2015年2月11日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

新ＯＤＡ大綱　「非軍事」を貫いてこそ／開発協力大綱―外交の変質を恐れる

2015-02-11 20:53:08 | ほん/新聞/ニュース

今週末に名古屋で「選挙直前講座」の第一回を開催するので、
今日は一日、その資料づくり。

胃腸カゼは治ったのですが、おなかにやさしい食事にしようと、
朝は昆布だしで炊いた玄米がゆ、
お昼は、味噌煮込みうどんをつくって、お茶碗に半分くらい食べました。

夕方、お腹が少し空いたので、
デコポンの中の薄い袋をむいて、
甘い実だけ食べました。

デコポンは、東京の帰りに、
ともちゃんに「ご苦労さま」と買ってもらったもの。
好物ですが、柑橘類は消化が良くないので我慢していました(笑)。

夕ご飯は、高島屋で買ったさしみゆばとバナナ。

麩兵(ふひょう)のさしみゆば、
とろとろして濃厚でおいしいです。

このお店の、美濃地方特産のすだれ状の生麸の
「角麸(かくふ)」もおいしいので、いっしょに買いました。

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きのう閣議決定された政府開発援助（ＯＤＡ）大綱の見直し。
「非軍事」という目的もあいまいなまま、
対象を広げ、運用もはっきりしない。

マスコミの批判にも耳を貸さず、
また一歩、危ない方向に舵を切った安倍政権、
民意を無視した強引さが目立つ。

　　社説:新ＯＤＡ大綱　「非軍事」を貫いてこそ　
2015年2月11日中日新聞　

　政府の新しい「開発協力大綱」は他国軍への援助に道を開くものだ。非軍事分野との限定付きだが、軍事転用の懸念は消えない。転用を許さず、非軍事を貫いてこそ、日本の平和主義は生きてくる。

　きのう閣議決定された大綱は従来の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を見直し、対外援助に関する新たな理念や基本方針を示すものだ。

　安倍内閣が掲げる積極的平和主義に基づき、ＯＤＡを戦略的に活用し、日本の国益確保につなげる狙いがあるのだろう。中国の軍事的台頭を受け、ＯＤＡを安全保障にも役立てたいとの思惑もにじむ。

　一九五五年に始まった途上国への日本の非軍事的な援助は平和国家にふさわしい国際貢献であり、国際社会で高い評価を得てきた。

　九二年に策定され、二〇〇三年に改定された旧大綱は、対外援助について「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と定めている。民生支援でも他国軍にはＯＤＡを使わないのが、日本の対外援助の大原則だった。

　しかし、新しい大綱は「民生目的、災害救助など非軍事目的」との限定付きながら、軍などへの援助も「個別具体的に検討する」と定め、対象を軍関係にも広げた。

　感染症対策や災害復興など戦闘以外でも軍が能力を発揮する場面が多くなり、特に民間部門が未発達な途上国では、軍の役割が大きいためと、政府側は説明する。

　そうした事情は一定の理解はできても、軍事転用されたり、日本の援助が結果的に他国軍の軍事能力向上につながる可能性は消えない。紛争当事国や周辺地域、紛争に至る可能性が潜在的にある地域では、特に注意が必要だ。

　日本の援助が結果的に国際紛争を助長することになれば、平和主義は空文化する。相手国に軍事転用しないよう継続的に求めたり、定期的に点検することが必要だ。

　日本のＯＤＡは九七年度の一兆千六百八十七億円をピークに減少が続き、一五年度当初予算案では五千四百二十二億円にとどまる。

　大綱見直しの背景には、減少した予算を効率的に使うという切迫した事情もあるのだろう。財政事情が厳しく、直ちには無理としても、国民の理解を得て、いずれは増額を検討してはどうか。

　東日本大震災では世界百六十三の国・地域から復興支援の申し出があり、深刻な貧困にあえぐ「後発開発途上国」も含まれる、という。民生支援を地道に積み重ねた成果だと、確認しておきたい。

　　社説:開発協力大綱―外交の変質を恐れる　
2015年2月11日（水）付朝日新聞

　安倍内閣がきのう、政府の途上国援助の指針としてきたＯＤＡ大綱に代えて、新たに「開発協力大綱」を閣議決定した。

　政権が掲げる積極的平和主義に基づき、ＯＤＡを「戦略的に活用」する方針を掲げた国家安全保障戦略を受けて改定したものだ。

　最大の変化は他国軍への支援を一部解禁したことである。災害救助など非軍事目的の場合は「その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、支援に道を開いた。

　だが「実質的意義」の意味するところは明確でなく、結局は政府の裁量が大きい。これが抜け道となり、他国軍支援が拡大する恐れはぬぐえない。

　災害派遣の現場では救援物資の輸送などで軍が役割を果たすこともあろう。だがその支援は後々、軍事目的に転用される可能性が出てくる。

　現場で働くＮＧＯなどから懸念の声があがったが、そのまま閣議決定された。運用基準や、軍事転用を防ぐ追跡調査の方法も明示していない。

　日本の支援が軍事目的だと受けとめられる余地を残すのは、外交上も危うさを抱え込む。チェック機能を強め、非軍事目的であることを担保する具体策を早急に示すべきだ。

　そもそも新大綱は、日本の安全保障を強く意識した内容となっている。海上保安能力やテロ対策のほか、海洋・宇宙空間・サイバー空間の能力強化も支援の対象としている。

　一方、新大綱には「国益」という言葉を初めて盛り込み、日本の安全保障や経済のための支援という性格を打ち出した。

　戦略性も強調されている。支援対象国については「戦略的重要性を十分踏まえる」という。

　ことは対外協力の問題にとどまらない。戦略的な外交ツールとして活用するのは当然としても、短期的な「国益」を追求するあまり、諸外国を安易に選別していけば、これまで人道的な理念を重んじてきた日本外交の性格を変質させかねない。

　背景には、世界で開発援助を急速に拡大している中国への対抗意識が垣間見える。

　限られた予算で安保分野への支援に傾斜していけばその分、貧困や疾病に苦しむ人々への支援が削られないか。地道な活動で彼らを助けたいという理念が後退してはならない。

　途上国の貧困対策より、その経済成長を重視しているのも気がかりだ。人々のために黙々と汗をかく日本人の姿勢こそ、国際社会の信頼につながることを忘れてはならない。