インド 核兵器の三位一体が出揃う

インドではミサイル搭載原子力潜水艦が導入され、これによって地上、空中、海上という全ての場面に核兵器が登場することとなった。
インドは戦略核兵器による抑止力を拡大することで、三位一体の核装備を持つ4番目の国となった。そしてこの点でフランスおよびイギリスを追い抜いたことになる。フランスは海上および空中配備、イギリスは海上配備のみとなっているからだ。

ロシア地政学問題アカデミーのシフコフ副総裁は、次のように指摘している。
「現在、三位一体の核装備を有しているのはアメリカ、ロシア、中国の3カ国だけだ。そしてこれにインドが加わることになる」
副総裁は、こうコメントしている。

インド初となるミサイル搭載原子力潜水艦がインド海軍にお目見えするのは、すでに今年中になると見られている。
8日、インド海軍のニルマル・ヴェルマ提督が明らかにしたところによれば、原子力潜水艦アリハントは、近く行われる試験航海および搭載ミサイルK-15サガリカの発射実験を経て、完全な戦闘準備が整うという。
このミサイルは海上配備型で、核弾頭を搭載して750キロメートルまでを射程に捉えることができる。
3月にはすでに水深6メートルのプラットフォームからの、発射実験に成功している。

しかしシフコフ副総裁によれば、このような原子力潜水艦が登場したことよりも、これが全てインド(?)自身による開発であることが、驚くべきことだと指摘している。
「インドは三位一体の核配備によって、戦略核抑止を確立しただけではなく、インド経済が十分効率的に発展しており、高度な技術をものにしたということを示したのだ」
副総裁は、こうコメントしている。

これはコンパクトな原子炉についても言える。それを作ることができるのは世界でも限られた国々だけだ。通常の原子力発電所に比べて、海軍の艦船に使う場合には、コンパクトであるほかに動きのなかでも使えることや、急な攻撃による衝撃に対して耐久性があることなどが求められる。
そのほか急激な出力向上や、逆に出力減少などに対応しなくてはならない。これら全ての課題をインドは自前で解決することができたのだ。
インド海軍はアリハント級潜水艦を、4隻建造する契約を結んでいる。

※(?)はたぶん、人と言ってるのだろう。

	インドの衝撃 (文春文庫)
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

8月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

カニの密輸

ロシアは今年2012年上半期、日本に対するカニの輸出量を約3倍に増加した。ですが日本におけるロシア産のカニの価格は上がっている。
専門家たちは価格の値上がりについて、ロシア極東での密漁対策が強化された結果、違法に捕られたカニが日本へ供給される量が減少したことに関連しているとの見方を表している。

ロシア漁業庁はロシアの漁業分野では、違法操業による損失額が年間およそ100万ドルに上ると考えている。ロシアは9月に開かれるAPECサミットで、日本および中国とIUU漁業防止協定に調印する計画だ。

ロシア漁業庁社会交流センターのサヴェリエフ所長は、IUU漁業防止協定への調印は、ロシア極東における生物資源の保存を促進し、秩序を与えると指摘しそれは特にロシアの極東に(?)。それはいわゆる便宜置籍船と呼ばれる船は、魚やカニなどのロシアの海洋生物資源をアジア太平洋諸国へ違法に運んでいる。
私たちはこの犯罪対策をずいぶん前に開始し、そしてすでに結果が表れる。
ロシアは韓国と違法操業に関する協定に調印した。私たちは日本や中国とも同様の文書に調印する準備をしている。
世界的な違法操業対策は、国際連合食糧農業機関の後援のもとで行われている。そのため、たとえ撲滅されなかったとしても、少なくとも密漁は近いうちに減少すると思われる。密漁が少なくなった場合には、対策が容易になる。
所長は、このように話している。

なお日本市場に供給される違法に捕られたカニの量は、現在のところ密漁対策の強化度合いに比例していない。
日本側は長い間、IUU漁業防止協定に調印する意向を表していなかった。なぜならロシア極東のカニが密輸されることで、日本の消費者にカニを低価格で提供できるからだ。

サヴェリエフ所長は、だがロシアは文書への調印に関して、日本の同僚たちを説得することに成功したと述べ、次のように語っている。
「もちろん、このように大規模な政府間協定へ調印される(?)には、プラス面とマイナス面が考慮される。私たちは最終的に、合法的な活動は両国の企業にとって有益であり、結果としてロシアと日本に更なる利益をもたらすとし、日本の同僚を説得した」
所長は、このように話している。

密漁の結果、極東のカニの個体数は年々減少している。これにより漁獲枠は削減され、合法的な漁獲量は減少した。そのためロシアは、極東地域における隣国である中国や日本、北朝鮮、そしてアメリカとIUU漁業防止協定を締結するという課題を自らに課した。政府間協定は海洋水産資源を、ロシアの排他的経済水域からアジア太平洋諸国へ違法なルートで供給することを不可能とする。

※(?)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため全く聴こえず

8月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル