ネットと政治 居眠りしている暇はない(河北新報)／ネット選挙解禁 功罪を検証し政治に生かせ(読売社説)

ワレモコウ(吾亦紅)が背丈より大きくなって
先っぽに丸い花穂をつけています。
陽がかげってから撮ったので暗いのですが、赤くてかわいい花です。



ワレモコウは、「割木瓜」とも書き、
「木瓜（もこう）」とは、
「鳥の巣と卵を表した漢民族の丸い模様のことで、
ワレモコウの小花の形が、割れ目を入れた木瓜の模様に似ているから」。

種から育てた「フレンチマリーゴールド」も咲き始めました。
　　
春に咲いていた花たちも、実になっています。
　　
姫リンゴ　　　フユサンゴ（冬珊瑚）　　　クジャクツバキの実

家の裏に回ると、甘い香りがたたよっています。

クサギの花です。

まだまだ暑いのですが、花たちには秋の気配が漂っています。

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昼間は外に出られないので、本を読んだり、Ｐ－ＷＡＮのニュースセレクトをしたり。

昨日の河北新報の社説が、とてもおもしろく共感したので紹介します。
他のネット選挙の関連の記事も集めてみました。

・・・　だが、そうではあっても有権者と政治をつなぐ回路は一つでも多い方がいい。
　有権者がネットを適切に使いこなす能力「ネットリテラシー」は、選挙においても確実に向上していく。やすきに流され、次の選挙まで居眠りを決め込む政治家は、早晩見放されると心すべきだ。　

ネットと政治　居眠りしている暇はない 　 2013年08月18日 河北新報 　有権者の政治不信を増幅させる原因は、多くの場合、政治の不作為による。選挙の際の意図的な争点隠しがその代表格。しかし、これからは、単なる無精も政治の不作為と見なされるのではなかろうか。 　インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選から１カ月。東北６選挙区で立候補者のその後を調べてみた。案の定と言うべきか、短文投稿サイトや交流サイトの多くが休眠状態になっていた。 　ネット選挙は、世事の流行に乗ったものでもなければ、選挙に彩りを添える道具立てでもないはずだ。選挙が終わったからネットによる発信も終わり、では有権者への背信に等しい。 　選挙が公示された途端、さまざまな政治活動に規制が加わるさまを巧みにたとえた文章を見つけた。いわく「つい先ほどまでピンピンしていた魚が、瞬間冷凍されたようなもの」。 　確かに、これまでの選挙戦は「べからず」集の公選法でがんじがらめになり、やむなく名前を連呼するのが常だった。 　こうした寒々しい選挙風景を、政策本位の論戦へと塗り替える一助と期待されたのがネット選挙だった。最大の眼目は、政治と選挙の断絶を埋め、日常の政治活動を選択の基準にすることにある。導入を決めたのは政治家自身だ。 　ところが参院選では「何を発信したらいいか分からない」という陣営のため息を何度も聞いた。結果、遊説日程や応援弁士とのツーショット写真が繰り返し配信されることとなった。 　ネットを政策発信の日常使いにする努力を、この人から学んだらどうか。 　民主党の前衆院議員逢坂誠二氏（北海道８区）がネット配信する「徒然日記」は、２００５年の初当選以来、ほぼ毎日更新しており、書き込みは２１００回を超える。 　昨年１２月の衆院選で落選したが、有権者との対話や内政、外交を問わない政見の発信がやむことはない。前述の瞬間冷凍のたとえも、参院選公示日の逢坂氏のブログからの引用だ。 　まだ北海道ニセコ町長だったころの逢坂氏には、こんな逸話もある。 　役場内で職員向けに配信していた「町長室日記」が、外部に漏れた。逢坂氏が取った対処は、漏出の責任追及ではなく、日記の全面公開だった。情報共有、説明責任を町政運営の柱に据えた氏の真骨頂と言えよう。 　参院選では、まっとうな政策論争を避け、ネガティブキャンペーンに傾く陣営もあった。玉石混交の情報が飛び交う仮想空間で政策を語ることに違和感を覚えた人もいるだろう。 　だが、そうではあっても有権者と政治をつなぐ回路は一つでも多い方がいい。 　有権者がネットを適切に使いこなす能力「ネットリテラシー」は、選挙においても確実に向上していく。やすきに流され、次の選挙まで居眠りを決め込む政治家は、早晩見放されると心すべきだ。

選挙制度改革　有識者の議論も聞いてみたい（8月18日付・読売社説） 　選挙制度のあり方は各党の消長に直結するだけに、政党間の話し合いでは合意は難しい。有識者に改革案作りを委ねる時期に来ている。 　自民党は近く、参院選で中断していた衆院の選挙制度改革論議の再開を各党に呼びかける。 　安倍首相は衆院議長の下に、有識者による第三者機関を作り、制度改革を諮問することを提案している。これを野党が受け入れるかどうかが焦点だ。 　与党は、有識者による改革案作りに理解を示す民主党、日本維新の会などと調整し、諮問機関の設置を目指す方針だ。その答申については、各党が尊重するよう取り決めておくことが大切である。 　有識者の検討期間や、答申に基づく立法化の作業、国民への周知などを考えると、衆院議員の残り任期が３年余りあっても、十分な時間とは言えまい。 　小選挙区中心の現行制度では、第１党が圧倒的な議席を獲得し、「チルドレン」と称される社会経験の浅い議員が大量に生まれる。政治家の質が低下してきたのではないかとも指摘されている。 　与野党協議では、定数削減が焦点となったが、各党が削減幅の主張を譲らず、合意形成の障害となった。定数を削れば、国会議員の法案審査がおろそかになるなど、弊害が大きい。定数削減は、選挙制度論議と切り離すべきだ。 　２０１２年衆院選の１票の格差を巡る訴訟では、各高裁から「違憲」判決が相次いだ。ただし、選挙制度は、１票の価値を平等にすればいいというものではない。 　完全な比例代表制とすれば、１票の格差は解消される。反面、中小政党が議席を得やすくなり、多党化は不可避だ。中小政党が政策決定の主導権を握るなど、政治は不安定化しかねない。 　地方は人口減が著しいだけに、投票価値の平等が行き過ぎると、地方の声が国政に反映されにくくなることが懸念される。 　民意を集約し、安定した政治を実現する視点が欠かせない。 　司法の要請と、政治の安定などを考慮すると、小選挙区比例代表並立制の手直しか、中選挙区制に戻すしか選択肢はなかろう。 　最高裁は参院選の１票の格差も「違憲状態」と判断している。参院の選挙制度が衆院と似通っていることが、参院に期待される「衆院の抑制や補完」という役割を損ねているとの指摘も出ている。 　衆参両院の役割分担を検討した上で、参院の選挙制度を併せて考えることが肝要である。 （2013年8月18日01時43分 読売新聞）

ネット選挙解禁　功罪を検証し政治に生かせ（8月4日付・読売社説） 　７月の参院選で解禁されたインターネット利用の選挙運動は、どんな功罪があったのか。各政党はその点を十分検証し、国民の政治参加のあり方を考えてもらいたい。 　参院選で、各政党や候補者はホームページやブログを通じ、公約やプロフィル、遊説写真、動画などの情報発信に力を入れた。 　発信者と受け手の双方向性を持つソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では、自民党が主にフェイスブック、公明党はＬＩＮＥ（ライン）、共産党はツイッターなどをそれぞれ駆使した運動を展開した。 　選挙中に有権者が得られる情報量は、格段に増加した。 　ただし、その効果は、限定的であったと言えよう。 　投開票日の読売新聞の出口調査では、ネット情報を参考にしたと答えた人は、わずか１１％だった。２０歳代でも２４％にとどまった。 　全体の投票率も低下した。 　有権者とくに若者の関心を高め、投票所に足を運ばせるという狙い通りには行かなかった。 　背景には、各党や候補者がまだ手探りの段階で、ネットを使いこなせなかったことがあろう。発信内容も、遊説日程の告知や街頭演説の動画にとどまり、政策に関する訴えや議論は少なかった。 　原子力発電所問題など賛否が大きく分かれる政策を掲げると、批判や反論が集中する、いわゆる「炎上」を招きかねない。そんな警戒感もあったようだ。 　一方、警察庁によると、懸念された候補者の「なりすまし」やホームページ改ざんといった悪質な選挙違反の摘発はゼロだった。 　政党と候補者以外の一般有権者には電子メールでの投票呼びかけを認めないなど、今回は制度面で安全運転を期したのも事実だ。 　公正な選挙を実施するうえで、違法行為を防止することが必要だ。そのための手だては、引き続き講じていかねばならない。 　特定の候補者に対して誹謗ひぼう中傷が集中する事例はあちこちで起きた。節度ある利用についての啓発活動も欠かせない。 　ネットによる選挙運動は、公職選挙法上の合法と違法の線引きがあいまいで、有権者にとって分かりにくいとの指摘もあった。与野党は、法律面でも、改善策を検討する必要がある。 　地方選でも今後、ネットの利用が拡大していくだろう。有権者にとってより身近な選挙となる。各政党や候補者は、利用の仕方に一層知恵を絞らねばなるまい。 （2013年8月4日01時22分 読売新聞）

「理念なきネット選挙」　試される政治との距離感 ブロガー　藤代　裕之 2013/8/8 日本経済新聞 　「低調だった」「期待はずれ」という論調で振り返られている初のネット選挙だが、もしソーシャルメディアを利用して政党や候補者と有権者が政策論争を繰り広げるネット選挙が社会に浸透したらどうなるのだろうか。 ■政治の話は人間関係を壊す 　「政治や宗教の話は人間関係を壊す」「ソーシャルメディアが選挙の話一色になるのは気持ち悪い」―。７月27日に行われた情報ネットワーク法学会の研究会「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」で出た意見だ。 　研究会は、ソーシャルメディアの普及によって、「誰もが情報発信者」となった社会の将来像とあるべき制度設計を考えるもので、メンバーは研究者やジャーナリストらで構成されている。筆者は敬和学園大学の一戸信哉准教授とともに主査を務めている。 　NTTコミュニケーション科学基礎研究所の木村昭悟氏は、「友だちのタイムラインでそういうのが流れるのは本当にいいのか。政治に興味がないとかではなく、自分の生活を脅かしかねない。結構危うい」と、ネットでの議論は建設的にならないこと、政治や宗教の話題は人間関係を壊す微妙な問題であると指摘した。 　確かに、終盤にネット上で激戦となった参院選東京選挙区の山本太郎陣営と鈴木寛陣営の対決の余波は、筆者のフェイスブックやツイッターのタイムラインにも及んだ。鈴木氏を支持する書き込みがある一方で、どちらの候補も応援することもできない、と表明する人も見られた。 　選挙では、ソーシャルメディアが、どの政党や政策を支持するのか、反対するのかといった思想の踏み絵になっている。選挙戦が過熱すればするほど対立は熱を帯び、旗幟（きし）を鮮明にすることを迫られる。そうすると、選挙から距離を置こうとする人が出るのも自然なことで、政治スタンスを知られたくないという人もいるはずだ。 ■政治的匿名性が脅かされ始めている 　データ解析を行っているユーザーローカルの調査によれば、政党別のソーシャルメディアアカウントのファン数を調査したところ、選挙関連の報道で取り上げられることが多いフェイスブックやツイッターではなくラインが最も多かった。自民党では、ツイッターのフォロワーが６万４千に対して、ラインは９万４千。ツイッターのほうが多いのはみんなの党だけで、他の党はすべてラインが上回っている。いいね！を押したり、フォローしたりすると、周囲に分かってしまうが、ラインの場合は、どの政党の情報を見ているか他のユーザーには分からない。この政治的匿名性がライン利用を押し上げている可能性もある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ネット選挙：語り合う力を高めよう／主戦場は夜？動画２４時間視聴可能／つぶやき・生中継…街頭派も

雨続きで４日ぶりの早朝ウオーキング。
帰ってきて、わたしのブログを見ていたつれあいが
「きのうの記事、アップされてないよ」。
「えっ、そんなはずないんだけど。昨日は夕方早目に投稿したよ」。
とたしかめて見ると、
３日前の日付でアップ(公開)されていました。

虫よけスプレーをつくる時に写真を撮ったのですが、
忘れるといけないので、その画像を下書きに入れて、
そのままの日付になっていた、というわけ。

最初はドッキリ、日付を直して、ホッとした３０９０日目の記事でした。

そうそう、初物トウモロコシ「味来(みらい)」です。

生でも食べらる極甘トウモロコシです。

トウモロコシは無農薬栽培がとてもむずかしい作物で、
写ってない裏側に虫食いがあります（笑）。
配達できない自家用をまどくんが届けてくれました。


朝食は、モッツレラチーズを挟んで焼いたナン風ガレット。
玉ねぎたっぷりトマトシチューによく合います。

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参議院選が公示されて５日目。

参院選は、選挙のなかでは２１日間と長丁場なのですが、
すでに、与党が半数にせまる勢いと書きはじめているマスコミ各社。
勝ち馬に乗りたい有権者には「アナウンス効果」になりそう。
そもそも、選挙は投票箱が閉じられるまで結果はわからないものなのに、
結果が出ているように書くのも、困ったものです。

解禁になったネット選挙は、はたして各党が使いこなしているのでしょうか。
ここでもやっぱり、資金力がある自民党が有利、なのかな！？

ネット選挙、主戦場は夜？動画２４時間視聴可能 　 　４日公示の参院選から解禁されたネット選挙では、党首や候補者がツイッターやブログに書き込むだけでなく、街頭演説の様子をネット動画で生中継したり、夜のネット番組を放送したりと様々な工夫をする陣営も現れた。 　午後８時以降の街頭演説は公職選挙法で禁止されているが、ネット上であれば選挙運動は２４時間ＯＫ。ネット選挙の導入によって、今後は「夜の選挙戦」が活発になりそうだ。 　◆最後の１秒まで 　「頑張った人が報われる国づくりをさせてください」。公示日の４日午前１０時、横浜市中区のホテルで行った出陣式で、神奈川選挙区の新人候補が支持者らを前に呼び掛けた。候補の前では映像機器を構えたスタッフが撮影を続けていた。これは報道関係者ではなく陣営のスタッフ。撮影した映像はそのまま動画サイトで生中継され、ネット上で２４時間視聴できるようにされた。 　公選法の規定で、午後８時以降の選挙運動は屋内の個人演説会などに限られるが、会場に入れる人数は限定的。しかし、ネットを駆使すれば、多くの有権者に呼び掛けることが可能になる。この新人候補の陣営では、選挙期間中、ほとんどの街頭演説の映像をネット上で配信し続ける予定という。陣営幹部は、「ネット選挙の主戦場は夜。選挙運動が終わる１秒前まで続けたい」と語った。 　◆政党、陣営も…… 　政党が大がかりなネット放送を主催するケースも。大阪市で４日夜に行われた政党のネット放送では、首相公選制などをテーマに党幹部らが議論する様子を取り上げた。視聴者数は延べ５万人超に上った。別の政党は、選挙区の候補者と違って、有権者にはなじみが薄い比例選候補を紹介するネット番組を放映した。 　ネットの動画サイト上で、自ら選挙番組を制作する陣営も現れた。東京選挙区の現職候補の陣営は、有権者から寄せられた質問に候補者が答える形式で、約１時間にわたって党の主張などを紹介。これまで街頭演説ができなかった午後８時以降の時間帯を活用しようと考え出した企画だといい、陣営幹部は「参院選の選挙期間は１７日間の長丁場。夜の時間帯も有効に使わないと」と語った。 （2013年7月5日 読売新聞）

社説:ネット選挙―語り合う力を高めよう 　 2013年7月6日（土）付 朝日新聞 　誰に投票しようか。選挙のたびに頭を悩ませたり、つい棄権したりしている人にとって、今度の参院選はちょっと違ったものになるかもしれない。 　インターネットでの選挙活動が解禁された。各政党・候補者は自分たちの主張や行動をホームページや、ツイッターなどのソーシャルメディア、動画サイトなどに流している。 　といっても、初体験だ。中傷や「なりすまし」などの被害が出る恐れはあるし、「大して効果がない」と思う陣営も少なくないだろう。 　ネットを「選挙のための道具」と考えるなら、たぶんそこで終わりだ。 　選挙データベースなどを手がけ、早くから政治家のネット活動を支援してきたボイスジャパン社長の高橋茂さんは「政治を変えるための道具」と言う。日々の政治活動で使いこなしてこそのメディアなのだ。 　有権者にしても、「政策」で投票先を決めるのは理想だが、案外むずかしい。「白か黒か」で割り切れる問題は少ないからだ。景気対策でも原発政策でも憲法改正でも、「この部分は賛成だが、こちらは疑問」という場合はよくある。 　ネットは、そんなときに使える。気になる政策があれば、政党や候補者のサイトを見てみよう。知りたい情報がなければ問い合わせもできるのが、双方向メディアの強みだ。返事がくるとは限らないが、返事がないことも判断材料になる。 　「政治の言葉」を磨くことにもつなげたい。 　選挙公報や街頭演説、政見放送は紙幅や時間が制限され、ていねいな説明には不向きだ。印象に残りやすいスローガンに傾きがちになる。 　後援会など、身内の結束ならそれで済む。でも、多様化した社会で必要なのは、負担のわかちあいのための論理や、意見や立場の異なる人たちを包摂していく説得の言葉だ。 　ネットでのやり取りは、ともすれば攻撃的になる。先日、動画サイトでの党首討論会で野党の党首が発言した際、自民党のネット責任者が「黙れ、ばばあ！」と書き込んでいたと話題になった。 　東京新聞の取材に当人は「申し訳なかったが、（国会の）やじみたいなもの」と弁明したという。そもそも国会がその程度のレベルでしかないなら、こんな情けない話はない。 　政治家も有権者も、語り合う力を身につける。ネット活用はそのためにある。参院選はスタートにすぎない。

党首、ネットでも走る　つぶやき・生中継…街頭派も　選挙運動解禁　参院選　 2013年7月5日 朝日新聞 　インターネットによる選挙運動が解禁された４日、党首たちはフェイスブックにツイッター、動画サイトを駆使した。街頭演説で肉声を伝えるかたわら、ネット空間に向けて訴えることで相乗効果を狙う。新たな可能性を広げるネット選挙が始まった。 　午前１０時５６分。安倍晋三首相（自民党総裁）は公式フェイスブック（ＦＢ）に「いよいよ『日本を取り戻す闘い』がまた始まりました」とコメント。福島市での第一声を終えて、移動中の車内で携帯電話で文面を作成し、メールを受信した秘書が投稿した。 　併せて載った写真には名前入りのたすきをかけた候補者も並ぶ。ネット選挙の解禁前なら候補者名が分かる写真は選挙違反に問われかねないが、もう気兼ねはいらない。 　みんなの党の渡辺喜美代表は午前５時５６分、党のＦＢに党の歴史を振り返りながら改革姿勢を強調する約２５０文字のメッセージを載せた。共産党の志位和夫委員長や社民党の福島瑞穂党首らは第一声の前後にツイッターで発信した。 　知名度の高い党首はネット選挙で大きな武器になる。生活の党の「小沢一郎事務所」ツイッターでは、同党公認候補のつぶやきを転載する「リツイート」を行っている。小沢氏を目当てにツイッターをのぞくと、候補者のつぶやきが目に入ることになる。 　ただ、全国を飛び回る党首にとって、短い文章を書くことも簡単ではない。 　民主党の海江田万里代表がＦＢに投稿したのは午後６時半。岩手、宮城、福島、栃木の４県で街頭演説を終え、帰京する新幹線の中で仮設住宅を視察した様子などを記し、もらった造花の写真を添えた。海江田氏は「ひと区切りつかないとやれないね」と周囲に語った。 　公明党の山口那津男代表もメールマガジンを配信できたのは午後５時３５分になってから。「公明党が政権を担わなければ、日本の未来はありません」と記した。自身のホームページには地図上で山口氏の街頭演説の現在位置を知らせる「なつおはイマココ」を設けており、まずは街頭優先のようだ。 　昨年の衆院選中もツイッターを続け、解禁論争に弾みをつけた日本維新の会の橋下徹共同代表は午後８時１分、ツイッターのフォロワー（読者）向けにメッセージ動画を投稿した。 　橋下氏のツイッターは政策や報道への反論など１日１００件以上を発信する日もあれば、１週間以上更新されないこともある。公示後は連日の更新を目指し、この日の大阪市での街頭演説でこう呼びかけた。「僕らは組織がない。みんなツイッターでワーッと（支持を）広げてください」

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毎日新聞ボートマッチ（えらぼーと）／【未来をつくろう 参院選２０１３】 有権者と候補者つなぐ場提供

「2013参議院議員選挙」が公示されました。
選挙運動期間は、公示日のきょうの午前8時半から投票日の前日20日の24時まで。
インターネットによる選挙運動も、この期間に限ってできます。
投開票日の21日に、「選挙運動」をすると公選法違反になります。

さっそく毎日新聞がいつも提供するボートマッチ（えらぼーと）にアクセスして、
政党と候補者との一致度を試してみました。

深く考えずに、さくさくとチェックを入れ、
最後に、年齢、性別、県名などチェックして終了。

どこがイチバン近かったかはナイショ。
結果通り、投票するかも秘密です（笑）。

「ボートマッチ（えらぼーと）」は、政党だけでなく選挙区の候補者との一致度も出てきて、
いままでよりグレードアップしている優れものです。

あなたも是非試してみてください。

「毎日新聞ボートマッチ（えらぼーと）」

毎日新聞、立命館大と協力して“ネット選挙”分析、Twitter動向など　　 （2013/6/28 17:28） インターネットウォッチ 　株式会社毎日新聞社は28日、今夏の参議院議員選挙から解禁される、インターネット活用型の選挙運動について、立命館大学と共同研究を行うと発表した。特集ページを29日に開設。Twitter利用動向の分析結果などを逐次公開していく。 　2013年夏の参院選は、ネット選挙運動が初解禁されるケースとして、注目を浴びている。毎日新聞では、立命館大学との間でネット選挙運動についての共同研究契約を締結。同大学の特別招聘准教授（情報社会論）である西田亮介氏とプロジェクトを立ち上げ、政治家や有権者のTwitter利用動向を分析する。 　このほか、従来から行われている世論調査や、投票支援サービス「毎日新聞ボートマッチ（えらぼーと）」などのデータも加味。ネット選挙運動によって国内政治や世論がどのように変化するか、調査していく。

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毎日新聞は、【未来をつくろう　参院選２０１３】というサイトも、
グーグル社と協力して開設しています。

使い方などは、今日の記事に詳しく書いてあるので、
よく読んで、これからアクセスしてみます。

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参院選:毎日新聞、グーグルと共同企画「未来をつくろう」　有権者と候補者つなぐ場提供　 2013年07月04日　毎日新聞 　毎日新聞は４日、参院選で多くの人の投票行動をサポートしようと、グーグル社と協力して新企画「未来をつくろう　参院選２０１３」（http://mirai.mainichi.jp/)をインターネット上で始める。「未来をつくろう　参院選２０１３」はインターネットを使って、有権者が関心を持っている言葉について、候補者がどんなことを語り、書いているかを確認できる。候補者の考えや多くの人が注目する言葉を知ることによって、参院選への関心を高めてもらおうという試みだ。この企画を始めるまでの経緯や利用方法などを紹介する。【南恵太】 　＜役割＞ 　◇有権者と候補者つなぐ場、提供 　参院選からインターネットでの選挙運動（ネット選挙）が解禁され、政党や候補者がネット選挙を活用することによって、有権者がインターネットで収集できる情報量が増えるとみられる。膨大な情報が飛び交うインターネット上では、伝えたいことがあっても見つけてもらうことができないという候補者もいる。一方、インターネットの中での政治的発言や行動が、インターネットの中にとどまらず、現実の社会や政治に影響を与えつつある。そのようなインターネット上の情報を整理し、有権者と候補者をつなぐ「場」を提供することが、この企画の役割だ。 　＜機能＞ 　技術面のサポートは検索エンジン最大手のグーグル社の協力を受けており、パソコンとスマートフォンから利用できる。投稿者は何のために投票に行くかという言葉と、その言葉を選んだ理由などをコメントとして投稿する。 　画面に投稿された言葉がグラフィカルに並び、投稿された言葉の広がりが視覚的に表現される。関心ある言葉をクリックすると、投稿者の性別や世代、コメントを見ることができる。コメントは最新投稿順に並ぶので、見るたびに新しいコメントが表示される。加えて、グーグル社の技術を活用し、その言葉と関連する候補者の「ユーチューブ動画」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「グーグル＋（プラス）」に投稿されたコメントを見ることができる。 　＜何がわかるのか＞ 　他の投稿者が参院選に関連して、どんな言葉に関心を持っているかがわかり、投票するために考える材料の範囲を広げることができる。候補者と接する機会が少ない投稿者は肉声を聞くことによって、候補者の具体的イメージを持つことができる。また、憲法などの政策課題についてクリックすると、同じ政党でも候補者によっては正反対の主張をしていることがわかる場合もあるだろう。 　投稿者がインターネット上のアクションを自ら行い、参院選についてより幅広く考える機会を得ることで、関心が高まり、投票行動につなげてもらうことが期待できる。 　＜公平性への配慮＞ 　◇すべての参加者に均等な発言機会 　「未来をつくろう」を始めるに当たって社内で徹底的に議論したのが公平性の確保策だ。候補者の投稿した動画やコメントの表示が偏りを感じさせてはならない。あくまで有権者と候補者をつなぐプラットフォーム（土台）を提供するものであり、参加する有権者・候補者の誰もが均等な情報発信の機会を得られるように配慮した。 　候補者サイドには企画内容やユーチューブ・グーグル＋の投稿方法を説明する資料を届け、電話やメールによるサポート窓口を設けた。毎日新聞の総合情報サイト「毎日ｊｐ」の参院選特集ページ（http://senkyo.mainichi.jp/2013san/)に掲載している候補者一覧へのリンクを張り、投稿のない候補者の公式サイトやＳＮＳにアクセスできるようにした。 　総務省選挙部にも企画内容を説明し、見解を求めた。参加者が「○○を重視して△△に投票します」といったコメントを投稿すれば、ウェブを使った選挙運動に当たる可能性はあるが、公示日から投票前日までの選挙期間内なら問題ないとのことだった。 　ただ、参加者の入力した言葉に合わせて候補者の動画やコメントが表示されるサービスを投票当日以降も続けると、選挙期間外の選挙運動とみなされて公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘された。その点を踏まえたサービスを準備することにした。 ……………………………………………………………………………………………………… 　◇投稿集計、何に関心あるかひと目で 　（１）トップページ（図１） 　サイトにアクセスすると、「□□□のために。未来をつくろう。」という入力画面が表示される。入力枠に、今回の選挙に際し、未来に向けて１票に込めたい「想（おも）い（言葉）」を１０文字以内の言葉にして入力。「想い」は単語でも文でもかまわない（例＝「子どもの教育」「共働きのしやすい社会」「震災復興」「地域の活性化」「憲法改正」など。ただし、政党名、候補者名は投稿できない）。投稿は省略することもできる。 　（２）コメント入力 　１票に込める「言葉」を入力すると、その次にコメント欄が表示される。自分が入力した「言葉」を重視する理由などを書き込み、住んでいる都道府県、性別、年代を選ぶ。 　最後に、「利用規約に同意」をチェックして、「投稿する」ボタンを押すと投稿される。 　（３）ＳＮＳへの投稿 　投稿が完了すると、「グーグル＋」への投稿を確認する画面が表示される。連携を承認すると「グーグル＋」にも投稿できる。「グーグル＋」への投稿はアカウントが必要で、投稿する場合は事前に登録する（無料）。その他のＳＮＳへの投稿も可能。 　（４）トピックの表示 　投稿を終わるか、省略すると、これまでに利用者が投稿した多くの「言葉」を分野ごとにまとめた「トピック（分野名）」が表示される。この中から一つを選んでクリックすると、その「トピック」についての詳細ページに進む。 　（５）「トピック」別詳細ページ（図２） 　このページでは、実際に投稿された「言葉」に付けられた理由や意見などのコメントを読むことができる。また、投稿した人の性別や世代などのデータを見ることもできる。 　さらに、「トピック」と関連する内容の候補者の、「ユーチューブ動画」と「グーグル＋」上のコメントが表示される。投稿者が関心を持っていることに、どんな候補者がどんなことを語っているのかを参照することができ、この画面からもコメントを投稿することができる。 　（６）インデックスページ（図３） 　画面右上の「リストで見る」をクリックすると、これまで投稿された「トピック」のランキングが表示される。投稿者以外の人がどんな「トピック」に関心があるかがわかる。 　（７）マップページ（図４） 　画面右上の「地図で見る」をクリックすると、この画面が表示される。投稿の多い都道府県順に色分けされており、マウスを地図に合わせると、その都道府県での投稿数が表示される。また、クリックするとその都道府県別の詳細ページが表示される。 　（８）都道府県別詳細ページ 　このページでは、選択した都道府県ごとに投稿されたコメントを読むことができる。投稿した人の性別や世代など、どんな人が投稿しているかのデータを見ることもできる。 　さらに、その都道府県の選挙区の候補者と比例代表の候補者の「ユーチューブ動画」と「グーグル＋」上のコメントも表示される。投稿者の住んでいる選挙区の候補者がどんなことを語っているのかを確認、比較することができるので、投票の際の参考にすることができる。 　「未来をつくろう」のサイトは、利用者の「言葉」が投稿されるたびに、更新される。訪れるたびに新しい発見があり、候補者の動画やコメントも新しい投稿を見ることができるので、繰り返し利用することができる。 　※写真はパソコンの画面で、スマートフォンからも利用できる ……………………………………………………………………………………………………… 　◇ネット選挙解禁をめぐる動き １９９６年１０月 　ネットを使った選挙運動に関する新党さきがけの質問書に対し、自治省（当時）が公選法で規制される「文書図画」に当たると回答 １９９８年６月 　民主党がネット選挙を解禁する公選法改正案を国会に提出 ２００２年８月 　総務省の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」がホームページ利用に限ってネット選挙を認める報告書をまとめる ２００５年８月 　民主党が衆院選マニフェストに「ネット選挙運動解禁」を明記 ２００５年１０月 　自民党が「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」を設置。翌年、「ホームページに限定して解禁すべきだ」とする報告書をまとめる ２０１０年５月 　ネット選挙運動を解禁する公選法改正で与野党が合意。鳩山内閣退陣の混乱で棚上げ ２０１２年１２月 　衆院選を前に日本維新の会の橋下徹代表代行（当時）がネット上の選挙運動を規制する公選法を「バカらしい」と批判。公示後もツイッター投稿を続ける ２０１２年１２月 　安倍晋三首相が就任会見で「参院選までの解禁を目指したい」と明言 ２０１３年２月 　与野党がネット選挙を解禁する公選法改正案の国会提出で一致 ２０１３年３月 　民主、みんな両党が第三者の電子メール解禁も含めた公選法改正案を提出。自民、公明両党と維新の会がメール送信を候補者、政党に限る案を提出 ２０１３年４月 　自民、公明、維新の会の３党案を一部修正し、第三者メールについて「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」と付則に明記した改正公選法が成立。７月の参院選からの解禁が決まる

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参院選、あす公示／くらしと政治:’１３参院選／総務省:インターネット選挙運動の解禁に関する情報

いよいよあすは参院選の公示日。
投開票日は21日です。

公職選挙法が改正され、今回の参院選から、
インターネットを利用した選挙運動が解禁されます。

ということで、
参院選関連の新聞記事と、
総務省の「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」(ＨＴＭＬ版)を紹介します。

ネット選挙解禁　「違法」の境目をわかりやすく（7月3日付・読売社説）　 　何ができ、何ができないのか。選挙の公正さを確保するため、線引きを明示し、制度の周知徹底を急ぐ必要がある。 　あす４日公示の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁される。有権者、特に若者の選挙に対する関心が高まることを期待したい。 　政党や候補者は、選挙期間中、ネット上に自らの主張をはじめ、演説会の日程、街頭演説の動画、写真などを掲載できる。情報の発信力が大幅に強化されよう。 　有権者側も、各党、各候補者のホームページ（ＨＰ）を通じて、政策を比較できる。 　ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ（ライン）などソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も利用可能だ。双方向のやりとりが容易になるなど利点は大きい。 　参院選に備え、与野党は４月末、ネット利用のガイドライン（指針）を策定し、違法に当たる行動や表現の具体例を示した。 　例えば、選挙運動用のＨＰにある選挙ビラや政策集などを印刷するのは問題ないが、それを第三者に渡せば違法だ。公職選挙法は、配布できる選挙運動用の印刷物を厳しく制限しているからだ。 　電子メールについては、政党・候補者と有権者が使える内容が異なる。一般有権者は、メールによる投票依頼や、選挙運動用のメールの転送はできない。公選法違反で禁錮や罰金が科され、公民権が停止される場合もある。 　メールは候補者本人を装う「なりすまし」などに悪用されやすいため、慎重を期す必要があろう。その趣旨は理解できる。 　だが、有権者にとってはわかりにくい点が少なくない。公選法の改正について、政府による情報提供は不十分ではないか。総務省や各地の選挙管理委員会は、混乱が生じないよう、制度の啓発活動に力を入れるべきである。 　特定候補の落選を狙った誹謗ひぼう・中傷や「なりすまし」など悪質な行為の対策も大きな課題だ。 　警察庁は取り締まり体制を強化した。プロバイダー（接続業者）各社、及び各政党も監視を強めねばなるまい。 　今回の参院選は、ネット利用の初めてのケースとなる。予期せぬトラブルが起きかねない。 　ネット利用は今後、地方選にも順次適用される。そのためにも、参院選後に功罪をしっかり検証して、公選法の再改正や制度の運用改善に取り組んでもらいたい。 （2013年7月3日01時53分 読売新聞）

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総務省／インターネット選挙運動の解禁に関する情報 　次の国政選挙から、インターネットを使った選挙運動が、出来るようになります。　　　 （注）公職選挙法改正法施行日（平成25年5月26日）以後初めて公示される国政選挙（衆議院議員の総選挙又は 参議院議員の通常選挙）の公示日以降に、公示・告示される国政選挙及び地方選挙について適用されます。 　・有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイス ブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙 運動が可能となりますが、電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を 利用した選挙運動は引き続き禁止されています。 　・候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が 可能になります。 ・選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させる ために、直接又は間接に有利な行為のことです。 ・選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。 ・未成年者等は選挙運動をすることができません。

【ネット選挙活動】その生放送は公選法的に合法？　適法？　“選挙運動”の動画・番組について総務省選挙課に聞いてみた(ガジェット通信)

インターネット選挙運動解禁でできること/できないこと：@nifty

くらしと政治:’１３参院選／下　「限定正社員」制度は未知数 毎日新聞　2013年07月03日　東京朝刊 　安倍政権が掲げる成長戦略の一つに「規制改革」がある。政府の規制改革会議は６月５日、健康・医療、保育、雇用などに関する１２７項目の規制見直しを求める答申を安倍晋三首相に提出。首相は「改革事項を一刻も早く実行に移していく」と語った。 　●「積極的活用策」か 　この答申に、女性の働き方に大きく関連しそうな項目が含まれている。「限定正社員」（ジョブ型正社員）制度の推進だ。職種（職務内容）や勤務地、労働時間を限定して働く正社員を指すが、規制改革会議はこれを「女性の積極的な活用」策の一つと位置づけた。 　正社員の大半は、昇進・昇格のために長時間労働や転勤を暗に期待される。家事や育児を担う女性は、それだけで不利だ。だが、地域や労働時間が限られた「正社員」が普及すれば、女性の労働参加や活躍の場の広がりが期待できる−−と、規制改革会議はうたう。 　女性は男性に比べ非正規雇用で働く人が圧倒的に多い。働く女性の半数以上は非正規雇用。非正規雇用者全体の７割は女性が占める。結婚や出産で退職した女性が再就職を望んでも、ほとんどパートやアルバイトの仕事しかないためだ。限定正社員は雇用の期限に定めのない「無期雇用」のため、非正規雇用に比べて雇用が安定化する、というわけだ。 　本当にそうだろうか。 　●処遇低い可能性も 　限定正社員は「仕事がなくなれば雇用も終わり」とする考え方。一般的な正社員と比べ、解雇のルールは緩やかになる可能性がある。職務などが限られることで、一般の正社員に比べ処遇が低く抑えられる可能性もある。働く側から見て、本当に仕事がしやすい制度かどうかは未知数だ。 　女性の「活用」には、安定した雇用形態の中で、自立できる賃金で働ける環境を作ることが欠かせない。だが、非正規雇用が多数を占め、正社員も管理職が少ない日本の女性の賃金は、今も男性の７割程度に過ぎない。 　８月には生活保護費の切り下げが始まる。政府は食費・光熱費などにあてる生活扶助を３年で平均６・５％、最大１０％削減する方針。子どものいる世帯は、特に減額幅が大きくなる見込みだ。 　日本は母子家庭の母の就業率が諸外国に比べて高いにもかかわらず、貧困率が高くなっている。母子家庭の貧困は子どもの貧困につながり、しまいには「貧困の連鎖」の構図が出来上がってしまう。 　●「社会化」に逆行 　自民党は参院選公約で、出産・子育ての支援策として、保育所の待機児童解消や不妊治療の費用の助成、乳幼児健診の充実などを掲げた。だが、児童手当の拡充など、子育て世帯のふところを直接温める支援策はない。社会保障制度については「『自助』『自立』を第一に」をうたい、党の憲法改正草案も「家族の助け合い」を規定している。介護や子育ての社会化を目指す流れから逆行している。 　人口減少がさらに進み、若い世代の雇用が悪化して未婚率も上昇すると見込まれるなか、政治は安心して結婚、出産、子育てできる社会を作ることができるのか。その道筋は見えない。【山崎友記子】

くらしと政治:’１３参院選／下　女性の就労促進、社会制度と共に−−東大教授・大沢真理さん 毎日新聞　2013年07月03日　東京朝刊 　安倍政権は「女性の活躍を成長戦略の柱にする」とうたうが、この政権は「女性の活躍」に比べ「男女共同参画」という言葉をほとんど使わないのが特徴的だ。 　男女共同参画とは、男性を含めて人生の選択肢をより豊かにすることを目指すものだ。女性の活躍だけを強調すると、経営者は単に「女性の問題」としか受け取らないのではないか。悪くすると、一握りのエリート女性は「働かせ放題」で無限定な頑張りを求められる一方、大多数の女性は待遇も改善されず、人生の中心は「子どもを産んで育てる」ことになりかねない。 　懸念されるのは、多くの女性が「ジョブ型正社員」（限定正社員）になりかねないことだ。ジョブ型正社員は、派遣やパートより高給かもしれないが、勤務地や職務が限定されることで、処遇は低くなる。従事するプロジェクトが終われば解雇されるなど、雇用の保障もない。「解雇し放題」では、女性全体の処遇を改善することにはならない。 　安倍政権は「育休３年」も掲げているが、休業期間の所得や現職復帰の道について「底上げ」があるのかといえば、心もとない。底上げがないままの「活躍促進」は、単なる「女性の利用」に終わる恐れがある。 　日本は、主要国では米国に次いで貧困率が高い。その特徴は、家族で２人以上が働いていても、ほとんど貧困を解消できない点にある。他の国では、現役世帯で貧困に陥るのは、一家で誰も働いていない場合。２人が働けば、だいたい貧困を抜け出せる。なのに日本では、現役の貧困世帯の４割に２人以上の働き手がいる。これは、女性の稼ぎがいかに低いかということも物語っている。 　自民党の憲法草案には「家族の扶養義務」を強要するような内容があるが、現状でそれを義務づけたら、共倒れになる家庭が続出するだろう。 　他の国では、税や社会保障制度が貧困を緩和しているが、日本は共働きや子育て世帯に対して社会保障制度が、かえって貧困を深めている。健康保険や年金などの保険料が高く、低所得者の負担がより重いためだ。これでは経済成長の底力にならない。 　確かに女性の就労促進も必要だ。だが、税や社会保障制度を本当の意味で改革しないと、日本は再生しない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇おおさわ・まり 　東京大社会科学研究所教授。専門は社会政策。男女共同参画社会基本法策定にかかわる。著書に「復興を取り戻す」（共著）など。

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ネット選挙解禁:活用手探り／積極派「まずは時流に」／消極派「アナログ重視」／違法すれすれ？

昨日は、つれあいが携帯を買い替えるのでauショップについて行き、
ついでに、わたしの携帯をスマートフォンに替えました。

2013夏モデルの　「URBANO PROGRESSO　アルバーノ・プログレッソ」という機種です。
「+WiMAX」(高品質の高速通信が利用できます。テザリングにも対応し、Wi-Fiルーターとして最大8台まで接続可能です。)という機能がついているのが魅力です。
※テザリング:スマホをアクセスポイント (親機) として、外出先でもいろいろなWi-Fi対応機器をネットに接続することができます。

詳しくは、つれ合いのブログで。
　◆８年使った携帯電話の機種変更／タブレット端末も近く購入予定(てらまち・ねっと)

きょうは東京都議会議員選挙の投開票日。
先ほどから開票がはじまって、NHKの出口調査では自民党が過半数を獲得するとのこと。
予想されていたこととはいえ、おもしろくない結果。

今回の都議選は、7月の参議院選の前哨戦と位置付けられていて、
大都市・東京都の重要な議員選挙なのに盛り上がりに欠ける。
もう一つ、参議院選でのネット選挙解禁を控えているので、
ネットの活用も話題になっている。

旧の公選法での最後の選挙ということで今までとは何も変わらないはずだけれど、
気分は「ネット選挙解禁」前夜ということだろう。

違法すれすれ？　ネット選挙、試行錯誤 2013.6.22 産経新聞 ［ネット選挙解禁］ 　都議選の選挙戦最終日を迎えた２２日、インターネット上でも、選挙活動でのネット利用を禁じた公職選挙法に触れない範囲で、政策を訴える陣営もみられた。７月の参院選で解禁されるネット選挙の前哨戦とも言われた今回の選挙で、候補者らは試行錯誤を重ねた。 　事前に選挙期間中のネット活用を宣言していたある現職候補は、告示後もホームページ上で、活動している現在地を地図上にリアルタイムで示し、街頭演説を生中継で公開。最終日も音声で自身の考えを流した。 　ただし、公開は政策を訴える部分のみ。ネットを通じての投票呼びかけは認められておらず、映像も「不特定多数への文書頒布を禁止」する公職選挙法に抵触する恐れがあるため、いわば“苦肉の策”だ。 　別の現職候補も、告示前に「都議選」とうたわずに演説会の予定をアップ。選挙活動に当たる行為とならないよう、ぎりぎりのラインでネットを活用した。 　各政党もブログなどで党幹部らの応援演説日程を公表。しかし、応援を受ける候補名は記載せず、誰の選挙活動か分からないよう工夫している。ネットで音声を流した候補の陣営関係者は「ネット選挙が解禁されていれば、もっとできることに幅が出たのだが…」と話す。 　大半の候補が告示前日を最後にブログやツイッターの更新を避けるなど細心の注意を払う中、選挙戦突入直後にフライングを指摘された候補も。ある新人候補は告示後もネット上に街頭演説の様子を撮影した画像を公開し、支援者から指摘を受けて慌てて削除した。 　「ネット選挙は参院選から」と注意する呼びかけも続けてきた都選挙管理委員会は「懸念はあったが、大胆にフライングをする動きはなかった」と胸をなで下ろした。

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参院選の現場:ネット活用手探り／積極派「まずは時流に」／消極派「アナログ重視」　 2013年06月18日　毎日新聞 　今夏の参院選（７月４日公示、２１日投開票の見通し）からインターネットを活用した選挙運動（ネット選挙）が解禁される。積極的に活用しようと準備を進める立候補予定者がいる一方で、「直接顔を合わせるアナログ選挙が一番」といった冷めた声もある。ただ、積極派でさえその効果を読み切れておらず、初めて迎えるネット選挙に各陣営とも手探りのようだ。 　佐賀選挙区（改選数１）から出馬予定の自民新人、山下雄平氏（３３）は「個人」と「公式」の二つの「フェイスブック」を活用する。個人ページでは「まじめな書き込みばかりでは読む人もおもしろくない」と、準備活動で太ったことや、酔っ払った顔の写真など「ダメな自分」も投稿し、親しみやすさをアピール。名刺交換した人には積極的に「友達申請」し、友達登録は１０００人を超えた。 　山口選挙区（同）の自民現職、林芳正氏（５２）も積極派だ。ホームページやブログ、昨年の党総裁選に出た時からのフェイスブック、ツイッターに加え、参院選向けにメルマガもスタート。ただ、ネット選挙に多大な期待を抱いているわけではなく、陣営幹部は「政治に関心がない人はそもそもネットの政治情報にもアクセスしない。どのくらい効果があるかは分からない」と言う。 　熊本選挙区（同）の民主現職、松野信夫氏（６２）も「いろいろな形で情報発信できるようになる」と期待しつつ、「プラスの影響がどれだけあるのか、投票率が上昇するのかも分からない」。鹿児島選挙区（同）の自民現職、尾辻秀久氏（７２）の陣営はツイッターやフェイスブックを使うが「アクセス数もフォロワーも今ひとつ。盛り上がらないですね……」と担当者。 　ネットの活用を最小限にしているのは宮崎選挙区の自民新人、長峯誠氏（４３）。５月２３日にブログを始めて立候補の決意表明を書き込んだが、それ以来、１回しか更新していない。長峯氏は「市長をしている他県の友人がソーシャルメディアで大変な目に遭っている姿を見てきた」とネット上の炎上やひぼう中傷を警戒する。陣営は「有権者との直接対話を十数年続けており、それが本人のスタイルだ」と語った。 　今月９日、福岡市内で開かれたネット選挙に関する民主党の講演会。党の顧問弁護士は参院選の陣営関係者ら約４０人を相手に忠告した。「ポスター貼りや電話などアナログ選挙の重要性は全く変わっていない。ネット選挙でどれだけ票が集まるかも分からない。だからといって、何もしなければ２０世紀の候補者、完璧に『古い』というレッテルが貼られてしまう」。各陣営に与えられる新たな選挙ツール。効果があろうとなかろうと、まずは時流に乗ることが優先のようだ。【参院選取材班】

期待と戸惑い交錯　参院選　ネット選挙運動解禁へ／埼玉　 2013年6月21日　東京新聞 　インターネットを使った選挙運動が来月の参院選から解禁されるのを受け、埼玉選挙区（改選数三）の立候補予定者たちも対応を本格化させている。各陣営には「強力な武器が加わった」と歓迎ムードが漂う一方、慣れない作業に悪戦苦闘する姿も垣間見える。（竹内章、前田朋子） 　「選挙期間中にネットで候補者の情報を発信できれば、投票率が低い若者の票を掘り起こせるかも」。ある現職陣営の担当者が期待を膨らませた。 　例えば、これまでは街頭演説の日程は選挙事務所に電話などで問い合わせてもらっていたが、「ネットを使えば、リアルタイムで多くの人に知らせることができる」。 　各陣営が利用するのはホームページ（ＨＰ）やメールのほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）と呼ばれる交流サイトの「フェイスブック」（ＦＢ）や、短文投稿サイト「ツイッター」など。 　「候補者のＨＰを更新するたびに、ツイッターで伝える」（現職陣営）、「ネットで候補者の演説の生中継にも挑戦したい」（別の現職陣営）、「色づかいや見やすさを考慮し、ＨＰをリニューアルした」（新人陣営）と戦略はさまざまだ。 　一方で、年配の立候補予定者は「スマホを買ったけど、なかなかマスターできなくて…」と苦笑い。「党本部から予算も人も来なくて、十分な対応ができない」「どこにどれだけ情報が届いたのか見えない」と、初めての試みに戸惑いの声も出ている。 　第三者がネット上で候補者をかたる「なりすまし」の対策については、「なりすましを見つけて対抗手段を取っても、それを面白がる人が騒ぎを大きくするかもしれない。相手にしないのが一番だ」（現職陣営）との意見も。新人陣営からは「なりすまされるぐらい知名度を上げたい…」とのぼやきも。 　各陣営ともネットの重要性は認識しているが、「選挙運動のやり方が劇的に変わるわけではない。ネットが運動の中核になることはない」との見方が大勢のようだ。ある現職陣営の幹部が言う。 　「やっぱり候補者本人が街頭に繰り出し、有権者と目を合わせ、ぎゅっと握手して訴える。何と言っても、これが大事でしょう」 ◆投票呼び掛けＯＫ　「なりすまし」に罰則 　インターネットを使った選挙運動を来月の参院選から解禁する公職選挙法が改正され、選挙運動が様変わりする。 　政党や候補者は選挙期間中、ホームページやメール、ツイッター、フェイスブックなど通じて投票を呼び掛けることが可能になった。特定の候補者が当選しないように訴える「落選運動」もネットで認められる。 　一方で、第三者がネット上で候補者本人をかたる「なりすまし」の対策が大きな課題だ。改正公選法には、なりすましをした人には禁錮または罰金刑の罰則規定が設けられた。

ネット選挙　解禁がもたらす日本社会の変容 ネット選挙解禁のいちばんポジティブな影響 インターネットを用いた「落選運動」の懸念などもあったが？ 西田 亮介：社会学者 　 2013年7月の参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか……？ 巷間言われるように、解禁によって「お金がなくても政治家になれる」「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？ 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？ テクニカルな側面だけを見ていても、本質にはたどり着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想にすぎないことは明らかだ。 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？ 発売たちまち各メディア絶賛の『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』を上梓、30歳、気鋭の社会学者が、わかるようでわからない「ネット選挙」を語る。私たちにとってあまりにも当たり前のインターネット技術。これが政治の世界、「選挙」に接続されることで、日本社会に波及する意外な影響とはどんなものか？ 「自分ごと」としての「ネット選挙」に気づいたら、インターネットと日本社会の未来の関係を思い描くことは、面白くて仕方ない！ 「電子投票」ではありません（念のため……） 2013年4月19日の参議院本会議をもって解禁が決まった「ネット選挙」だが、最近とみにメディアに取り上げられることが増えた。今夏の参院選は争点が乏しく、刺激的な話題が少ないと予想されるからかもしれない。 しかしながら、「ネット選挙」の詳細に深く踏み込んでまでの報道がなされる機会は少ないようだ。 ちなみに、「ネット選挙」という語感に、スマートフォンやPCからの電子投票が想起されがちだが、そうではない（「ネット選挙の目指すべき到達点は電子投票だ」という声も、しばしば耳にするが、その危険性については後ほど述べよう）。 2013年の公職選挙法改正による主要な変更点は、有権者、候補者、政党などが、一部制限つきとはいえ、そうとう程度自由に、「選挙運動」にインターネットを利用できるようになったことである。 ウェブサイト、ブログ、ソーシャルメディア、動画共有サイトなどが、ここで言う「インターネット」に該当する。電子メールと有料バナー広告には、制限がついたままだ。……………………………………… ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (東洋経済オンライン-2013/06/18)

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インターネット選挙運動の解禁に関する情報(なるほど選挙/総務省)

きょうは5月の市民派議員塾で、参加者にリクエストする課題をつくっていました。

時どき外に出て、日本ミツバチの分蜂群が待ち箱に来ていないか見てまわり、
ついでに、庭のお花のウオッチング。
朝のウオーキングと合わせて1万歩を超えました。

春の花は次々に咲いては散っていくのですが、画像のアップが追い付かなくてアップアップ。
早くアップしないとくさってしまう、とあせります（笑）。

　　

　　
チューリップと、レンゲが咲いていましたよ。
　　

調べたいことをwebで検索していたら、
「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」が総務省のホームページにアップされているのを見つけました。

改正条文や解説もありますので、関心のある方はごらんください。
ちなみに、公共物である政府刊行物には「著作権」はありませんので、転載・転送は自由です。

インターネット選挙運動の解禁に関する情報(なるほど選挙/総務省)　 　平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立しました。 　その関係資料を下記のとおり掲載します。 　（注）掲載情報は、今後逐次充実していく予定です。　 1.インターネット選挙運動解禁のあらまし(pdf) 2.提出時法律案関係資料 3.ガイドライン（案）

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後半は、選挙関係の記事いろいろです。

本社世論調査:ネット選挙「参考に」５６％　　 毎日新聞　2013年04月21日 　毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることをめぐり、投票先を選ぶ際にどの程度参考にするかを聞いたところ、「大いに参考にしたい」と「ある程度参考にしたい」との回答が合わせて５６％にのぼり、「あまり参考にしない」「まったく参考にしない」を合わせた３８％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は６６％で、３月の前回調査より４ポイント下がった。「支持しない」は３ポイント上昇し、１７％だった。 　◇内閣支持６６％ 　投票先を選ぶ際にネットを「大いに」「ある程度」参考にしたいと回答した人は、２０〜５０代でいずれも６割を超えた。一方、６０代以上では「大いに」「ある程度」参考にしたいとした人は約４割にとどまり、年齢によって差がついた。 　政党別では、自民支持層の６３％が「大いに」「ある程度」参考にしたいと回答したが、民主支持層では５０％にとどまった。また、安倍内閣を支持する人の１４％が「大いに参考にしたい」と答えているのに対し、支持しない人では７％だった。 　内閣支持率は、日本維新の会の支持層の７割、みんなの党支持層も５割が支持するなど、野党支持層でも高い。民主支持層も３割が「支持する」と答え、野党が首相に支持層を侵食されている。 　参院選の争点について一番関心のあるテーマを尋ねたところ、「景気回復」が３５％と最も多く、「社会保障」（２３％）、「震災復興」「原発」（いずれも１０％）が続いた。「憲法改正」は７％だった。 　首相の経済政策によって景気回復が「期待できる」と答えた人は６０％に達し、「期待できない」の３５％を大きく上回った。また、安倍内閣を支持する人の８１％が「期待できる」と答えたのに対し、支持しないとした人の８６％が「期待できない」と答えた。 　首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正を参院選の争点にする意向を示しているが、首相の高支持率は景気回復への期待に支えられている側面が強い。 　政党支持率は自民党が前回と同じ３９％。民主党は５％と横ばい、維新は７％と前回から２ポイント下がった。みんなは４％、共産は２％といずれも横ばいで、野党各党は低迷が続いている。【鈴木美穂】

ネット選挙解禁で考慮すべき脅威（前編）2013年04月19日　ITmedia

ネット選挙解禁で考慮すべき脅威（後編）2013年04月22日 ITmedia

社説:成年後見と選挙権　公選法改正は当然だ　 毎日新聞　2013年04月22日 　成年後見が付くと選挙権が剥奪されるのは憲法違反だ。被後見人もわが国の国民であり、主権者として選挙を行うのは当然−−。知的障害の女性が起こした成年後見訴訟で東京地裁はそう判断した。ところが、政府は「各地の選挙で直ちに被後見人の取り扱いが混乱する」（新藤義孝総務相）と控訴した。国民の大事な権利を奪ったままでいいはずがない。選挙権の自動的な剥奪はやめるにしても、何らかの線引きが必要と考えているのかもしれないが、そんなことが可能とも思えない。 　自ら意思表示し、自分の行為の結果を理解できる能力のない人に選挙権を認めると、悪用されて不正が横行する恐れがあるとも言われる。不正に厳重に対処するのは当然だが、予防的措置として被後見人から一律に選挙権を剥奪することは許されるのか。そもそも能力とは何だろう。 　目が見えず耳が聞こえない人は、いつ選挙があり立候補者が誰かを知ることが難しかった。投票所にひとりで行くのも大変だろう。だが、指点字というコミュニケーション手段を母親が見つけたことで東京大学教授になった福島智さんのような人もいる。全身が動かず言葉もしゃべれない難病患者の脳にセンサーを付け、ロボットを使って意思を具体的な行動に表す研究も進んでいる。 　選挙の意味や政策など抽象的な概念を理解することは苦手でも、立候補者の誠実さや思いやりなど人格への深い洞察力や直感力のある障害者はたくさんいる。似たような判断基準で投票している人は多いはずだが、どうして障害者だけ問題にされるのか。欧州で日本の障害者の芸術作品が高く評価されているが、著作権や財産権を守るために後見人を付ける障害者が多い。海外で日本の価値を高めている人々から政府は選挙権を奪っているのである。 　科学技術の進歩、周囲の環境やコミュニケーションの配慮によって個人の「能力」はいかようにも変わりうる。知能指数の測定にしても数多くの方法があり、そのどれもが完璧ではない。もちろん偏差値のような単純な尺度で測ることなどできない。もともと人間の能力とは捉えどころのない宇宙のようなものなのだ。 　欧米諸国では制度改革が進み、現在多くの国で選挙権剥奪は撤廃されるか、極めて限定的に運用されている。民主主義の根幹の権利だからこそ誰にでも認めることが原則なのだ。重い障害のために投票できない人は現実にいるが、国が選挙権を剥奪するのとはまったく意味が違う。そうした人にもどう選挙権を保障するかを考えるべきであり、日本政府の発想は逆転している。すぐに公職選挙法を改正すべきだ。

【社説】河村・名古屋市長３選　自治が求めるものとは　　 2013年4月22日　中日新聞 　名古屋市民は、既得権打破を唱える河村たかし市長の「庶民革命」の継続を選んだ。市長には、議会との丁寧な対話と行政への責任を何よりも望みたい。 　三選二期目の河村市政の一期目をまず検証してみたい。それには市長選直前、対立候補として一時名前が浮上した住田代一（だいいち）前副市長の言葉が手がかりになる。 　住田氏は「市長は行政の長たるより、政治家であることにその存在感を感じているのではないか」と、折にふれ指摘してきた。 　河村流の「庶民革命」の功罪は、このひと言によく集約されているのではないか。 「罪より功がまさる」と 　その功とは、市長、議会、市役所のなれ合い体質にカツを入れ、河村氏が言う「お上下々（かみしもじも）社会」を打ち破ろうと、既得権打破に切り込んだことだ。政治家にしかできぬことであろう。 　罪とは、二百万市民を抱える政令指定都市の長として、行政運営でリーダーシップを残念ながら欠いたことだ。その意味で市長の側近として、行政を支えた前副市長の言葉は核心を突く。 　それらは、多くの市民が共感するところだろう。その上で罪より功がまさるとして、市 民は河村市政の継続を選んだ。言い換えれば過去の市政がしっかり住民の方を向いていなかったということでもある。 　第一次大戦に敗れた後のドイツ・ミュンヘンで、社会学者のマックス・ヴェーバーが学生向けに有名な講演をしている。それをまとめたのが政治学の名著と言われる「職業としての政治」である。 　ヴェーバーはこう語っている。「闘争は（中略）およそ政治家である以上、不断にそして必然的におこなわざるをえない。しかし官吏はこれに巻き込まれてはならない」（脇圭平訳・岩波文庫） 　名著の言葉を借りるならば、名古屋市民はこの選挙で、「河村庶民革命」という政治闘争の継続を支持したとはいえる。 　翻って、市政を支えてきた能吏の住田氏は、今の名古屋は役人がトップに立つことが求められていない時代であると敏感に感じとっていたのではないだろうか。 政治家の闘争だけでは 　全国の都市を見回してみよう。市民税減税や市長と議員の市民並み報酬など、既得権に切り込む公約を掲げた河村氏のような政治家型の市長は少ない。大阪の橋下徹市長らが目立つぐらいだ。 　だが、市長選史上最高の票で圧勝した前回選挙に比べて得票は減った。何よりも投票率が下がった。河村氏の信任という意味では、政治家色が強い河村流を支持する熱気が冷め、批判も強まっていることを物語るのではないか。 　その批判の中身とは何か。耳目を集める派手な公約を打ち上げるだけでなく、議会との建設的討論に努力し、市民が安心できる継続的な行政運営に心を砕いてほしいということに尽きるであろう。 　国と地方の仕組みを比べてみよう。国会が議院内閣制をとっているのに対し、地方自治体は首長と議員が直接、住民によって選ばれる二元代表制を採用している。 　首長と議会は独立した機関であり、従って、双方の譲歩もけん制も期待される。そうした仕組みこそが、住民の意思をよりうまく反映させられるからである。 　政治家として闘争をしようとするあまり、河村氏はもう一方の住民代表である議会との関係で、粘り強く交渉する姿勢に欠けてはいなかったか。 　確かに、市長は議会を自由には解散できないため、議会で多数を握る政党が反対に回れば公約を実現できない。河村氏が対話と説得に努力すべきであると同時に、議会の側も党利党略ではなく、政策ごとにしっかり議論を深め、賛否を表明すべきであろう。 　ヴェーバーに立ち戻ろう。彼はこうも言っている。「政治家にとっては、情熱、責任感、判断力の三つの資質がとくに重要であるといえよう」 何が欠けていたのか 　庶民革命に代表されるように、政治家としての河村氏の情熱は群を抜く。 　だが、行政の長や地域政党代表としての責任感や判断力はどうだっただろうか。 　自ら選んだ地域政党の議員は政治力が足りないだけでなく、不祥事続きだった。市長が指導力を発揮したとは、とてもいえない。 　確かに、名古屋市民は三選を支持した。だが、政治家として市政にカツを入れるだけでは、二期目の市長としては不十分だ。 　有権者にとっては選挙後こそ大切である。着実な市政運営ができているか目を光らせていこう。 　最後に、クギもさしておきたい。「国政に戻る」なんて任期中に言わないように。それも大きな責任の一つである。

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「維新の会」候補の運動員、公選法違反・買収容疑で逮捕者続出。自民党候補も。

12月16日の衆議院議員選挙に臨んだ新党のなかで、
公選法違反・買収容疑で逮捕者が続出している日本維新の会。

橋下氏は「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」というけれど、
政治塾まで主催しておいてそれはないだろうと思います。
それも国政選挙を目指しての政治塾ですから、
「公選法でやっていいこと、いけないこと」の講座は基本のき。

法律の専門家の弁護士である橋下氏が知らないはずはない。
それとも、当選さえすれば何でもアリ、ということだったのでしょうか。

今回逮捕されたのは、ほとんどが選挙運動の運動員に対する報酬(約束を含む)。
選挙運動は公選法に限定的に詳細に定められているもの以外はボランティアが原則。

選挙運動で運動員にお礼をしたり、報酬の約束をしたりでお金が動いたら、
即、公職選挙法 第２２１条（買収及び利害誘導罪）違反で「買収」ということになります。

「買収」と言ったら、票の取りまとめなどと思う人も多いと思うですが、
運動員は　選挙運動をする人なので、
電話かけや選挙カーの法定外の日当も含めて「買収」なのです。

ネット選挙でツイッターやホームページなどの「文書図画(とが)」が話題になることも多いのですが、
この違反は「警告」が主でこれで逮捕者が出た、ということは聞いたことがありません。
お金の動きに対しては、とても厳しいのが公選法なのです。

“維新”運動員がまた…　公選法違反で3人逮捕　 2012.12.21 ANNニュース 　先の衆議院選挙で選挙運動の報酬を約束したとして、日本維新の会・足立康史氏の陣営の運動員3人が大阪府警に逮捕されました。 　買収約束の疑いで逮捕されたのは、今回の衆院選で大阪9区から出馬し、当選した日本維新の会の足立氏陣営の運動員・松浦正記容疑者（44）ら3人です。松浦容疑者らは、経営する会社の契約社員ら3人に足立氏に投票するよう電話で呼びかける見返りに、時給800円の報酬を支払う約束をした疑いが持たれています。松浦容疑者らは、「違法性の認識はあった」と大筋で容疑を認めているということです。日本維新の会では、大阪や愛媛などで運動員の逮捕が相次いでいて、これで4陣営目となります。

選挙違反容疑:維新・上西小百合氏陣営の運動員を逮捕 毎日新聞　2012年12月21日 　衆院選の選挙運動の見返りに現金計６０万円の報酬を渡したとして、大阪府警捜査２課などは２０日、大阪７区から立候補して比例近畿ブロックで復活当選した日本維新の会の上西小百合氏（２９）陣営の運動員で会社員、佐藤徳二容疑者（４１）＝さいたま市北区＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。容疑を認めている。【松井聡】 　◇愛媛でも維新運動員を逮捕　買収容疑 　愛媛県警捜査２課は２１日、衆院選愛媛４区に立候補し、比例四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城（ふみき）氏（４７）陣営の運動員で無職、守野光生容疑者（６８）＝愛媛県大洲市阿蔵＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。容疑は１３日、選挙運動をしたことの報酬として、自営業男性（６２）と無職男性（６６）に現金数万円を渡したとされる。

橋下氏「運動員管理、至難の業」　選挙違反続出で 　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２１日、衆院選候補者の運動員が全国で相次いで公選法違反容疑で逮捕されたことについて「言い訳になるが、運動員を全員管理するのが至難の業だという事実があるのも理解してほしい」と弁明した。 　同時に「選挙戦ではいろいろな人が運動員になる。何十人、何百人が何をやっているかまでは分からない」と強調した。 　再発防止策については「若い政党で特に新人となれば、どうしても『来るもの拒まず』という状況になる。運動員を絞り込むのが一番だ」と持論を展開。候補者本人への対応に関しては「法的な処分に至らなくても、党内処分はしっかりやる」と繰り返した 2012/12/21 【共同通信】

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公選法違反容疑で日本維新の会・運動員3人を逮捕　逮捕は4件目　 (関西テレビFNN 2012.12.22) 12月16日に行われた総選挙で、選挙運動の報酬を渡す約束をした疑いで、日本維新の会から出馬した当選者の運動員が逮捕された。 公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪9区に立候補し当選した日本維新の会・足立康史氏の選挙運動員・松浦正記容疑者(44)ら3人。 松浦容疑者らは、12月上旬、女性3人に対し、選挙運動の報酬として、時給およそ800円を支払う約束をした疑いが持たれている。 警察の調べに対し、松浦容疑者らは容疑を認めているという。 足立氏はFNNの取材に対し、「全く知らない人でびっくりしている。事実であれば、遺憾で責任を感じる」と話している。 日本維新の会で選挙運動員が逮捕されたのは、4件目となる。

選挙違反:自民・武部氏の後援会幹部を逮捕　買収容疑 毎日新聞　2012年12月22日 　 　衆院選の選挙運動の見返りに商品券を配ったとして、北海道警稚内署などは２２日、道１２区（オホーツク、宗谷管内）から立候補して初当選した自民党の武部新（あらた）氏（４２）の後援会幹部で造船会社「稚内港湾施設」専務の佐藤文彦容疑者（６５）＝稚内市宝来３＝を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。今回の衆院選を巡り道内で選挙違反が摘発されたのは初めて。 　容疑は衆院選期間中の４〜１５日のうち数日間、自社の社員で武部氏陣営の運動員の女性数人に、稚内市内の会社事務所から支持を呼びかける電話をかけさせ、１７日以降に報酬として１人当たり１万円相当の商品券を渡したとしている。同署は佐藤容疑者の認否について明らかにしていない。同署は２２日、佐藤容疑者の勤務先など数カ所を家宅捜索した。 　武部氏は元自民党幹事長の父勤氏（７１）の後継候補として同党公認で出馬。新党大地前職の松木謙公氏（５３）に約４万票差をつけ、９万１２０８票で初当選した。 　武部氏は「法の順守を徹底していた中での報道で驚いている。支援いただいている皆様に心配をかけ、申し訳ない。真相はわからないが、捜査の推移を慎重に見守りたい」とのコメントを出した。【金子栄次、佐藤心哉、渡部宏人】

公職選挙法違反:「維新」４件目の逮捕者、買収約束容疑−−大阪 毎日新聞　2012年12月22日　東京夕刊 　衆院選の選挙運動をする見返りに日当を支払う約束をしたとして、大阪府警捜査２課などは２１日、大阪９区から立候補し初当選した日本維新の会の足立康史氏（４７）陣営の運動員で建物管理会社社長、松浦正記容疑者（４４）ら３人を公職選挙法違反（日当買収の約束）の疑いで逮捕した。維新陣営の選挙違反事件は大阪や京都、愛媛で相次いでおり、今回で４件目。 　逮捕容疑は先月下旬から今月上旬にかけ、同社従業員ら３人に時給８００円で日当を支払う約束をし、選挙運動をさせたとしている。 　府警によると、松浦容疑者らは大筋で容疑を認めている。日当はまだ支払われていない。陣営関係者によると、３人は有権者に投票を呼び掛ける電話をかけたという。 　足立氏は元経済産業省大臣官房参事官。今年９月、みんなの党を離党し、維新から出馬。次点の自民候補に１万４０００票以上の差をつけて初当選した。【松井聡】

ウグイス嬢に日当約束　池田陣営運動員逮捕　 　１６日投開票の衆院選愛知３区（名古屋市昭和区、天白区、緑区）で初当選した自民の池田佳隆氏（４６）の運動員が、法定額を上回る日当を渡す約束をしたとして、愛知県警は２１日、公職選挙法違反（買収約束、事前運動）の容疑で、同県小牧市新小木、司会業志村和美容疑者（４３）を逮捕した。 　志村容疑者は、池田氏陣営が県選管に届け出た車上運動員の女性１０人の１人で、取りまとめ役だった。 　逮捕容疑では、公示前の１１月下旬、イベントの司会などの経験がある女性５人に、報酬として、法定額の２倍に当たる日当３万円を支払う約束をしたとされる。県警によると、志村容疑者は「違法な約束はしていない」と容疑を一部否認している。女性５人は、いずれも３万円の報酬を受け取る約束をしたと認めているという。 　県警は２１日午後、池田氏の選挙事務所だった後援会事務所（名古屋市緑区）などを家宅捜索した。県警は、陣営幹部から指示があった可能性もあるとみて調べる。陣営幹部の名古屋市議は取材に「事実関係が分からず、コメントできない。何のことだが分からず困惑している」と話した。 （中日新聞）

つぶやけば選挙違反？　ツイッターでの「当選御礼」公職選挙法違反の可能性(2012.12.19 zakzak)

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自民大勝。予想していたとはいえ・・・・。／東京知事選は猪瀬氏が当選

12月16日は衆議院議員選挙の投開票日。
投票は8時まで、すぐに開票がはじまりました。

結果は、マスコミの予想通り。
自民が一人勝ちで票を伸ばし、
維新の会も第3党になる見込みという。

最後まで結果を見届けるつもりだけど、
日本はこれからどこへ行くのだろう。

あんたんたる気分です。
とはいえ、
「絶望」しているばあいではない。

自民３００議席の勢い　民主５０台も　朝日出口推計　　 2012年12月16日 朝日新聞 　朝日新聞社は１６日、第４６回衆院総選挙の全３００選挙区で投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施した。調査の結果に基づき、各党の獲得議席を推計したところ、自民党は２８７～３１７議席を獲得する模様で、単独過半数を確保することが確実な情勢となっている。公明党も２９～３５議席と好調で、連立政権を組む自公両党の議席を合わせ、定数４８０の３分の２を上回る可能性が高い。 　０９年の前回総選挙で３０８議席を得た民主党は惨敗の形勢で、５０～６７議席にとどまる見込み。第三極では、維新が４１～５８議席、みんなの党が１５～２１議席と、一定の存在感を示したが、未来は７～９議席と一けたにとどまり、党勢を大きく後退させることになりそうだ。 　野田内閣のメンバーでは、野田佳彦首相、岡田克也副総理、玄葉光一郎外相らが当選を確実にしているが、藤村修官房長官、樽床伸二総務相、田中真紀子文科相をはじめ、現職閣僚の多くが苦戦を強いられている。仙谷由人元官房長官は票が伸び悩み、菅直人前首相も接戦。 　自民は北陸、中国、四国など伝統的な保守地盤で圧勝の勢いとなっているだけでなく、前回すべての選挙区で民主党が当選した愛知、埼玉で圧勝するなど、大都市部でも順調に議席を確保する勢い。 　維新は、比例区では３０台半ば以上の議席が見込まれ、民主党を上回る可能性が高い。しかし、選挙区では不振で、大阪府内でも複数の選挙区で自民候補と混戦に持ち込まれている。

自公過半数、政権奪還へ　安倍氏が再び首相に　 　第４６回衆院選は１６日に投票、即日開票された。共同通信社が全国で実施した出口調査で、自民、公明両党の獲得議席は合わせて過半数（２４１議席）を上回り、約３年３カ月ぶりに政権奪還するのが確実な情勢となった。自民党の安倍晋三総裁は２６日にも特別国会で再び首相（第９６代）に指名され、公明党との連立政権が発足する運びだ。 　民主党は選挙前の２３０議席を大幅に減らし惨敗となる方向。政府筋は野田佳彦首相（民主党代表）が退陣するとの見方を示した。第三極では日本維新の会が議席を増やし、日本未来の党は選挙前から後退する見通しだ 2012/12/16 21:00 【共同通信】

東京知事選、猪瀬氏が初当選確実　宇都宮、松沢氏ら破る　 　石原慎太郎氏辞職に伴う東京都知事選は１６日投票、即日開票の結果、無所属の前副知事猪瀬直樹氏（６６）＝公明、維新支持＝が無所属の元神奈川県知事松沢成文氏（５４）、諸派の元自民党総務会長笹川尭氏（７７）、無所属の元日弁連会長宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持＝らを破り、初当選が確実となった。 　石原氏から後継指名された猪瀬氏は公明、維新に加えて自民党の支援を受け、自主投票で臨んだ民主党や無党派層の支持も幅広く取り込んだ。 　新人９人が争った選挙戦は約１３年半の石原都政の評価や原発・エネルギー政策が争点となった。2012/12/16 20:08 【共同通信】

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苦い結果だけど、せめて食べるものは甘い記事を。










脱原発世界会議２の帰りに見た富士山。

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2012衆院選:毎日ボートマッチ「えらぼーと」／こんなに怖い選挙はない／ザ選挙

きょう5日の12時から、毎日新聞webでの
毎日ボートマッチ「えらぼーと」がはじまりました。

スタートから、政策についてイエス・ノーで答えると
自分の考えに近い政党が表示されるというすぐれもの。

前の選挙でも評判になりました。

毎日ボートマッチ「えらぼーと」　

2012衆院選　社告：毎日ボートマッチ・えらぼーと　政党・候補者の主張と比較 　 （2012年12月3日・毎日新聞東京朝刊） ........　毎日新聞は、衆院選の争点や政党・候補者の考えを知ることができる「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」を公示翌日の５日からインターネットの「毎日ｊｐ」（http://mainichi.jp/）で始めます。パソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末で見ることができます（携帯電話からは「毎日新聞・スポニチ」で）。 　立候補予定者に実施したアンケートと同じ設問に答えることで、各政党・候補者の主張と自分の考えを比べられます。０９年の前回衆院選では約５２万人が利用しました。アンケートは本紙記者が作成し、監修委員会のチェックを受けました。委員は曽根泰教慶応大教授（政治学）、松本正生埼玉大教授（政治意識論）、片山善博慶応大教授（地方自治論）。 　４日までに集まった立候補者の回答を基に、５日正午からサービスを始めます。

さっそく試してみました。
結果は、まあ予想どおりですね(笑)。
政策が近い政党がわかりました。

「ザ選挙/選挙と政治の総合サイト」も衆議院選と都知事選の情報が充実しています。
　　　　　

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今日の中日新聞の一面の記事、とってもよいです。

こんなに怖い選挙はない　 2012.12.5 中日新聞 　気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。 　比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。 　言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ。 　無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。 　こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼（そしゃく）せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。 　二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。 　さらに、あの原発事故は夥（おびただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。＜あとで閉められない扉は開けてはならない＞。そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。 　大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。 　「何となく」は禁物だ。この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票－。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。 　（中日新聞社会部長・島田佳幸）

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特集ワイド:「嘉田新党」を考える／晩秋を彩るニシキギの朱赤

モクレンやモミジの紅葉がおわってちりはじめ。

満天星はますます赤さが増して、霜があたった上のほうから
葉が落ち始めています。


　　

秋の終わりにますます赤い紅葉の色がますニシキギ。



　　
文字通り錦の木です。
ニシキギ、もう一本植えたいです。

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きょうは衆議院議員選挙の公示日。
日本未来の党が加わったことで、選択肢が増えました。

どこにもいきばのない怒りを抱えていた人たちの、思いを受け止める政党に育ってほしい!

特集ワイド:「嘉田新党」を考える （2012年12月3日・毎日新聞） 「卒原発」を旗印とする「日本未来の党」（代表・嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事）が、総選挙の公示直前になって登場した。“嘉田新党”の参戦で総選挙の構図はどう変わるのか。イタリアの「オリーブの木」のように既成政党に対抗することは可能なのか。合流した国民の生活が第一の影響は？　識者に聞いた。【江畑佳明、大槻英二、小国綾子】 　◇結党の原点守れるか−−高千穂大准教授・五野井郁夫さん（３３） 　「真の第三極」が現れたと言えるだろう。「真の」とは、脱原発を求める国民の声に寄り添い、将来のビジョンを打ち出しているという意味だ。対照的に、日本維新の会は「偽りの第三極」の様相が露呈しつつある。「偽り」とは、確固たるビジョンを持たないこと。世間受けする政策を掲げてはすげ替え、保守票も脱原発票も欲しがっている印象だ。石原慎太郎代表の考えと党の公約が一致しているかも疑問だ。 　「未来」が発表した「びわこ宣言」は「経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」と述べている。非常にわかりやすく、国民の切なる願いに応えようという姿勢を感じる。官邸前や経団連前などで脱原発デモが続いている。「未来」はこのような動きと連動し、選挙後は原発政策の決定過程に大きく影響するポジションを得る可能性がある。これまで投票率の低かった若い世代が「未来」に関心を示せば、イタリアの「オリーブの木」のように政党連合への躍進もありうる。 　確かに、自民を除く他の政党も、脱原発を打ち出してはいる。しかし民主はマニフェスト破りの過去があり、政権与党として脱原発への踏み込んだ具体的プロセスを提示できていない。社民、共産に投票しても実効性があるのか疑問に思う有権者も少なくない。 　「シングルイシューで政党が成り立つのか」という批判が出ているが、原発以外の基本政策も、消費増税の凍結、雇用の拡大、ＴＰＰ交渉入り反対など明快だ。エネルギー問題は国の最重要課題なので、そこで一致する政治家が集まるのは野合ではない。 　懸念材料があるとすれば「船頭多くして船山に上る」。つまり選挙後リーダーシップをめぐる派閥争いが起き、党が空中分解するおそれだろう。結党の原点を忘れないことが重要で、嘉田代表の手腕が問われる。 　◇シングルイシューではない−−作家・落合恵子さん（６７） 　私が呼びかけ人の一人をしている「さようなら原発１０００万人アクション」には脱原発を求める約８２０万人の署名が集まっている。人々の間で「総選挙で投票する先がない」という絶望感や浮遊感が深まっていたが、「未来」の誕生を受けて、「ようやく一票で意思表示できる」と喜ぶファクスやメールが私の元にたくさん届いている。 　シングルイシューでの結党が批判されているが、原発事故が起きれば経済、雇用、教育、社会保障などあらゆる分野に影響が及ぶ。また、「脱原発」を訴える人々は「原発ゼロ」を実現すると同時に、これまで原発を維持してきた社会の「原発的体質」、つまり安全神話を垂れ流した原子力ムラの体質や、自分たちの生き方を変えようとしている。「脱原発」は社会構造を変える試みであり、決してシングルイシューではない。 　もっとも「卒原発」だけでまとまった「大同小異」であってはいけないだろう。集団的自衛権や憲法問題、沖縄の基地問題などもすべて人の命の問題で、小さい問題ではない。原発以外の政策も話し合い、しっかりした政策を示してほしい。 　数字だけを見れば民主は「２０３０年代まで」、「未来」は「２０２２年まで」に原発ゼロ。しかし両党の違いは数字だけではない。長く環境問題に関わり、「脱原発」を訴えてきた嘉田さんだから伝わってくる本気度が違う。 　有権者にできるのは「民意はここにあり」と一票で表すことだ。小沢一郎さんの影響を案じる声は確かに強い。今回の結党には改めて「剛腕だなあ」と思った。ただ、小沢さんが「脱原発」を掲げる以上、私は彼らも「脱原発」を求める人々だと受け止めたい。つかの間のエンターテインメントのように選挙を消費するのではなく、選挙後も監視が必要だ。「脱原発」がスローガンに終わったら、次の一票でまた答えを示せばいい。 　◇原発対応の違い浮き彫り−−反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さん（４３）　これまで大事な局面で団結するのが右派、分裂するのが左派だった。段階的に全原発の廃炉を目指す「卒原発」を掲げ大同団結し、大きな受け皿をつくろうと新しいモードを打ち出したことを評価したい。嘉田さんはよく決断したと思う。 　福島の原発事故を経験し、もう１回事故が起きたらこの国は成り立たなくなると多くの人が心配している。原発ゼロの目標を明確に打ち出し、その道筋を示すことで、生活者の素朴な不安を受け止める政党が必要とされていた。ところが、日本維新の会が旧太陽の党と合流し脱原発の主張をトーンダウンさせたあたりから、誰がどの方向を目指しているのか見えにくくなった。「未来」がはっきりしたスタンスを打ち出したことで、原発に対する各党の違いが浮き彫りになり争点として浮上してきた。それだけでも意義は大きい。 　結成には、国民の生活が第一の小沢一郎代表が関与し、代表として、環境派知事として評価の高い嘉田さんに白羽の矢を立てたのだろう。だからといって「『未来』は二重支配構造だから期待できない」との批判は短絡的だ。 　嘉田さんは知事として「もったいない」をスローガンにダムの建設中止を訴えるなど、途上国型でガツガツとして経済成長を目指すようなやり方ではなく、成熟した国としてこの社会を維持していこうというメッセージを明確に打ち出してきた。脱原発もその流れの中にある。「未来」は「活女性・子ども」も掲げており、私はシングルイシューでの結集とは思わない。 　将来的には、外交は強硬路線か協調か、経済は途上国型か成熟社会型か、社会保障は自助か共助・公助かといった政策のパッケージで政党が収れんしていくことが望ましい。脱原発も後者のパッケージに属するわけで、そうした方向での糾合は歓迎したい。「未来」の旗揚げはその第一歩になり得ると思う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を t.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇ごのい・いくお 　東京大院博士課程修了。専攻は政治学。著書に安保闘争、反公害運動から脱原発までデモの歴史を分析した「『デモ』とは何か　変貌する直接民主主義」など。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇おちあい・けいこ 　アナウンサーを経て作家。女性や子ども、「少数派」の立場から執筆を続ける。児童書専門店「クレヨンハウス」等を主宰。近著に「てんつく怒髪」。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇ゆあさ・まこと 　東京生まれ。０８年末に「年越し派遣村」村長、民主党政権で内閣府参与を務めた。著書に「反貧困−『すべり台社会』からの脱出」など。

嘉田知事の「日本未来の党」が総選挙の鍵を握った 選挙構図も政権の枠組みも激変する!?（ダイヤモンドオンライン 2012年11月29日）










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