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」を強調した。

 経済を前面に掲げ、選挙が終わると正面から訴えなかった特定秘密保護法や安保法、「共謀罪」法を押し通す。首相が繰り返してきた手法だ。今回は改憲に本腰を入れるだろう。

 ■白紙委任ではない
 だが首相は勘違いをしてはならない。そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。

 首相の独善的な姿勢は、すでに今回の解散に表れていた。

 首相は憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を3カ月も放置した末、あらゆる審議を拒んで冒頭解散に踏み切った。

 与党の多数は、そんな憲法と国会をないがしろにした政争の果てに得たものだ。そのことを忘れてはならない。

 民意は改憲をめぐっても多様だ。本紙の世論調査では、自民党が公約に記した9条への自衛隊明記に賛成は37%、反対は40%だった。

 短兵急な議論は民意の分断を深めかねない。主権者である国民の理解を得つつ、超党派による国会の憲法審査会での十分な議論の積み上げが求められる。

 憲法論議の前にまず、選ばれた議員たちがなすべきことがある。森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である。

 首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。

 民意の分断を防ぎ、乗り越える。そんな真摯(しんし)で丁寧な対話や議論が、いまこの国のリーダーには欠かせない。

 政権のおごりと緩みを首相みずから率先して正すことが、その第一歩になりうる。


 社説:日本の岐路 「安倍1強」継続 おごらず、国民のために 
毎日新聞2017年10月23日

 衆院選は自民党がほぼ公示前の勢力を維持し、公明党を含む与党で3分の2に達した。


 私たちは安倍晋三首相が抜き打ち的に衆院解散を表明して以来、「日本の岐路」と題して、この選挙を論じてきた。

 従来にも増して、今回の選挙が日本の分岐点になると考えたからだ。具体的には首相に権力が集中する「安倍1強」を継続させるか否かの選択であった。

 そもそも今回の総選挙には、安倍首相が来年秋の自民党総裁選で3選を果たすための実績作りという狙いがこめられていた。

 首相が3選されれば、2021年秋まで政権担当が可能になる。第1次政権の1年分を含め、安倍首相の在任期間は憲政史上最長の10年近くに及ぶこともあり得る。

 そうした前提のうえで有権者は継続を選んだ。

持続可能な社会保障に
 勝利した首相にはそれだけのエネルギーが補充されたと考えられる。ただし、首相の役割は特定のイデオロギーへの奉仕ではない。首相はおごることなく、恵まれた政治資源を国民のためにこそ活用すべきだ。

 国民生活にとって、今、最も優先されるべきは、少子高齢化と財政危機の下で社会保障制度を持続可能にしてゆくことだ。

 25年に団塊世代のすべてが75歳以上となり、大都市圏を中心に介護、医療の需要や財政負担が急増する。同時に若者、子育て支援など全世代型の施策も迫られている。

 一方で、国と地方の借金は1000兆円を超す。社会保障の持続と財政再建を両立する「魔法のつえ」などない。給付と負担のバランスの必要を説くことは、強い基盤を持つ政権だからこそ可能なはずだ。

 来週発足する第4次内閣にとって喫緊の課題は、北朝鮮危機への対応だ。トランプ米大統領が来月5日に訪日する。日米の連携は重要だが、軍事的圧力に傾斜するトランプ政権に同調して不測の事態を招かぬよう、細心の注意を払う必要がある。

 安倍首相の最終目標が憲法改正にあることは疑いの余地がない。

 選挙結果を受けて、首相は改憲についても国民の理解が得られたと強弁する可能性がある。

 首相は9条に自衛隊の存在を明記したいと訴えてきた。実力組織を憲法にどう位置づけるかという問題提起を私たちは否定していない。

 ただし、安全保障法制や特定秘密保護法の時のように性急に憲法を扱ったら、それこそ国の針路を誤らせる。国民に信頼されない改憲作業ほど、危険なことはない。

 将来を見据えて、自衛隊の役割を冷静に論じ、広く国民の同意を得ていかなければならない。

 憲法の論点は自衛隊に限らない。参議院の役割の見直しも含め、衆参両院の憲法審査会で建設的議論を深めるべきだろう。

緊張感ある国会審議を
 着実な成果を上げていくためにはこれまでの「安倍政治」の手法や中身を改め、押しつけ型の政権運営を見直す必要がある。

 衆院選中に実施した毎日新聞の世論調査では、選挙後も安倍首相が首相を続けることに「よいとは思わない」との回答は47%で、「よいと思う」の37%を上回った。

 それでも今回、安倍内閣が信任を得られたのは野党側の事情による。

 小池百合子東京都知事が結成した希望の党は一時、与党を脅かす存在になりかけていた。

 だが、民進党議員の参加をめぐる露骨な選別が逆風を呼んだ。公約や党内統治のずさんさも露呈し、急に失速した。

 他方で小池氏の強引なやり方に反発して民進党の左派リベラル勢力は立憲民主党を結成し、両党は競合関係となった。

 政権批判票の分散が、小選挙区制度の下で自民を利した。小池氏の劇場型手法に多くの有権者が不安を抱き、自民党を「よりまし」と判断したのではないか。

 行政の公正さが疑われた「森友・加計」問題の解明作業は中断したままだ。首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。

 野党では立憲民主党が公示前勢力を大幅に上回り、躍進した。

 「安倍1強」が続く国会の審議を与党ペースにせず、緊張感を作り出すには野党の姿勢がカギを握る。建設的な政策論争を期待したい。


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ところで、猿にかじられたゴールデンキウイフルーツ3個。
今年は7個しかなっていないうちの3個だから、捨てるには忍びない。

まだ未熟で堅くて酸っぱい未熟果だけど、
かじられた部分だけ切り取って、残りはジャムにすることにしました。

堅い実をこまかく切って、甜菜糖とハチミツを入れて、
鍋で15分ほど煮ました。
  
なかなか柔らかくならないので、さらに電子レンジで5分ほど加熱。
  
酸っぱめですが何とかジャムらしくなったので、
  
瓶に詰めて、湯せんして脱気しました。

はい。ゴールデンキウイフルーツジャムの出来上がりです。

畑のトウコロコシは、一回目の収穫が終わりとのこと。
歯抜けや虫食のみ実がたくさん届きました。

冷蔵にしても全部は食べられないので、
まとめて蒸して、実を外して冷凍にしましょう。
  
これで、来年の夏まではおいしいトウコロコシが食べられそうです。

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10月22日(日)のつぶやき

2017-10-23 02:01:14 | 花/美しいもの
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【台風21号】東海~関東に上陸へ 災害レベルの大雨警戒//衆院選 きょう投票 棄権なんてしてられない/「安倍1強」の継続か否か/民意を正しく映すには

2017-10-22 17:08:37 | ほん/新聞/ニュース
きょう10月22日は、衆院選の投票日。

朝食を食べていたらドンと雷のような音がして、
パートナーが外に見に行ったら、猿の群れが来ていました。
昨夜、裏山で鳴き声がしていたので、
一晩泊まってから、朝から食べもの探しの行動をはじめたようです。

パートナーは早々にサルを追い払うべく外に。
わたしも家の裏まで降りてきたので、通路に保存しているカボチャと、
掘りたてのサツマイモを守るべく竹竿を持って通路の裏で見張り。。
とはいえ、
オスざるが降りてくると怖いので、
メガホンを持って猿の声と気配がするほうへ、
嫌いな犬の声をまねて「ワン!ワン!」と吠えました。
その甲斐あってか、サルは2時間ほどでいなくなりました。

台風が近づいているので、午前中に投票を済ませ、
いつもより多めの食料品の買い出しもしました。

台風21号は、超大型で非常に強い勢力のまま、
明日早朝に東海から関東に上陸の恐れとのこと。

衆院選の結果も気になりますが、まずは台風情報。

   【台風21号】東海~関東に上陸へ 災害レベルの大雨警戒 
2017/10/22 15:08 ウェザーニュース

22日(日)14時現在、超大型で非常に強い勢力の台風21号は、暴風域を伴いながら日本の南を北寄りに進んでいます。今後は速度を上げながら本州に接近し、23日(月)早朝に東海~関東に上陸する恐れがあります。
また、今日22日(日)中に西日本太平洋側の一部が暴風域に入る予想です。

 ▼22日14時現在の情報
 大きさ    超大型
 強さ     非常に強い
 方向・速さ  北 35km/h
 中心気圧   930hPa
 最大風速   45m/s
 最大瞬間風速 65m/s


この時間は関東でも雨が強まっているところがあり、千葉県銚子市では、13時30分までの1時間に44.5mmの激しい雨が降りました。

また、台風接近前から大雨となっているところもあり、20日(金)からの降り始めからの雨量が、和歌山県新宮市では400mmを超えています。

今後の見解
西・東日本:22日夕方以降は暴風雨に警戒
西・東日本では、強まる雨に注意。特に四国~関東の太平洋側では激しい雨になる恐れがあります。さらに台風接近に伴って、西日本は午後から、東日本は夜から暴風雨に警戒が必要です。

月曜日の交通機関に大打撃
西日本では22日(日)午後から交通機関にも影響が出はじめるため、早めの帰宅が安心。
週明け23日(月)の出勤時は、東京など首都圏を含む広いエリアで大きな影響が出る恐れがあります。早めにスケジュール調整を行ってください。

エリア毎の雨風見解
台風から暖かく湿った空気が流れ込んで前線が活発化するため、九州から東北では接近前から雨がまとまる予想となっており、最大で50~70mm/hの激しい雨の恐れがあります。

また、台風本体による雨は最大で60〜80mm/h、局地的には100mm/hの恐れがあります。

▽予想総雨量(24日09時までの多い所)
 近畿南部
 400mm超 ※500mm超えの恐れも

 近畿北部中部、東海、甲信
 300-400mm

 四国、関東、北陸、東北太平洋側
 200-300mm

 中国、東北日本海側、道東
 100-200mm

暴風・強風にも警戒
22日(日)午後には西日本太平洋側の一部が暴風域に入る予想。超大型台風のため強風域も広く、全国的に吹き荒れる風に注意が必要です。

▽23日(月)にかけて予想される最大瞬間風速
 南西諸島:25-35m/s
 西日本沿岸:30-40m/s
 西日本陸上:25-35m/s

 東日本沿岸:35-45m/s
 東日本陸上:25-35m/s

 北日本沿岸:30-40m/s
 北日本陸上:20-30m/s
  (東北・北海道太平洋側では25-35 m/s)

また、沿岸では高潮や高波にも十分ご注意ください。


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衆院選の投票率は、台風の影響もあってか、
午後1時の段階では前回を下回っているとのこと。

あと3時間ですが、一人でも多くの人が投票に行って、
安倍政権にNO!の一票を投じてほしい。

  社説:衆院選 きょう投票 棄権なんてしてられない
朝日新聞 2017年10月22日

 さて、誰に、どんな思いを託そうか。思案の雨の朝である。

 訳のわからぬ理屈で首相が衆院を解散したと思ったら、あれよあれよという間に野党第1党も自ら散り散りになった。打算と駆け引きの果て、置き去りにされたのは、理念と丁寧な説明、そして国民である。

 一連の騒ぎにはほとほと愛想が尽きた。投票に行く気になれない。そんな声もしきりだ。

 だが今回の一票は、時代を画する重みを持つ。

 ■ヒラリー氏の嘆き
 3年前の衆院選の投票率は52・66%と戦後最低を記録した。

 多くの人が投票し、さまざまな意思が反映された代表者を通じて、国を運営してゆく。それが近代民主主義の姿だ。ところが大勢の人がそこに集うほど、一人ひとりの声は相対的に小さくなり、政治に参加している実感や責任感は薄まる。

 制度が抱えるジレンマ、と言っていい。しかし「しょせん選挙なんて」というニヒリズムが広がれば、堅固に見えた社会の土台も崩れる。

 昨年の米大統領選。世界中がまさかと思っていたトランプ氏が当選し、ヒラリー・クリントン氏は一敗地にまみれた。

 投票率は50%台だった。過去に比べ特に低かったわけではないが、選挙が終わった後に、多くの市民から「実は投票に行かなかった」と謝られたと、ヒラリー氏が近著で明かしている。「市民としての責任を最悪の時に放棄したのね」という言葉が口をつきそうになったという。

 街の灯が一つ消えても、目に映る風景はほとんど変わらない。やがて「なんだか暗いね」と皆が気づいた時には、もう元に戻れない地点に来ているのかもしれない。

 棄権という選択は、将来を白紙委任することに他ならない。

 ■お客様か主権者か
 いつの世も、候補者は耳に聞こえの良いことしか語ろうとしない。ならば有権者の側が、その甘い言葉の先を考えたい。

 朝日新聞の社説は、選挙の最大の争点は安倍1強政治の評価だと主張してきた。ためしに、首相の政権運営が評価されて、あと4年、21年までこの政治が続く姿を想像してみよう。

 このころから、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になっていく。社会保障の経費をまかない、あわせて財政の健全化を進めるという困難な課題に、「アベノミクスの加速」は有効な答えを出せているだろうか。

 政権は原発を基幹電源と位置づけ、再稼働を進める。たまり続ける「核のごみ」を処理し、未来に負担をかけない道筋が、4年後には描けているか。

 そして憲法。例によって街頭演説などでほとんど触れない首相だが、今回、自民党は「自衛隊の明記」をはじめ、具体的な改憲項目を公約に盛りこんだ。選挙が終われば、国民との約束を果たすとして改憲への動きを加速させるだろう。有権者にその覚悟と準備はあるか。

 自分が思い描く望ましい未来像と照らし合わせてほしい。

 留意したいのは、消費者の気分で政治を見るわけにはいかないということだ。

 政党は、自動販売機に並ぶお茶やジュースではない。「お客様」なら好みのものがなければ買わなければいい。だが「主権者」はそれでは済まない。選挙の先にたち現れる政治は、日々の生活を規定し、支配する。無関係や没交渉はあり得ない。

 ならば、品ぞろえに不満があっても、その中からましな一つを選ぶ。その選んだ先と対話を重ね、次はこういう政策が欲しいと働きかけ、国を動かす。そうやってはじめて、「主権者」たり得るのではないか。

 自販機と違って、すぐには渇きを癒やせないかもしれない。期待していたとおりの味でないこともあるはずだ。それでも選ぶことをしなければ、民主主義は始まらない。

 ■物差しを決める
 こう言うと、選ぶことの重さにたじろぐ人がいるだろう。「そんな必要はない。肩の力を抜いて」と、著書「世論」などで知られる米国の評論家リップマンなら助言するに違いない。

 仕事や家事で忙しいのに、複雑な政治課題への見聞を深め、合理的な判断を下すなんて教科書だけの世界だ。有権者にできるのは、政治家が世の中のルールと己の欲望のどちらに従っているかを判断することだ――。そんな趣旨の文章を、90年以上前に書き残している。

 彼に励まされて、もう一度、候補者の考えを比べてみよう。

 自分が最も大切だと考える政策や、政治家に求める姿勢を一つ決め、その物差しで投票先を決めてもいい。それでも考えあぐねるなら、今晩どの党首が笑顔でいると「いいね」と感じるか。それも選び方だ。小選挙区と比例区で投票先を使い分けても、一向に構わない。

 関心が高いから投票へ行く。投票へ行くから関心が高まる。どちらも真理だ。さあ一歩を。 


 社説:日本の岐路 衆院選きょう投票 「安倍1強」の継続か否か
毎日新聞 2017年10月22日 

 衆院選の投票日を迎えた。

 憲法改正や社会保障、経済・財政政策、外交・安全保障など多くの課題でこれからの日本政治の方向を決定づける可能性がある選挙だ。

 報道各社の事前調査では2014年の前回衆院選に続き、自民党が優位な情勢になっている。しかし調査時点で投票態度を明らかにしていない人は3~4割おり、接戦となっている小選挙区も多い。

 私たち有権者の1票は重い。ぜひ投票所に足を運んでもらいたい。

 改めて指摘しておきたい。

 今回は安倍晋三首相の1強体制が継続するのを是とするのか、しないのかが問われている衆院選だ。

 事前調査通りなら、安倍首相が来年秋の自民党総裁選で3選される可能性が強まる。その場合、安倍内閣はあと4年、21年秋まで続き、第1次内閣も含め在任期間は約10年に達して憲政史上最長となる。

首相権限強化の副作用
 なぜ、この1強体制に至ったのだろうか。

 1990年代初めに進められた一連の政治改革は、衆院への小選挙区比例代表並立制導入とともに、内閣機能の強化を目指したものだった。

 各府省の縦割りを排して首相のリーダーシップを強め、迅速に政治課題に対応するという改革の目的が間違っているとは思わない。だが、そのひずみも見えてきたのが安倍政権の約5年間だった。

 内閣人事局が府省幹部の人事権を握った結果、官僚が自由にものを言えなくなっている。森友学園や加計学園の問題が象徴的だ。官僚が安倍首相らの意向をそんたくした結果、行政手続きがゆがんだのではないかとの疑問が今も消えない。

 小選挙区制導入により、自民党では候補者選定や資金配分の権限が党総裁や幹事長に集中した。活発な党内議論が著しく乏しくなっているのはそれと無関係ではないだろう。

 国会も軽視され、安全保障法制をはじめ審議が不十分なのに与党が強引に成立させる場面も目立った。

 安倍首相の実行力を評価する人もいるだろう。しかし権限強化の副作用は明らかに出ている。こうした権力のあり方を問う選挙でもある。

 異例ずくめの選挙戦だった。

 首相は「森友・加計問題の疑惑隠しではないか」との批判を受けながらも臨時国会で何の審議もせずに衆院を解散した。首相自らの都合を優先したのは間違いないだろう。

 一方、野党は小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党ができたものの、民進党候補者は分裂し、立憲民主党が急きょ発足。結局、「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の3極が争う構図となった。

それぞれの尺度で選ぶ
 小選挙区制は二つの主要政党が1議席を争う形を想定している。戸惑う有権者が多いのは当然だろう。

 安倍内閣の支持率は依然、低迷している。毎日新聞の世論調査によれば、衆院選後も安倍首相が首相を続けることについて「よいとは思わない」と答えた人は47%。「よいと思う」と答えた人の37%を上回った。

 にもかかわらず自民党が優位な情勢になっているのは、小選挙区制の下で野党が分散した理由が大きい。ただし決められたルールに基づいて行う選挙の結果によって進められていくのが民主政治の基本である。

 自民党が勝利すれば、憲法改正の議論は首相のペースで急速に進む公算が大きい。経済政策でも特に地方で不満の声が強い今のアベノミクスの方向は変わらないだろう。原発などエネルギー政策も同様だ。国会運営も変わらないかもしれない。

 衆院選の投票率は、ともに自民党が大勝した前々回の12年が59%、前回が52%と2回連続で戦後最低を更新した。有権者の半数近くが棄権する状況は民主政治の危機と言える。

 この低投票率の下で生まれた「安倍1強」でもある。棄権するのは、結果的には政権に白紙委任するのに等しいことも忘れずにいたい。

 確かに今回の選択は難しい。しかし選ぶ方法はさまざまだ。自分が望ましいと考える政治状況に少しでも近づけるために投票する方法もある。最も関心のある政策で自分の考えに一番近い党や候補者を選んだり、候補者の人となりに重きを置いたりするのもいいだろう。

 選挙は有権者が政治に関わる最も重要な場だ。今回初めて総選挙で投票する18、19歳を含め、それぞれの判断で大事な1票を投じたい。


 社説:民意を正しく映すには 週のはじめに考える  
中日新聞 2017年10月22日

 衆院選はきょうが投票日。民意は選挙結果に正しく反映されるのか。安倍晋三首相による突然の解散で民主主義の根幹にかかわる問題も見えてきました。

 厳粛な気持ちできょうの投票日を迎えました。十二日間の選挙戦を終えた衆院選。国政を誰に委ねるのか。棄権や浅慮の「お任せ民主主義」でなく、私たち有権者が熟慮の意思を示すことこそ、日本の政治を正しい方向に導きます。

 「全国民の代表」である国会議員を選ぶことは、先人が勝ち取ってきた私たち国民の権利です。

公約の吟味が前提に
 とはいえ、どの候補者、政党に投票するか、かつてないほど悩ましい選挙でもありました。

 小池百合子東京都知事が「希望の党」を結成し、民進党前議員らが合流する一方、反発する枝野幸男元官房長官らが「立憲民主党」を立ち上げました。野田佳彦前首相ら無所属での立候補もいます。

 野党勢力が分散したため、安倍政権に交代を迫るには誰に投票すればいいのか分かりづらい複雑な構図となったからです。安倍政権打倒を掲げながら小池氏は立候補はせず、首相候補を明示しないことも混乱に拍車をかけました。

 その責任は野党だけでなく、解散に踏み切った首相にもあります。

 有権者が政権を選択するには政策や公約の吟味が前提ですが、今回は時間が十分とは言えません。特に野党にとっては、選挙準備が十分整わないうちの解散でした。

 任期を一年以上残す段階で解散する以上、国民の大方が納得する「大義」が必要です。首相は「国難突破解散」と名付けますが、消費税増税分の使途変更と北朝鮮対応への政権基盤強化を理由に挙げるだけでは説得力を欠きます。

 「森友」「加計」両学園をめぐる問題の追及を逃れるためと、指摘されても仕方がありません。

小選挙区制の弊害も
 政権の座に長く就いている人たちは、解散は「首相の専権事項」であり、いつでも可能だと考えているのでしょう。根拠とするのは内閣の助言と承認による天皇の国事行為を定めた憲法七条です。

 「七条解散」は慣例化しているとはいえ、野党の選挙準備が整わないうちの解散は、不公平であるばかりか、有権者から公約や政策を十分、吟味する時間的な余裕を奪います。突然の解散による準備不足で生煮えの公約や政策を眼前に並べられてはたまりません。

 民意を正しく政治に反映するには、十分な判断材料と時間的な余裕を確保するのは当然です。

 日本が長年、政治改革の手本としてきた英国では二〇一一年、下院議員の任期を五年とする「議会任期固定法」が制定されました。解散には下院の三分の二以上の賛成を必要とし、首相の恣意(しい)的な解散を封印するのが狙いです。

 日本でも、内閣不信任以外では政府提出の予算案、重要法案が否決された場合や国論を二分する問題が生じたときに解散は限るべきでしょう。法律で可能かどうか、まず検討することが急務です。

 民意と議席数の乖離(かいり)も深刻な問題です。例えば一四年衆院選の小選挙区で、自民党は得票率48%で75%の議席を得ました。野党全体では得票率が50%近くに達しますが、議席は21%にとどまります。

 野党勢力が分散した今回も、同様のことが起こり得ます。

 これは一選挙区で一人しか当選できない小選挙区制の特性です。政党・政策本位、政権交代可能な二大政党制を目指して導入された制度ですが、民意が正しく反映されるとは、とても言えません。

 衆院への小選挙区制導入から二十年以上。その間、政権交代が二回実現しましたが、眼前に今あるのは、国民の反対を押し切って安全保障関連法や「共謀罪」法の成立を強行する「安倍一強」の姿です。民意が極端に切り捨てられ、国会での議論が軽視された結果でもあります。

 民意を正しく議席数に反映するには、比例代表を基本とした制度に改めることも一案です。今、一九九〇年代のような政治改革の機運はありませんが、逆に、民主主義の土台である選挙制度を議論する好機ではないでしょうか。

政党交付金見直しを
 もう一つ、指摘せざるを得ないのは政党交付金の問題です。分裂した民進党本部から、希望の党や立憲民主党、無所属で立候補した候補に資金が渡っていますが、元は八割以上が政党交付金です。

 交付された政党と全く違う政策を進める政党の活動に使われるのなら、民意を反映した交付金の使い方とはとても言えない。

 国会議員も身を切る必要があるというなら、三百二十億円に上る政党交付金を廃止するか、せめて減額することが先決です。国のお金に頼る政治活動が、国家権力から自由なはずがありませんから。


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10月21日(土)のつぶやき

2017-10-22 02:00:49 | 花/美しいもの
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