尖閣諸島、中国人上陸で増す日中の軋轢

中国と日本の政府の間では、領有問題で揺れる釣魚台島、日本名で尖閣諸島に中国人の活動家グループが上陸した問題をめぐり、威嚇するような声明のやり取りが行われている。
日本外務省は中国に対し、この事件への公式的な抗議を申し入れた。これに対し中国のフ・イン外務次官も中国に駐留する日本大使を召喚し、この島の付近で中国人活動家が逮捕された事件で厳重な抗議を申し入れている。

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戦略技術分析センターの専門家、カーシン氏は刺々しい日中関係は多くの場合、抗争の歴史だけでなく両国の世論でこの紛争が、より辛らつに受け止められていることに由来すると語る。
日本政府は中国に激しい反撃をせざるを得なくなったが、その理由は中国の強硬姿勢に危険を感じた日本の世論が、この反撃を要求したからだ。
中国は恐ろしい勢いで国力を伸長させていることから、この係争地域で国民の利益を擁護しようというものたちが、今後も同じようなキャンペーンを展開することは間違いないだろう。

この論争を急速化させている一因には資源獲得競争もある。これについて先ほどのカーシン氏は次のように述べている。
「70年代の初め、ここには石油とガスが埋蔵されているらしいことが分かった。しかし当時の小平国家主席はこの問題を次の、より賢い世代に渡そうという有名な構想を打ち出し、問題の解決は後回しされた。ところがその後、中国と日本でナショナリスティックな気運が高まるにつれ、国益をより強固に守るため、両国の指導部に対する圧力が始まったのだ」
専門家は、このように発言している。

ここ数年、中国船籍の船が問題の諸島に上陸を試みようとするケースが何件か見られている。前回の例は2004年3月に7人を乗せた船が島に近づき、上陸した全員が海上保安庁によって取り押さえられた。
中国当局は活動家らの擁護に出、釣魚台諸島、つまり尖閣諸島は中国の固有の領土だと強調しま(?)。中国外務省は日本の行為を煽動および、中国の主権を侵害するものと見なしている。その数日後、入国管理(しょく)はこの中国人たちを本国へと送還した。

まさに今回も当時のシナリオを辿り、紛争が解決される可能性は大きくある。日本政府はこの機会を利用し再度、諸島に対する主権を強調しようとしているが、深刻な紛争のエスカレーションへ突入する構えはない。
野田首相は、中国人たちの行為を法令に則り厳正に対処する、とする声明をすでに表している。こうした一方で日本のマスコミによると、日本政府はおそらく今後の両国関係の緊張化を避け、逮捕された中国人たちを国外追放に処すと思われる。
それでも少なくとも中国のインターネットの上では激昂は続いている。ユーザーのなかには中国政権に対し、※同胞のかつごう家たちが同様のアクションを起こした際に、日本の敵に対抗するため、今後は海軍を動員するよう呼びかける人もいる。

※入国管理(しょく)という部署はない
※「同胞のかつごう家たち」という言葉を聴いたことがない。このベテラン女性アナウンサーから発せられる珍語は数知れず

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8月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル