邦人拉致問題、チャンスか罠か(1)

飯島勲内閣官房参与が平壌を電撃的に訪問した。日朝関係正常化の途上にある深刻な躓きの石である、北朝鮮による邦人拉致問題、これに関する交渉再開のための土壌作りに赴いた可能性も排除されない。
側近が平壌を訪問したことについて安倍晋三首相は、もしも拉致問題解決に資すると見れば、自ら金正恩第一書記と会談することも辞さないと述べた。

2001年、小泉純一郎首相が平壌を訪れ、金正日総書記と会談を行った。拉致問題に一大転換をもたらしたのは、他でもない、この首脳会談だった。
それまで平壌は拉致問題の存在自体を否定。日本側による捏造、プロパガンダであるとしてきた。ですが2000年以降、北朝鮮指導部は、国際的な孤立から脱却し、西側諸国との関係を正常化し、慎重かつ限定的ながらも市場改革にも着手した。小泉氏との首脳会談の中で金総書記は、史上初めて13人の邦人の拉致という事実を認め、うち存命の3人を本国へ返還した。
それもやはり日本から資金援助を得たい考えによる決断だった。今、一部の専門家は、金総書記のこの決断を致命的な過ちだったと振り返っている。

問題は拉致被害者の数が一致しないことにある。日本政府によれば1970年80年代、17人の邦人が被害に遭っている。ですが平壌が日本に返却したのは5名のみだ。残りは死亡したと宣告した。
拉致被害家族の期待感は絶望に取って代わられた。そして日本のマスメディアが、この絶望をさらに社会的な怒り、そして否定的感情に作り変えた。世論を汲んだ日本政府は、北朝鮮への人道支援プログラムを撤回。今、日本市民は確信をもって次のように語っている。
もう誰も返せないと、拉致被害者は皆死亡したのだと北朝鮮指導部は言い募るが、これは日本に送り込む北朝鮮スパイの養成に加担させられた人々を、日本に明け渡さないための嘘偽りである。
このように日本市民は確信している。

※邦人拉致問題、チャンスか罠か(2)へ続く

	拉致と朝鮮総連
	クリエーター情報なし
	日新報道

5月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル