南北朝鮮統一は誰の利益にもならない(1)

8月、南北朝鮮は日本の植民地支配からの解放記念日を祝う。この月、両国の政治家もプレスも日本の植民地支配の時代を回想するだけでなく、統一についても取り上げるのが常だ。
統一のテーマは南北朝鮮のマスコミ界には常に存在するが、8月は特にこれに触れないわけにはいかない。
政治色に満ちたこの月、最初にこのテーマに言及したのは北朝鮮の新指導者、金正恩氏だった。
正恩氏は3日表した声明で、外力による国家分断で我が国民は数知れない貧困を味わった。民族統一は民族に課せられた偉大な課題であり、これは一時間足りとも後伸ばしにしてはならないと語っている。

10日ほども経過すれば同じような声明が、韓国の大統領から出されるだろうことは疑いもない。
昨年8月もリ・ミョンバク大統領は、統一は我々民族全体の熱い夢である、統一達成は国の再独立の達成である、という声明を表したばかりか、特別基金を創設し、統一を促す資金源にしようという提案さへ行なっていた。
こんなふうに皆が統一には賛成を示しているにも関わらず、何らかの統一が行なわれることはなく、より直接的に言うとそういうプロセスは全く見えない。
というのも統一構想に忠実を示す宣誓は韓国においても、一種の形式的な貢ぎ物に化してしまっているからだ。

南北両朝鮮では実際には民族統一への関心は非常に薄れている。最も大きい問題は、経済発展や収入のレベルがあまりにもかけ離れていることだ。
最も楽観的な評価で一人当たりの収入レベルは、北と南では国民一人あたり15倍もの開きがある。

※南北朝鮮統一は誰の利益にもならない(2)へ続く

	日本の植民地の真実
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8月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(387)

8月13日～8月19日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14日、青森県三八上北、青森県下北地方で震度3、青森市は震度2の地震
■県内の「要約筆記者」わずか47人

	パソコン要約筆記入門―「聞こえ」を支えるボランティア
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■14日、黒石市で黒石よされの前夜祭
■14日、十和田市夏まつり花火大会
■14日、大間港旧フェリー埠頭で本州最北端の夏祭り「大間町ブルーマリンフェスティバル2012」

■県内の創業100年を超える老舗企業は217社

	百年続く企業の条件 老舗は変化を恐れない (朝日新書)
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	朝日新聞出版

■アカイカ水揚げ前年の3倍
■14日、板柳町の岩木川河川公園で「りんごの里いたやなぎ花火大会」
■14日、八戸市鮫地区のお盆の伝統行事「墓獅子」
■14日、中泊町小泊地区で66年ぶりに立佞武多「太宰治と津軽」が運行

■14日、第47回全日本大学選抜相撲十和田大会
■太平洋戦争直前県内で毒ガス実験

	日本軍の毒ガス兵器
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■弘前大学大学院医学研究科眼科学講座などが「網膜色素変性症」の原因となる酵素の働きを抑制するアミノ酸化合物を発見
■14日、むつ市の川内川河川敷特設会場で「第27回やまめつかみどりまつり」
■消費税率が引き上げられた場合、「悪影響」と答えた県内企業は7割超

■NPO法人かなぎ元気倶楽部が昨年から開発を続けていた新商品のアイス「金木愛（あい）す　とろろん」が完成
■15日、青森市浪岡八幡宮で「泣き相撲大会」
■15日、黒石市「黒石よされ」開幕
■15日、第61回選抜高校相撲十和田大会
■15日、中泊町総合文化センター・パルナスで同町出身の大相撲前頭・宝富士の激励会と中泊町後援会総会

■15日、平川市で碇ケ関御関所祭り
■15日現在の県内水稲の出穂98％
■青森市油川地区のメーンストリートとなっている羽州・松前街道沿道でねぶたを活用した活性化事業を計画
■16日、七戸町中央公園で七戸町の観光や物産を広くPRする「みよこレディー」のコンテスト
■16日、鶴田町「水と火の祭典つるたまつり」開幕

■16日、青森公立大学で県内の中高校生が一流のトランペット奏者から技術を学ぶ集中合宿

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■16日、黒石市大川原地区で650年以上続く伝統行事「大川原の火流し」
■16日、青森市のモヤヒルズで「雲谷かがり」
■16日、田子町の田子夏まつりが開幕
■16日、十和田市で稲生川灯ろう流し

■16日、平川市の津軽みらい農協会館で県下登山囃子競演平賀大会
■17日、十和田湖で遊覧船を運航している十和田湖観光汽船が青森地裁に民事再生法を申請、負債総額は約5億6千万円程度
■県内原子力施設周辺の環境放射線測定結果（7月判明分）に付いて、東通村で6月に採取した牧草からは、放射性セシウム134と同137が合計値で最大1キログラム当たり計6.1ベクレル検出
■17日、函館市の2つの市民団体が大間原発と使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設中止を申し入れ
■17日、板柳町の津軽りんご市場で仮装盆踊り大会

■17日、八戸港館鼻地区の魚市場施設・荷さばき所B棟既存部分の解体工事が始まる
■17日、市町村長らが県教育委員会に対し高校再編見直しを要望
■17日、野辺地町で「のへじ祗園まつり」が開幕
■17日、青森市営バス西部営業所に所属する40代男性運転手が、乗務前の呼気検査で内規の基準を上回るアルコールを検出され戒告の懲戒処分
■県内各地でクマによる食害、ならびに目撃相次ぐ

■17～18日、県観光物産館アスパムで県看護協会と日本看護協会が、働きやすい環境づくりについて話し合う「ワーク・ライフ・バランス （WLB）推進ワークショップ」

	感情と看護―人とのかかわりを職業とすることの意味 (シリーズケアをひらく)
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	医学書院

■大間町の奥戸（おこっぺ）漁協女性部は今年から地元産海藻「クサモズク」のPRや販売に本腰
■青森市新町商店街振興組合は9月22、23日に「新町商店街文化祭」を初めて開催
■18日、県立美術館で県内各地の読み聞かせ団体が集まる「なつやすみ！おはなしフェスタ」始まる
■18日、おいらせ町みなくる館で第27回全国将棋祭り開幕

■18日、十和田市で原発事故により避難生活を余儀なくされている福島県浪江町の現状を知ってもらうため、「浪江焼麺（やきそば）太国」のメンバーがチャリティー講演会

	福島原発でいま起きている本当のこと～元・現場技術者がすべてを語った!
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■18日、むつ市で田名部まつり開幕
■18日、鶴田町で長～いのり巻き「龍巻寿司（たつまきずし）」を作るイベント
■18日午後3時20分ごろ、青森市の青森競輪場の食堂でガス爆発
■本県の2011年度の国民年金納付率56％

■県内の市町村舎内での「祭り飲み」9市町
■18日、脱原発と平和を訴える市民グループ「ピースサイクル」が六ケ所村で核燃料サイクル事業に反対する集会

	ゴーマニズム宣言SPECIAL 脱原発論
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■18日、南部町で達者村桃狩り種飛ばし全国大会
■八戸港放射性物質対策協議会は、同港に水揚げされたサバについて販売前に放射性物質の簡易検査
■18日、第1回「弘前ちびっ子マラソン大会」

■18日、東京・立川市の商店街夏祭りで首都圏に住む黒石市出身者らによる黒石よされ
■19日、南部町で南部まつり
■19日、第27回全国将棋祭り最終日に女流公式戦「倉敷藤花戦」、上田初美女王と中村真梨花女流二段の一戦
■19日、弘前市で35.0度を観測し弘前は今季初の猛暑日
■19日、第32回八戸花火大会

■19日、大館発青森行きの奥羽線下り臨時特急「つがる51号」が新青森駅を出発した直後に、進行方向右側の四つのドア全てが開く
■19日、七戸町で「バイクの日フェスティバルinしちのへ」

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■19日、県民福祉プラザで第11回全国ケーブルテレビ（CATV）局選抜囲碁選手権県大会
■19日、平川市の町居地区の墓地で、獅子踊りで先祖の霊を慰める伝統行事「墓踊り」

東奥日報、NHK青森放送

民主党の日本再生戦略は国を立ち直らせることができるか(2)

興味深いのは優先課題リストに今に至るまで、日本経済の倹約(?)となっている自動車製造が含まれていないことだ。フェシュン氏によると、この分野は現在円高の影響で、大きな損失を被っているということだ。
結果として日本車の輸出は生産の60%が海外にあるにも関わらず、非効率なものとなっているということだ。

フェシュン氏はまた、予算の裏づけを得るために議会で激しい議論が起きると予測している。
「どこから資金を調達するかというのは経済の問題ではなく、政治の問題だ。資金は消費税引き上げから上がる収入を使うとされているが、これは議会ですでに激しい議論が起こっている。
ですから民主党内でも対立があるなかで、議会では何らかの妥協を見つけなくてはならない。この戦略プランが非常に良いものであっても、現在の政治状況のなかで妥協を見つけることができるかどうかは、予測するのが困難だ」

日本の国会および社会のなかで、コンセンサスを得ることができるような問題があるのかどうか。日本を含めた各国の専門家らによると、緊急に行動を取らない限り、日本は世界における経済大国の地位を失うと予想されている。

※(?)何故ここで「倹約」という言葉が出てくるの???

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8月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

民主党の日本再生戦略は国を立ち直らせることができるか(1)

日本の内(???)は2020年までの日本再生戦略案を発表し、ここ20年間直面している停滞から脱却することを目指している。向こう3年間では最も有望とされる分野を重点的に支援することが規定されているが、高等経済学院のフェシュン専門家は、優先課題の振り分けに多くの疑問が残るとして次のように指摘している。
「省エネ技術について原発依存を現在の30%から15%に下げることは、原発を天然ガスに切り替えるということだ。これは少なくとも近い将来において、環境的に最も優しいエネルギー源だ。
しかも比較的安価だ。一方で代替エネルギーを全国規模で推進することは未だ時期尚早だ。というのも、それらの装備は今のところあまりにコストがかかるからだ。
農業および漁業を発展させるという方針だが、2013年には日本はTPP合意に調印する意向であり、その意味で大きな疑問点が残る。というのもTPPに入った場合には、農業製品および漁業製品の価格を国際価格に一律に合わせなくてはならないからだ。
日本の専門家らによると、日本の魚業が完全に崩壊すると予想されている。なぜなら今に至るまで、日本の農業は国の補助金で成り立っており、TPPに入ればそれが不可能になるからだ。
漁業に関してはロシアを含む漁業割当の増加がなければ、日本は漁獲量を上げることはできない。この意味ではAPECサミットに大きな期待が持たれ、その中で将来的な合意を決めることができる。
最後に、医療ロボットの分野においては日本は強いものの、アメリカやイスラエルという強力な競合相手がいる」

専門家は、このようにコメントしている。

※この男性アナウンサーは、内容を理解した上で原稿を読んでいるのだろうか。日本の漁業が崩壊すると言っておきながら、日本の農業は国の補助金で成り立つになるんだ。
※(???)は言葉が不明瞭で分からない

※民主党の日本再生戦略は国を立ち直らせることができるか(2)へ続く

	日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却
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8月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

尖閣諸島、中国人上陸で増す日中の軋轢

中国と日本の政府の間では、領有問題で揺れる釣魚台島、日本名で尖閣諸島に中国人の活動家グループが上陸した問題をめぐり、威嚇するような声明のやり取りが行われている。
日本外務省は中国に対し、この事件への公式的な抗議を申し入れた。これに対し中国のフ・イン外務次官も中国に駐留する日本大使を召喚し、この島の付近で中国人活動家が逮捕された事件で厳重な抗議を申し入れている。

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戦略技術分析センターの専門家、カーシン氏は刺々しい日中関係は多くの場合、抗争の歴史だけでなく両国の世論でこの紛争が、より辛らつに受け止められていることに由来すると語る。
日本政府は中国に激しい反撃をせざるを得なくなったが、その理由は中国の強硬姿勢に危険を感じた日本の世論が、この反撃を要求したからだ。
中国は恐ろしい勢いで国力を伸長させていることから、この係争地域で国民の利益を擁護しようというものたちが、今後も同じようなキャンペーンを展開することは間違いないだろう。

この論争を急速化させている一因には資源獲得競争もある。これについて先ほどのカーシン氏は次のように述べている。
「70年代の初め、ここには石油とガスが埋蔵されているらしいことが分かった。しかし当時の小平国家主席はこの問題を次の、より賢い世代に渡そうという有名な構想を打ち出し、問題の解決は後回しされた。ところがその後、中国と日本でナショナリスティックな気運が高まるにつれ、国益をより強固に守るため、両国の指導部に対する圧力が始まったのだ」
専門家は、このように発言している。

ここ数年、中国船籍の船が問題の諸島に上陸を試みようとするケースが何件か見られている。前回の例は2004年3月に7人を乗せた船が島に近づき、上陸した全員が海上保安庁によって取り押さえられた。
中国当局は活動家らの擁護に出、釣魚台諸島、つまり尖閣諸島は中国の固有の領土だと強調しま(?)。中国外務省は日本の行為を煽動および、中国の主権を侵害するものと見なしている。その数日後、入国管理(しょく)はこの中国人たちを本国へと送還した。

まさに今回も当時のシナリオを辿り、紛争が解決される可能性は大きくある。日本政府はこの機会を利用し再度、諸島に対する主権を強調しようとしているが、深刻な紛争のエスカレーションへ突入する構えはない。
野田首相は、中国人たちの行為を法令に則り厳正に対処する、とする声明をすでに表している。こうした一方で日本のマスコミによると、日本政府はおそらく今後の両国関係の緊張化を避け、逮捕された中国人たちを国外追放に処すと思われる。
それでも少なくとも中国のインターネットの上では激昂は続いている。ユーザーのなかには中国政権に対し、※同胞のかつごう家たちが同様のアクションを起こした際に、日本の敵に対抗するため、今後は海軍を動員するよう呼びかける人もいる。

※入国管理(しょく)という部署はない
※「同胞のかつごう家たち」という言葉を聴いたことがない。このベテラン女性アナウンサーから発せられる珍語は数知れず

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8月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

IMF中国の経済状況を調査(2)

ロシア科学アカデミー極東研究所のルジャニン副所長は、中国は他の国の開発を複製することに慣れているため、中国がいわゆる世界の工場からイノベーションの中心地になるまでの道は、険しいものになるだろうとの見方を表し、次のように語っている。
「中国は現在、何らかの意味において質を無視した量的拡大の経済、また積極的な輸出、技術の複製を基盤とした古いモデルに替わって、新たなモデルが生まれる境目に立っている。この新たなモデルは内需、ならびに中国における国際投資センターの設置に基盤を置いている。これについては主要な問題が一つある。
それは中国国民の精神性と関連(???)。中国人が実行力に長け、規則正しく、技術などを上手くコピーする能力があることは、これまでの活動のなかで証明された。
ですがクリエイティブな活動や自分に責任を持つこと、またリスクがある一方で飛躍的な結果をもたらす可能性のある提案などには、あまり関心を持っていない」
副所長は、このような見解を示している。

なおルジャニン副所長は、これは中国におけるイノベーション型経済の構築を、妨げるだろうとの考えを表している。
加えて中国は現在、新たな経済モデルを構築する最初の段階にある。それは今のの問題である、世界市場への大きな依存が今後も、中国に存在し続けることを意味している。

※(???)は女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

7月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

IMF中国の経済状況を調査(1)

IMFの予測によると中国の今年2012年の経済成長率は8%となり、これは中国の目標と一致している。中国政府はこのような声明を表した。
IMFは今週、報告書を発表した。IMFの専門家たちは中国の経済状況を全体として肯定的に評価した。
報告書では著しい経済成長を維持し、世界金融危機の時期に世界の需要を支えている中国に、当然の評価が与えられたと指摘されている。

一方でIMFの専門家たちは、中国では経済活動の拡大テンポが減速している点に注目している。専門家たちによると、中国には経済成長率が低下する本質的なリスクも残されている。
なお専門家たちは、中国の最近のGDP成長率の半分は、資本の増加によるものだと考えている。
中国は労働力の向上ではなく、生産力拡大に資金を投入した。この戦略は、労働力過剰の場合でのみ効果を表している。なお中国では2015年以降、労働力人口の減少が始まると予測されており、中国は今後、市場などにおける競争で労働力過剰という長所を失うと(???)。

中国経済では投資が非常に大きな役割を演じている。IMFの専門家たちは、中国で経済に多額の資金が注入された場合には生産力が過剰となり、外国製品との競合状況があまり良くない場合には、企業の倒産やGDPの減少などを引き起こす恐れがあるとの見方を表し(???)。
これに関連して中国政府には、経済改革に向けて引き続き努力するよう助言された。なお中国の役人が最近表した声明によると、中国は危機対策において科学産業の分野に重点を置いているということだ。

※IMF中国の経済状況を調査(2)へ続く
※(???)は女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

	中国経済―経済成長と労働力移動
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7月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

熱戦が予想される日本

日本の参議院本会議で10日、数ヶ月にわたって協議が続いていた消費税増税関連法案が成立した。
消費税は2014年に現行の5%から8%、そして2015年に10%までの2段階で引き上げられる。日本政府は消費税増税関連法案を必要な措置として捉えていた。消費税増ぜん(※ベテラン女性アナウンサーが言ったとおり記す)関連法案は、GDPの2倍を超える日本の債務を抑制するためのものだ。日本の債務は先進国のなかでは最大とされている。
野田首相は消費税増税が、野田政権の最重要課題だとしている。消費税増税に関する野田首相の決意は民主党を分裂させた。野田首相と異なる意見を持つ小沢一郎元代表と50人以上が離党したのだ。

	消費税「増税」はいらない! 財務省が民主党に教えた財政の大嘘
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	講談社

消費税増税関連法案は6月、衆議院本会議で順調に採択された。ところが参議院では野党が過半数の議席を占めており、野田政権は妥協を余儀なくされた。野田首相は早期の衆院解散総選挙で合意した。
民主党は2009年の衆議院総選挙で過半数を大幅に超える議席数を獲得したが、次の総選挙では過半数の議席を失う可能性がある。民主党の行く末、そして野田政権の政治的キャリアは大きな危機にさらされている。

東洋学研究所・日本研究センターのモロジャコヴァ所長は、ロシアの専門家たちも日本の内政状況に注目していると述べ、次のように語っている。
「野田首相には国民の間では極めて不人気だが、日本にとっては不可欠な、この法案の承認を決定する以外の選択肢はなかった。
何故なら日本政府には、経済問題を解決するための別の方法はないからだ。次回の選挙は極めて興味深いものになると考えられる。
民主党の得票率が低下する確率は高い。民主党は明らかに後退するだろう。約半世紀にわたって政権の座にあった、自由民主党との争いが激化するのは明白だ。そして連立政権にも関心が持たれている。内閣を形成できるほどの議席を獲得できる政党はないのではないかと思われる。世論調査では、全ての政党の支持率が低い数値を示している」
所長は、こう発言している。

消費税増税は日本経済の減速や議会での争いと同様、政府の支持率に否定的な影響を与えている。
朝日新聞が今月4日、5日に実施した世論調査によると、現在の野田政権の支持率は22%。前の月7月の調査では25%だった。解散総選挙の時期は明らかにされていないが、秋までには行われると見られている。

	さらば財務省！　官僚すべてを敵にした男の告白
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8月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(386)

8月6日～8月12日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■6日、菅直人前首相が六ケ所村の日本原燃核燃料サイクル施設と東通村の東北電力東通原発を視察

	亡国の宰相―官邸機能停止の180日
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	新潮社

■弘前大学大学院理工学研究科が「ブルー相液晶ディスプレー」の研究を、台湾の工業技術研究院と連携
■6日、平川市碇ケ関で午後2時26分までの1時間雨量が1976年の統計開始以来、最大の86.5ミリを記録
■今年の青森ねぶた祭（8月2～7日）のハネト数は延べ6万7千人で、東日本大震災の影響で大幅に減少した昨年より2千人減
■7月の八戸港水揚げ数量は前年同期比605トン減の7440トン

■6日、六ケ所再処理工場内にある技術開発研究所で、配管から暖房用の重油が漏れる
■6～7日、青森市のアウガ5階で「原爆と人間展」

	なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか
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	PHP研究所

■7日、電源開発の北村雅良社長が原発立地点の大間町の首長や議員らへのあいさつのため大間町を訪れる

	電源開発物語―民営化こそ日本を変える (JIHYO BOOKS)
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	時評社

■黒石市にある畑で赤い花のソバ満開
■7日、青い海公園で「第58回青森花火大会」

■7日、国土交通省は港を生かした地域活性化に貢献した「みなとまちづくりマイスター」にNPO法人あおもりみなとクラブ理事長を認定

	日本のNPOはなぜ不幸なのか?―「社会をよくする」が報われない構造を解く
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	ダイヤモンド社

■7日、藤崎町で七夕行事「ながしこ」の合同運行
■7日、八戸市庁舎で「八戸市復興計画推進市民委員会」初会合
■7日、岩木川河川敷で、まつりのフィナーレを飾るイベント「なぬかびおくり」
■8日、八戸市埋蔵文化センター是川縄文館の特別展「発掘された日本列島2012」

■三沢市内の民間企業4社が太陽光発電のメンテナンスを行う協同組合を設立
■8日、五所川原市金木町の太宰治記念館「斜陽館」の入館者数が開館から15年目で通算150万人を達成し、150万人目の入館者は東京都三鷹市 に住む女性会社員
■8日、弘前市が街の魅力を国内外に発信し、認知度アップにつなげる「シティプロモーション」の推進方針を発表
■大韓航空は現在週4往復で運航している青森－ソウル線を10月28日から1往復減らし週3往復

	反日韓国人撃退マニュアル (晋遊舎ブラック新書014)
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	晋遊舎

■弘前市は東照宮本殿取得に向け本殿や土地の調査を近く実施する方針

■8日、三内丸山遺跡の見学者が650万人に達し遺跡内の「縄文時遊館」で記念セレモニー

	日本人ルーツの謎を解く―縄文人は日本人と韓国人の祖先だった!
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	展転社

■8日、七戸町で災害発生時に専用ディスプレーで緊急情報などを発信できる「安心安全デジタルサイネージシステム」を県内で初めて導入
■8日、業務上横領・詐欺事件で服役中の県社会福祉協議会の元職員に対し、請求通り約1006万円の支払いを命じる判決、しかし受刑者が支払えな い場合、事件当時の役職員7人に請求する方針
■8日、八戸工業高校野球部の監督室からボールやバットなどを盗んだとして28歳の男を逮捕
■9日、在日米軍司令官のサルバトーレ・アンジェレラ空軍中将が三沢市長を訪問

	在日米軍 (岩波新書)
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	岩波書店

■9日、県内の仲買業者が盛岡市中央卸売市場に出荷したマダラの切り身から1キログラム当たり132.7ベクレルの放射性セシウムが検出
■9日、板柳町の夏祭り「りんご灯まつり」のメーンイベント「りんご山笠（やまがさ）」
■県内の若年性認知症者は33市町村で781人

	本人・家族のための若年性認知症サポートブック
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	中央法規出版

■9日、つがる克雪ドームで大相撲五所川原場所
■ユーラスエナジーホールディングス（本社・東京）が、東通村に新たに二つの大規模風力発電所を建設する計画

■9～10日、八戸市で東北学校保健大会
■7月21日に実施した公立学校の教員採用1次試験で一般・教職教養の問題に誤り
■県更生保護会館・プラザあすなろ内の児童図書室が2013年3月末で廃止
■10日、青森市の三内霊園で無縁仏供養会

	ひとりで死んでも孤独じゃない: 「自立死」先進国アメリカ (新潮新書)
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	新潮社

■10日、八戸ポータルミュージアムはっちと「みろく横丁」で「八戸イカの日」イベント

■10日、中泊町の夏祭り「なかどまりまつり」が開幕
■10日、経済産業省原子力安全・保安院が東北電力東通原発のストレステストに付いての実質審議開始
■10日、三戸町の「さんのへ夏まつり」の名物行事「11ぴきのねこ仮装大会」
■10日、県倉庫協会と県は大規模災害に備え、支援物資の保管などに関する応援協定
■10日、青森市は青森ねぶた祭期間中に庁舎内の飲酒を全面禁止を決定

■11日、平内町の旧内童子小学校で「平内町学校歴史伝承庫」
■11日、新郷村の旧川代小学校が「川代ものづくり学校」として生まれ変わり開校式
■ベラルーシ共和国で開幕する「世界伐木チャンピオンシップ」に本県から3選手出場へ
■11日、大鰐町で県内のトップを切って夏の成人式
■11日、つがる市森田町のつがる地球村で「つがる市メロン・スイカフェスティバル」

■11日、弘前文化センターで将棋名人戦弘前対局記念イベント
■11日、鶴田町と姉妹都市交流を続けている米オレゴン州フッドリバー市から中学生と高校生を中心とした20人の訪問団が同町に到着し、鶴田町国際交流会館で歓迎会
■11日、青森市スポーツ広場で東北中学生ラグビーフットボール交流大会
■11日、目屋ダムの貯水位が最低水位がを下回る見通しになったため毎秒3トンの緊急放流
■11日、おいらせ町百石地区で商店街の空き店舗のアートシャッターが完成

■11日、青森市内のショッピングセンター駐車場で「あおもり盆踊りフェスティバル」を初めて開催
■11～12日、深浦町で「津軽風待ち湊ふかうらヤットセ」
■12日、青森市民体育館で潮田玲子選手との「オグシオ」コンビで知られた小椋久美子さんによる「バドミントンクリニック」

	小椋久美子&潮田玲子のバドミントン ダブルスバイブル―レベルアップ編 (BBM DVDブック)
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	ベースボールマガジン社

■12日、深浦町の夕陽公園で漁網を綱引きのように引っ張り合う「あみ引き」の第1回世界大会
■12日、県総合運動公園陸上競技場で第27回県ゲートボール選手権

東奥日報、NHK青森放送

中国元、下がる必要がある

中国では人民元緩和の決定がとられたようだ。中国人民元は中国経済の鈍化のなかで輸出を支えるため、いわゆる受け入れられるレベルにまで下がる必要がある。影響力のある政府系新聞・中国証券報が伝えた。
これは長年にわたって人民元の切り下げ(?)を求めている、アメリカとの貿易摩擦をさらに刺激する可能性がある。

中国証券報によると、世界経済および中国経済が弱体化しているなかで、人民元を切り下げる必要があるとしている。
今年2012年第二四半期には中国のGDP成長率は、ここ3年で最低の7.6%にまで落ち込んだ。なお第一四半期には8.5%だった。
同時に世界需要の弱まりから中国の輸出が落ちている。これは中国の多くの輸出志向分野が難しい時期を迎えていることを意味している。
中国人民銀行は、債権銀行および企業が資金の不足を感じていることを認めざるを得なくなっている。同時に金利の50%カットが発表されたほか、銀行の義務準備金レベルが引き下げられた。専門家たちの予測によると、中国中央銀行は近いうちに金利の引き下げを継続するとみている。
人民元の切り下げは中国の輸出産業にとって追い風となる。

会計コンサルティング会社エフベーカーのニコラエフ戦略分析局長は、次のように指摘している。
「もちろんさらなる人民元の切り上げは中国のためにはならない。中国人たちはプラグマティストですから、自国の製品に対する需要を高めることを否定することはないだろう。これは人民元切り下げを通じてのみ可能だ。
さらに需要拡大策は、すでに3、4年前から行われており、この部分では新しい可能性はないのだ」
分析局長は、このように話している。

中国証券報が人民元切り下げを予測したということだけで、すでにビジネス界には前向きな期待が生まれている。
さらに政治の力で、この傾向を加速化させることができるだろう。中国は最近2年間、アメリカに歩み寄りを見せ、人民元を段階的に切り上げてきた。毎回それは市場景気への対応で説明されてきた。ですが今年初めから人民元はドルに対して1.23%安くなった。市場筋はさらに今年末までに1%下がる可能性があるとみている。

アメリカではこのような人民元切り下げの政策が、不満を持って受け止められるだろう。中国企業がアメリカ市場および欧州市場で、有利な立場に立つことになるからだ。
カウンターアタックは必至だ。アメリカは経済分野以外での中国への批判を強めることとなるだろう。

※この若い女性アナウンサー何を言ってるの???。アメリカは、中国に人民元の切り上げを求めているでしょうが・・・。なんで(?)の箇所が切下げになるの???
こんなレベルの放送では話にならない。

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8月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル