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「平成23年版 働く女性の実情」について

2012年07月06日 | 統計情報
○女性の就業継続に影響を与える要因
・育児休業制度の規定が整備されている事業所における育児休業取得者割合は85.2%と、整備されていない事業所の割合61.3%に比べ高い割合になっている。また、育児休業制度があり、制度を「利用しやすい」雰囲気があると、81.8%の女性が同じ仕事を継続している。
・子どもを持つ前後で管理職昇進や専門性向上等に関するキャリア意識が変わった人に理由を尋ねると、仕事のやりがい・評価や職場の両立支援のあり方が影響していることが分かる。特に「昇進や専門性の向上に興味がなく仕事以外の生活を充実させたい」に変化した者(女性正社員)については、「残業など長時間働くことができないと評価を得られないから」(24.4%)、「仕事と育児との両立について、職場や上司の理解が得られないから」(23.1%)、「育児中の社員は、やりがいや責任のある仕事ができないから」(22.5%)などを挙げる者が多い。
・両立支援制度利用者のキャリア形成支援のため、「育児休業の取得前、休業中、復帰直前などに面談を行っている」、「育児休業中に情報提供を行ったり、コミュニケーションを図っている」とする企業がある一方、半数の企業は特に行っていない。

「平成23年版 働く女性の実情」について

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