国連というものが実は グローバリズム 国際金融の出先機関であり それに一番 貢されているのが日本だということはご存知だと思います。
もう なんですね。財務省とマスコミは日本を潰すつもりなんですね。
覚えていらっしゃいますか? 日本を守ろうとした中川元財務大臣を陥れた篠原という財務官僚がIMF理事におさまり 菅内閣に消費税増税を勧告したことを! → こちら
ここから本題
木下財務省+マスコミは安倍首相を嵌めた。讀賣もIMFの手先
→ こちら
2013年9月9日まで時計の針を戻してみます。その日、安倍首相は2020年の東京オリンピック開催を決めて意気揚々と帰国したのです。その2日後に読売新聞は、9月12日付の一面トップで次のように報道したのです。
消費税 来年4月8% 首相、意向を固める──2013年9月12日付、読売新聞
これを見た安倍首相は血相を変えて怒ったといわれます。実は読売新聞社は、首相が帰国後に麻生副総理、菅官房長官、甘利経済再生担当相を集めて4者会談を開いたという情報を入手し、間髪を入れず、この記事を報道したと表向きいわれています。しかし、この12日に読売と同じ内容を報道した新聞社は、次の4社もあるのです。
このように、9月12日から21日までの10日間、マスコミはほぼ毎日のように「首相消費税増税を決断」の情報を繰り返し報道したのです。異常なことは、マスコミはこの件に関し、官邸に一切取材をかけていないことです。もちろん安倍首相から直接ウラを取ったメディアは1社もないのです。
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まさに木下の怒涛の〝宣伝決戦〟です。完全に安倍の退路を断とうという勢いの、すさまじい量のプロパガンダです。菅官房長官が会見で朝刊の記事を否定し、その日の夕刊でまた「増税を決断」の記事が出るのですから、いったい安倍は何時間ぶりに何回目の決断をしたことになるのか。とても正気とは思えない、なりふり構わないメディアの狂奔ぶりです。菅官房長官が記者会見で「総理は増税を決断していない」と真っ向から報道内容を何度も否定したのに、その言葉が報道されることは、いっさいありませんでした。また、これらの記事のどれひとつとして安倍自身から裏を取って書かれたものはありませんでした。 ──倉山満著
『増税と政局・暗闘50年史』より/イースト新書027刊
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「もうこれは決まったことで後に戻せない」という財務省の力づくの官邸押さえ込みの手法なのです。彼らは相手が首相であっても、そんなことは一向に意に介さないのです。
財務省のかげで糸を引くIMF
消費税増税選択の余地なし IMF勧告 → こちら
国際通貨基金(IMF)は5日、日本経済についての評価報告で、日本経済が緩和政策によって長年の停滞から回復しつつあると評価した。一方、長期的な成長維持のためには、本格的な構造改革と、債務削減のための「信頼できる中期的財政計画」が必要だと提言した。
2014年4月以降に予定されている消費税増税については、安倍政権内でも慎重意見が出ているが、IMF理事会では「絶対に必要」との意見が多数派と報じられている。なおIMF理事会には日本の代表も含まれており、事前に日本側との協議も行っているという。
消費税増税 予定どおりするべき=IMF → こちら
国際通貨基金(IMF)は、日本が消費税引き上げを予定どおり進めることが必要不可欠との見解を示した。
IMFに言われてする消費税増税 → こちら
スペインに対してはこんなに優しいIMFが、
日本に対しては、消費税を15%まで上げて、
食料品に軽減税率を採用するな(それでは効率的に税収が増やせないから)とまで仰っているようです。
日本は昨年未曾有の災害(大津波と原発建屋の爆発とメルトスルー、使用済み核燃料プールの危機)に見舞われたと言うのに、少しも斟酌される様子もなく、
食料品にも確り税金を掛けて、少しでも多くの円をIMFに奉れ と言っておられるようです。
やっぱり消費税増税を望んでいるのは、IMF等の外国資本家連だったのですね。
だから災害でこんなに大変な日本なのに、財務大臣がIMFに莫大な献金をすると約束させられてきたりしているのですね。
日本の政府はIMFに脅されて、国民から搾り取ったり、
国際的原発産業から脅されて、こんな地震国で原発を続ける決定をしているのですね。
日本人は大人しいし、よく働くし、その上技術力はぴか一だし、
IMFにとっては金の卵を産む鳥かもしれませんね。
しかし最近の宗主国の対応を見ていると、どんな鳥でも金の卵を永遠に生み続ける事は出来ないから、
そろそろ絞めて食べようかという相談が出来ているのかもしれませんが・・・・・
それを知りながら唯々諾々と命令に従っている日本の政治家達。
彼等は臆病なだけなのかもしれません。
世界の強欲連ときたら反抗する者は誰であっても、身分だけでなく命だって狙いかねない手合いなのですから・・・・・
私達国民が政治家の勇気を当てにしているだけでは、日本はどんどん追い詰められて行くのかも知れません。
政治家だって一人の人間に過ぎないのですから、
自分の人生を日本国民全員の為に犠牲にしても、
それに続く者がいなかったら、只の犬死になってしまいます。
政治家が売国に応じたら、地位と名誉とお金が手に入るのですから、
売国政治家が続出するのかもしれません。
私達日本国民が、その政治家が国民の為に一生懸命働いている政治家であるか、売国政治家であるかを確りと見抜き,
一生懸命国の為に働いている政治家はちゃんと讃え、
売国政治家はちゃんと蔑むことが出来る様になったら、
状況は少しは改善するのかもしれません。
しかし今の日本は、一昨年鳩山総理小沢幹事長がたどらされた姿が象徴しているように、
私達国民の為に一肌脱ごうとして頑張ってくださった政治家を、
マスコミのはやし立てるままに、悪者扱いにしてしまったのですから
総理大臣になって日本の為に、本気でアメリカ勢と遣り合う気力の持ち主は、いなくなったのかもしれません。
国民が第1の民主党政権が潰されるままにしてしまった私達日本国民が、背負わされた荷は、
自民党時代に背負わされていた荷物より大きくなっているのは、
国民が試される前と後との違いなのかもしれませんね。