第46回衆議院議員選挙は明日公示日を迎える。
今日までにジェンダー平等政策の全政党アンケートの回答が届いたのは9政党。
「日本未来の党」は心待ちにしていたが、現時点で届いていない。
「活」女性・子どもと、女性を重視した政策を発表したので期待していただけど・・・。
朝起きてから夜寝るまで一日16時間労働、というような無謀な働き方をしてきた
キャンペーンも大詰め。
公示日前のＰ－ＷＡＮ （http://p-wan.jp ）への記事のアップもとりあえず終わったし、
きょうは早めに（といっても12時だ）寝ることにしよう。
Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
と思ったら、ブログがまだアップしてないことを思い出した。
あぶない、あぶない・・・。
気力はあんまり残っていないので、今日目にした新聞記事のイチオシ。
ズバリ「女性の国政進出 未来のため増やしたい」。
女性議員ふやしたいね。ほんとに。
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
最後まで読んでくださってありがとう
応援クリックしてね
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
今日までにジェンダー平等政策の全政党アンケートの回答が届いたのは9政党。
「日本未来の党」は心待ちにしていたが、現時点で届いていない。
「活」女性・子どもと、女性を重視した政策を発表したので期待していただけど・・・。
朝起きてから夜寝るまで一日16時間労働、というような無謀な働き方をしてきた
キャンペーンも大詰め。
公示日前のＰ－ＷＡＮ （http://p-wan.jp ）への記事のアップもとりあえず終わったし、
きょうは早めに（といっても12時だ）寝ることにしよう。
Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
と思ったら、ブログがまだアップしてないことを思い出した。
あぶない、あぶない・・・。
気力はあんまり残っていないので、今日目にした新聞記事のイチオシ。
ズバリ「女性の国政進出 未来のため増やしたい」。
女性議員ふやしたいね。ほんとに。
| 【社説】女性の国政進出 未来のため増やしたい 2012年12月3日 中日新聞 四日公示の総選挙で女性議員を増やせるだろうか。国政は原発事故の対応をはじめ、この国の未来を左右する問題が山積みだ。多様な民意を反映させなければならない。女性の力が必要だ。 二十九日に告示された都知事選には九人が立候補したが、女性は一人もいない。女性の視点があまりにも示されなかったことに落胆した有権者は少なくないだろう。 男女共同参画社会だと言われながら、今なお政治の場で女性は少数派だ。戦後改革で女性に参政権が認められて以来、国会議員は大量当選した時期もあったが、解散前の割合で１１％。地方議会では比較的多い市議会でもその割合は全体で１５％ほどにすぎない。国や身近な街の問題を話し合い、将来像を決める場に、有権者の半数を占める女性の経験や感性が生かされないのでは、議論の幅や厚みを失わせてしまう。 議員としてでなくても、地域の問題に取り組んでいる女性は大勢いる。福島第一原発事故後は放射能の被害から子どもを守ろうと、地元の行政や議会に働きかけ、放射能を自主的に測ったりして、懸命に行動する人が目立っている。 女性の国政進出が伸び悩んだ原因には、男女の性によって役割が決められがちで、政治も他の公的分野と同様に、女性が頼りにされないような風潮もあっただろう。だが、最たる原因は各政党に女性議員を増やそうとする努力が足りなかったことだ。 世界では男女差をなくすために「クオータ（人数割り当て）制」を導入し、議員や候補者の一定割合を女性にするように決めた国が多い。政党法や選挙法の改正によって、比例代表の女性比率を一定以上にしたり、名簿に載せる候補者の半数を女性にしたり、奇数順位を女性にしたりする。韓国では二〇〇五年に女性議員の比率が一割を超え、今では１５％近い。北欧やドイツなどは女性の国会議員が三割を超えている。 一九八九年の参院選で当選し、その後、千葉県知事を務めた堂本暁子さんは、「国の意思決定の場に女性が存在することの意味、予算と権限を持つことの意味」を実感したという。 震災や原発事故をきっかけに暮らしや命に寄り添った政治に変えようといううねりが始まった。社会保障も、経済対策も、安全保障も、教育も、どの分野でもその解決に女性の視点はなくてはならない。女性議員をもっと増やすよう、各党は競い合ってほしい。 |
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
| 生活保護どうなる 自民、維新は抑制策推進 2012年12月2日 東京新聞 生活保護受給者数が増え続けている。景気低迷で雇用環境が悪化していることや高齢化が背景にある。各党の公約は抑制から充実まで、制度改革の立場は大きく異なっている。 （上坂修子） 「生活保護の受給者数が過去最高を更新している原因は受給者にあるのか。デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」 （東京都、男性、４５歳） うつ病を発症して会社を退職し、生活保護を受けながら療養している読者から、政府が進める生活保護見直し議論に怒りの声が寄せられた。 生活保護受給者数は二〇〇八年のリーマン・ショック後、急増。昨年、過去最多を更新して、一二年八月で二百十三万人余に上る。一二年度予算の支給額は三兆七千億円に達し、十年間で約一・七倍になった。 厚生労働省は九月、扶養を断る親族に説明責任を課すことや受給者の資産、収入などに関する自治体の調査権限強化を提案。財務省は生活扶助費の４％減額を提唱した。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする－との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明記したが、支給水準下げは盛り込まなかった。日本未来の党は二日に公約を発表する。 |
最後まで読んでくださってありがとう
応援クリックしてね
記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
寺町みどり @midorinet002
知花俊輔 @evlomshunsuke
そこらのオッサン @sokorano
キュア味噌max @miso_max
赤石 千衣子 @nyachieko
いけぶち佐知子 吹田市議会議員(大阪府） @IkebuchiSachiko
ちびがえる @chibigaeru
島田 暁 @Akira_Shimada
森 直人 @mnaoto
北原みのり @minorikitahara
アクセス
ランキング
