熱戦が予想される日本

日本の参議院本会議で10日、数ヶ月にわたって協議が続いていた消費税増税関連法案が成立した。
消費税は2014年に現行の5%から8%、そして2015年に10%までの2段階で引き上げられる。日本政府は消費税増税関連法案を必要な措置として捉えていた。消費税増ぜん(※ベテラン女性アナウンサーが言ったとおり記す)関連法案は、GDPの2倍を超える日本の債務を抑制するためのものだ。日本の債務は先進国のなかでは最大とされている。
野田首相は消費税増税が、野田政権の最重要課題だとしている。消費税増税に関する野田首相の決意は民主党を分裂させた。野田首相と異なる意見を持つ小沢一郎元代表と50人以上が離党したのだ。

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消費税増税関連法案は6月、衆議院本会議で順調に採択された。ところが参議院では野党が過半数の議席を占めており、野田政権は妥協を余儀なくされた。野田首相は早期の衆院解散総選挙で合意した。
民主党は2009年の衆議院総選挙で過半数を大幅に超える議席数を獲得したが、次の総選挙では過半数の議席を失う可能性がある。民主党の行く末、そして野田政権の政治的キャリアは大きな危機にさらされている。

東洋学研究所・日本研究センターのモロジャコヴァ所長は、ロシアの専門家たちも日本の内政状況に注目していると述べ、次のように語っている。
「野田首相には国民の間では極めて不人気だが、日本にとっては不可欠な、この法案の承認を決定する以外の選択肢はなかった。
何故なら日本政府には、経済問題を解決するための別の方法はないからだ。次回の選挙は極めて興味深いものになると考えられる。
民主党の得票率が低下する確率は高い。民主党は明らかに後退するだろう。約半世紀にわたって政権の座にあった、自由民主党との争いが激化するのは明白だ。そして連立政権にも関心が持たれている。内閣を形成できるほどの議席を獲得できる政党はないのではないかと思われる。世論調査では、全ての政党の支持率が低い数値を示している」
所長は、こう発言している。

消費税増税は日本経済の減速や議会での争いと同様、政府の支持率に否定的な影響を与えている。
朝日新聞が今月4日、5日に実施した世論調査によると、現在の野田政権の支持率は22%。前の月7月の調査では25%だった。解散総選挙の時期は明らかにされていないが、秋までには行われると見られている。

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8月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル