藤井聡「大阪都構想が日本を破壊する」を読む

　藤井聡氏（京都大学教授）の「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）という本。僕もちょっと前に「大阪都構想」について書いたので、読んでみた。自分の記事に訂正、補足等もあると思ったが、最後の方に書いてある藤井氏の「大大阪構想」という「代案」も結構ぶっ飛んでいる。新書本なので、740円＋税。こういう簡単に入手できる批判本が他にないので、都構想だけでなく、日本の政治や経済に関心のある向きも、手に取ってみる価値はある。読まないと批判のしようもない。新書ぐらいはきちんと読んで欲しいものだ。（「文春」は個人でボイコットしてるという人もいると思うけど、例外で。）

　帯の裏に「知って欲しい７つの事実」というのが載っている。大阪市民には、せめて本屋でそこだけでも読んで欲しいと思う。だけど、その最初が住民投票賛成多数でも、「大阪都」は「大阪府」のままって、そんなところから議論しなくてはいけないのかとビックリした。大阪市民しか住民投票できないということを知らない府民もいるとか。都構想とは、つまり「大阪市５分割」だから当然だけど、大阪の人でも知らない人がいるのだとか。「東京２３区には「特別区はダメ、市にしてほしい」という議論があるとか、東京の繁栄は「都区制度」のおかげでなく、「一極集中」の賜物という話はブログでも強調しておいた。

　だけど、外部の人間として、ある種薄めて書いておいたのが、大阪市の人口が府の中で３割しかないという問題である。東京の場合、２３区の人口が都全体の３分の２に達している。だから、東京市が廃止されて、市税が都に吸い上げられても、都議会でその分を２３区の発展にために使うと決めることが可能である。（というか、実際は各政党の考え方が違うわけだが。）一方、人口の３割しか占めていない大阪市を廃止して、市税が府に行ってしまったら、大阪府はそれを大阪市のためでなく、大阪府全体のために使うだろういうことである。もちろん、それが悪いということでもなく、大阪市民が納得して自己犠牲を払うというのなら問題ないけれど。橋下氏自身が大阪府知事だった時は、「大阪市の持っている権限、力、カネをむしり取る」と力説していたという話である。これに賛成する大阪市民が半分ぐらいいるということの方が理解不能だろう。

　僕がよく知らなかったことは、「一部事務組合」なるものがものすごく大きいらしいということである。特別区は基礎自治体だから、当然やるべき行政は特別区がやるんだと思い込んでいたが、そうではないらしい。だから、大阪市を廃止して「府と区」にするのではなく、正確には「府と一部事務組合と区」に分けるらしい。二重行政を廃すると称して、三重行政になるらしいのである。その「一部事業組合」で行うとされる事業は、本書124頁に出ているが、健保、介護保険、水道、住民基本台帳システム等の住民情報システム、福祉施設、市民利用施設（青少年野外活動施設、市民学習センター、大阪市立体育館、大阪市立大阪プール等）、診療所、斎場、霊園、処分検討地とされた土地の管理など…。

　ええっと驚く。健保も住民基本台帳も自分でできない「特別区」とは。特養も自分でやらないで、基礎自治体と言えるのか。水道は、東京は「東京都水道局」だから、当然「大阪府水道局」に統合されるんだと思ったら、大阪市地域だけで事務組合を作るの？一体、どこが「特別区」なんだろう。どう考えても、今より面倒くさい。これはつまり、「郵政民営化」なんだと思う。政治家が思いつきで叫びだし、結局形だけは実現するが、住民サービスは低下し、官僚組織には傷がつかない。大阪市分割も、結局は「住民サービスが低下するが、官僚機構には変りなし」で、政治家の思いつきに振り回されるだけ。

　大阪都構想が賛成多数になると、今後の5年間、大阪市は各事業と人員をそれぞれ「府」「一部事業組合」「特別区」に振り分ける内部作業に振り回される。藤井氏によれば、東京が五輪に向けて「未来に向けての投資」を行う間に、大阪は行政機構の分割をめぐる後ろ向きの行政しかできず、未来に向けての投資が停滞する。「大阪都構想」により、東京と大阪の差が追いつけないものになってしまうというのである。なるほど、それは東京ではあまり気付かなかった視点である。もっとも、僕には東京五輪に向けての再開発など、都民にはムダで過剰なものだとしか思えないが。だけど、「公務員」という業種を思い浮かべてみると、大阪市という政令指定都市で働くつもりで行政マンになったものが、区役所職員になれとなったら「格下げ」意識を避けられないと思う。東京でも、都庁職員と区役所職員には意識差があるだろう。そういう問題に職員の意識が向かってしまうだけで、確かにずいぶん行政のマイナスになるだろう。

　ところで、藤井氏はどういう人かと経歴をみれば、公共政策論、都市社会工学が専門とあり、同じ文春新書で「公共事業が日本を救う」とか「列島強靭化論」などの本を出している。そう言えばそんな本を見た記憶も。いまどき、そんな主張をする人がいるのかと思ったけど、最後の方では「リニア新幹線を大阪まで同時開業しよう」とか、どうかと思う主張を繰り広げている。まあ大風呂敷としては面白い面もあるが。そこらへんの問題は、大阪都構想に直接関係しないので、今は詳しくは触れない。ただ、地震の危険性は西日本も同様であって、東京が首都直下地震で首都機能が低下した時に、大阪が残っていることが日本を救うという議論は、どうなんだろう。また、文楽の補助金削減や大阪市音楽団の廃止などの文化行政の問題に全く言及がない。本人に関心がないのかもしれない。

　ところで、橋下市長は例によって藤井教授を「罵倒」するなどして、大阪では丁寧な議論ができにくい状況があるようだ。マスコミも批判しにくく、そういう言論状況そのものが困ったもんだと思う。もしかしたら、そういう「ポピュリズム的な独裁」こそが目的なのかもしれないが。それにしても、多くの人が大阪市民であるにせよ、そうではないにせよ、話題には違いないから、この本ぐらい読んでから議論して欲しい。あとひと月ほどで住民投票だけど、こういうバカげたことで時間を空費して、大阪が自己破滅して行っていいのだろうか。