民主党の日本再生戦略は国を立ち直らせることができるか(1)

日本の内(???)は2020年までの日本再生戦略案を発表し、ここ20年間直面している停滞から脱却することを目指している。向こう3年間では最も有望とされる分野を重点的に支援することが規定されているが、高等経済学院のフェシュン専門家は、優先課題の振り分けに多くの疑問が残るとして次のように指摘している。
「省エネ技術について原発依存を現在の30%から15%に下げることは、原発を天然ガスに切り替えるということだ。これは少なくとも近い将来において、環境的に最も優しいエネルギー源だ。
しかも比較的安価だ。一方で代替エネルギーを全国規模で推進することは未だ時期尚早だ。というのも、それらの装備は今のところあまりにコストがかかるからだ。
農業および漁業を発展させるという方針だが、2013年には日本はTPP合意に調印する意向であり、その意味で大きな疑問点が残る。というのもTPPに入った場合には、農業製品および漁業製品の価格を国際価格に一律に合わせなくてはならないからだ。
日本の専門家らによると、日本の魚業が完全に崩壊すると予想されている。なぜなら今に至るまで、日本の農業は国の補助金で成り立っており、TPPに入ればそれが不可能になるからだ。
漁業に関してはロシアを含む漁業割当の増加がなければ、日本は漁獲量を上げることはできない。この意味ではAPECサミットに大きな期待が持たれ、その中で将来的な合意を決めることができる。
最後に、医療ロボットの分野においては日本は強いものの、アメリカやイスラエルという強力な競合相手がいる」

専門家は、このようにコメントしている。

※この男性アナウンサーは、内容を理解した上で原稿を読んでいるのだろうか。日本の漁業が崩壊すると言っておきながら、日本の農業は国の補助金で成り立つになるんだ。
※(???)は言葉が不明瞭で分からない

※民主党の日本再生戦略は国を立ち直らせることができるか(2)へ続く

	日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却
	クリエーター情報なし
	青志社

8月2日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル