土曜日（2月4日）の朝、スマホのニュースを見たら「荒井発言問題化」なんて出ていた。何だよ、それと思ったら、前夜「オフレコ取材」の時に、荒井勝喜首相秘書官という人が同性婚をめぐって「問題発言」をしたということだった。知らない間に大炎上していて、本人も発言を撤回したものの、岸田首相はその日のうちに首相秘書官を交代させたという出来事があったわけである。
だけど内容を知ったら、これは「発言」というレベルを超えてるだろ。かつての杉田水脈衆院議員のケースは、なんと定期刊行雑誌に掲載されたのだから、確かに「差別発言」と評するものだろう。でも、今回は酒席でもないだろうに、ただ感情をぶつけてるだけ。せめて「荒井暴言」と書くべきだ。紛れもない「ヘイトスピーチ」で、本質では「犯罪」である。
日本にはそういう犯罪を罰する法律がないから、刑事事件にならないだけのことである。この暴言をもたらしたのは、荒井前秘書官の「ホモフォビア」（同性愛嫌悪）感情だ。嫌悪というより、「同性愛恐怖」と訳すべきかもしれない。こういうことを平気で発言できるんだから、この人は本質的に「差別者」だと考えられる。「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と語ったそうだが、恐らく「在日コリアン」や「ムスリム」が隣に越してきても、嫌悪感を持つのではないか。その場合は内心を隠して発言しないかと思うが、同性愛者に関しては堂々と嫌悪感をむき出しにするのである。
しかし、ある意味でこの「荒井暴言」は歴史的に非常に貴重なものである。特に「秘書官室もみんな反対する」なんて、実に重大な「国家機密」をポロッと暴露したのは重大。後で皆に聞いているわけじゃないと弁明しているが、それは火に油を注ぐものだろう。聞くまでもなく、首相秘書官はそんな問題に関心があるわけがない、「人権、人権なんて、うるさいことを言う人は誰もいない」。だから皆が反対に決まってると確信できる。そういう組織が首相を支えているという恐るべき実態があるのだ。
それにしても「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」とは凄すぎる。事実は正反対で、いつまで待っても何も変わらない日本を捨てる人の方ががいっぱい出て来てるのである。同性婚や夫婦別姓を求める人だけではない。何かの問題でマイノリティに優しくない社会は、他の問題でも困った人に手を差し伸べない社会である。同性婚を認めない日本という国は、異性婚で子どもがいる人にも優しくない。国を捨てられる若い人はどんどん外国で活躍している。でも高齢者は出ていけない。
同性婚を将来認められた日本から、国を捨てるってどこへ行くつもりなんだろうか。同性婚を認めている国に行けば、隣に同性婚者が住むかもしれない。だからアメリカ合衆国には行けない。日本人が最近多く移住しているらしい、カナダやオーストラリア、ニュージーランドにも行けない。イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ（世界最初に合法化）、スウェーデン、デンマーク、スイス等主要国は同性婚を法的に認めている。メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカなども同様。
（世界の同性婚事情、2019年段階）
イタリアだけはヨーロッパの主要国の中で、まだ同性婚ではなく「パートナーシップ法」の段階に止まっているようである。それをも避けるとなれば、日本でもパートナーシップを認めている自治体が多くなってきたから渋谷区や港区、世田谷区などにも住めなくなる。だから、パートナーシップは無視するとすれば、イタリアには行けるだろう。しかし、ニッポンを捨てた場合、主要な「先進国」には住めないのである。そうなると、中国やロシア（最近「同性愛者宣伝禁止法」が制定された）、そしてイスラム諸国に住むしかない。まあドバイに行ったまま帰らない国会議員もいるんだから、それが選択肢か。
僕が不思議に思うのは、安倍元首相以来「価値観外交」などという言葉が出て来て、「価値観をともにする国」と「ともにしない国」を分けて考える人がいることだ。この場合、自由選挙を行わず、政治的自由がない中華人民共和国を「価値観が違う」と言うらしい。安倍氏は「台湾有事は日本有事」などとぶち上げたが、台湾は同性婚を認めている。僕には自由民主党と中国共産党こそが「価値観をともにしている」ように見える。台湾の民進党政権こそ、自民党政権と価値観が違っていると思うけど。
だけど内容を知ったら、これは「発言」というレベルを超えてるだろ。かつての杉田水脈衆院議員のケースは、なんと定期刊行雑誌に掲載されたのだから、確かに「差別発言」と評するものだろう。でも、今回は酒席でもないだろうに、ただ感情をぶつけてるだけ。せめて「荒井暴言」と書くべきだ。紛れもない「ヘイトスピーチ」で、本質では「犯罪」である。
日本にはそういう犯罪を罰する法律がないから、刑事事件にならないだけのことである。この暴言をもたらしたのは、荒井前秘書官の「ホモフォビア」（同性愛嫌悪）感情だ。嫌悪というより、「同性愛恐怖」と訳すべきかもしれない。こういうことを平気で発言できるんだから、この人は本質的に「差別者」だと考えられる。「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と語ったそうだが、恐らく「在日コリアン」や「ムスリム」が隣に越してきても、嫌悪感を持つのではないか。その場合は内心を隠して発言しないかと思うが、同性愛者に関しては堂々と嫌悪感をむき出しにするのである。
しかし、ある意味でこの「荒井暴言」は歴史的に非常に貴重なものである。特に「秘書官室もみんな反対する」なんて、実に重大な「国家機密」をポロッと暴露したのは重大。後で皆に聞いているわけじゃないと弁明しているが、それは火に油を注ぐものだろう。聞くまでもなく、首相秘書官はそんな問題に関心があるわけがない、「人権、人権なんて、うるさいことを言う人は誰もいない」。だから皆が反対に決まってると確信できる。そういう組織が首相を支えているという恐るべき実態があるのだ。
それにしても「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」とは凄すぎる。事実は正反対で、いつまで待っても何も変わらない日本を捨てる人の方ががいっぱい出て来てるのである。同性婚や夫婦別姓を求める人だけではない。何かの問題でマイノリティに優しくない社会は、他の問題でも困った人に手を差し伸べない社会である。同性婚を認めない日本という国は、異性婚で子どもがいる人にも優しくない。国を捨てられる若い人はどんどん外国で活躍している。でも高齢者は出ていけない。
同性婚を将来認められた日本から、国を捨てるってどこへ行くつもりなんだろうか。同性婚を認めている国に行けば、隣に同性婚者が住むかもしれない。だからアメリカ合衆国には行けない。日本人が最近多く移住しているらしい、カナダやオーストラリア、ニュージーランドにも行けない。イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ（世界最初に合法化）、スウェーデン、デンマーク、スイス等主要国は同性婚を法的に認めている。メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカなども同様。
（世界の同性婚事情、2019年段階）イタリアだけはヨーロッパの主要国の中で、まだ同性婚ではなく「パートナーシップ法」の段階に止まっているようである。それをも避けるとなれば、日本でもパートナーシップを認めている自治体が多くなってきたから渋谷区や港区、世田谷区などにも住めなくなる。だから、パートナーシップは無視するとすれば、イタリアには行けるだろう。しかし、ニッポンを捨てた場合、主要な「先進国」には住めないのである。そうなると、中国やロシア（最近「同性愛者宣伝禁止法」が制定された）、そしてイスラム諸国に住むしかない。まあドバイに行ったまま帰らない国会議員もいるんだから、それが選択肢か。
僕が不思議に思うのは、安倍元首相以来「価値観外交」などという言葉が出て来て、「価値観をともにする国」と「ともにしない国」を分けて考える人がいることだ。この場合、自由選挙を行わず、政治的自由がない中華人民共和国を「価値観が違う」と言うらしい。安倍氏は「台湾有事は日本有事」などとぶち上げたが、台湾は同性婚を認めている。僕には自由民主党と中国共産党こそが「価値観をともにしている」ように見える。台湾の民進党政権こそ、自民党政権と価値観が違っていると思うけど。
