ＡＩ規制 ＥＵ案の光と影① 悪用防ぎ活用を促進

ＡＩ規制　ＥＵ案の光と影①　悪用防ぎ活用を促進
情報産業研究者　高野嘉史さんに聞く

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が発表した人工知能（ＡＩ）の利用に対する規制案（４月２１日）について、情報産業研究者の高野嘉史（たかの・よしふみ）さんに寄稿してもらいました。

ＥＵは２０１６年５月に一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を発効させるなど、個人情報保護に積極的に取り組んできました。
この個人情報保護と密接に関連するＡＩの分野でも、２０年２月に「ＡＩ白書」を、同年１０月に「ＡＩなどの倫理的な枠組みに関する勧告」を発表するなど、規制のあり方についての議論をリードしてきました。

主要国では初
今回発表された規制案では目的が次のように説明されています。「ＡＩが合法かつ安全で、現存のＥＵ法規と価値観を尊重すること、ＡＩへの投資と技術革新を促進すること、合法かつ安全で信頼に足るＡＩのために統合市場を発展させ、市場の細分化を防止すること」の三つです。
今後、欧州議会などでの審議を経て立法化されることになります。本格的なＡＩ規制は世界の主要国では初めてということで注目を浴びています。
ＡＩの利活用は社会経済生活のさまざまな分野に広がっています。日本でも、企業の問い合わせサイトなどでＡＩが回答することが珍しくなくなっています。若手棋士の活躍で注目を浴びている将棋でも、ＡＩが一手ごとに対戦者の優劣を評価したり、最善の着手を示したりして、インターネット中継を興味深いものにしています。
その一方で、１９年にリクルートキャリア社が就職情報サイトの閲覧履歴を解析して就職活動中の学生の内定辞退率を算出し、その結果を企業向けに販売していたことが明るみに出ました。また、犯罪の捜査で監視カメラの解析を通じて犯人を特定したこともしばしば報じられています。
中国などでは街頭に設置された監視カメラを通じて個人の行動を監視し、人権抑圧に使われているともいわれています。
このようにＡＩは、使い方によっては生活の利便性を高めてくれる一方、われわれが認知しない形で使われたり、ＡＩの使用を公表していてもどのような分析に基づいて結論に至ったかがブラックボックス化したり、人権侵害につながったりする側面もあります。
手遅れにならないうちにＡＩの悪用を防止しようとするＥＵの動きは注目されます。同時にこの規制案には「光と影」があることを忘れてはなりません。


中国・上海のショッピングエリアに設置された監視カメラ＝15日（ロイター）

ルールを整備
ＥＵは規制によって監視社会への懸念を払しょくし、ＡＩ活用を促進するために、市民の権利保護や不正阻止のルールを整備することを目指しています。とりわけ顔認証などの生体認証技術は深刻な人権侵害につながりやすいことから、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を「原則禁止」します。他方で、人命への脅威などを理由にした例外的な使用を認めており、乱用の危険もあります。ＡＩへの投資と技術革新を促進してＥＵの競争力を強化するという下心もみえています。
この規制は、ＥＵの市民に対してＡＩ製品やサービスを提供する全ての企業に適用されることになっています。ＥＵ域外から提供されるものも規制対象です。このため、ＥＵ域外の企業はＥＵ域内に文書で委任した権限を持つ代理人を任命することが求められます。
（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年5月12日付掲載

ＡＩは、使い方によっては生活の利便性を高めてくれる一方、われわれが認知しない形で使われたり、ＡＩの使用を公表していてもどのような分析に基づいて結論に至ったかがブラックボックス化したり、人権侵害につながったりする側面も。
ＡＩの規制の取り組みは主要国では初なので注目されます。

あったか神戸 １０月市長選挙の勝利をめざしたアクションプラン

あったか神戸　１０月市長選挙の勝利をめざしたアクションプラン
市民にあたたかい神戸をつくる会　ニュース　第６号より

コロナ禍でより鮮明になった市民に冷たい市政
三宮など大型開発を続ける一方、市民のくらし・福祉を切り捨て少人数学級、子ども医療費の無償化は久元市長の公約だったが、なきものにしている一方、中学校給食、少人数学級などよりよい教育を求める運動など、粘り強い取り組みが市政を変えている。
声を上げれば政治は変わる
各地でうずまく切実な要求。市長をかえ市政を変えたいとの願いを束ね、選挙で勝利しましょう！



活動の重点
・要求別・問題別・地域別集会を開き、地域の会の立上げにつなげましょう。
また、市民運動のみなさんにも呼びかけ、参加者を広げ、行動にたちあがる人を増やしましょう。

あったかボード　みんなの声を集めよう
・ツイッターなどでの動画配信を強めます。
（神戸市がこう変わればいいな・・私の願い）
（あったか神戸ＨＰとツイッターを連動させＳＮＳ発信を強めます）


「あったか灘区の会」総会開催
４月８日灘区民センターで「あったか神戸灘区の会」の第９回総会が開催されました。あったか神戸の岡崎事務局次長から「市民に負担を押し付け、三ノ宮開発を続けてきた久元市政から、市民に温かい市政に変えよう」と連帯の挨拶がありました。
日本共産党神戸市議団の味口としゆきさんからは神戸市予算案の問題点をコロナ禍対策、三宮再開発への異様な熱中、切り捨てられる福祉・市民サービスなど３つの角度から報告。一方で市民が声を上げれば政治は動く事を子ども医療費や中学校給食、少人数学級を例に上げ、「市民が主人公の神戸市政に転換しよう」と決意も述べました。続けてフロアーから３人の発言がありました。市バス１０３系統の増便を実現する会から、運動のきっかけや当局との懇談で増便の内容、コースの変更、時間帯の変更など切実な要望が出された事、これに対して「赤字路線であり増便は難しい」と言う当局の答弁。「市民の足を守るため冷たい市長から温かい市長に変えよう」と決意の発言がありました。六甲病院存続を求める会からは民間移譲問題、神鋼石炭火力発電増設問題では行政裁判の結果と控訴の報告がおこなわれました。
今年の市長選挙に向け、さらに地域の運動を広げ市民に温かい市政に変えようと、要求実現に道を開く総会になりました。
（近藤秀子　あったか神戸灘区の会）

あったか神戸　共同代表紹介
今、世界はＳＤＧｓ「持続可能な社会」「ジェンダー平等」が主流となり、その実現には「女性がカギ」となっています。日本はジェンダー平等度が１２０位と先進国で最低です。とりわけ政治分野では１４７位、経済分野は１１７位と下がり続けています。
今、女性たちの合言葉は「女性の権利を世界水準に！」です。
神戸市は課長級以上の女性職員はわずか１０％、２０２５年までの第５次男女共同参画案の目標も２２％、働いている女性の割合も全国平均に比べ低く、これでは、女性たちの声は市政に反映されません。
コロナ禍、とりわけ、女性は厳しい状況におかれています。女性への支援策が強く求められています。また、若い世代から「子どもの医療費は中学校卒業まで無料化を！」「安心して働きたい！公立保育所を増やして！」「生理用品の無償配布を！」「温かいと自校方式の中学校給食を！」いう声があふれています。「神戸市政を変えたい！」とみずから声をあげ、運動を広げています。
いよいよ市長選、声をあげ、行動し、女性・市民のいのち最優先の神戸市政、ジェンダー平等の神戸市政へ変えましょう！みなさん、ご一緒に頑張りましょう！
（新日本婦人の会兵庫県本部　会長　岸本友代）

あったか神戸のTwitterで発信しています。
コロナかでより鮮明になった市民に冷たい市政。
一方、中学校給食、少人数学級などよりよい教育を求める運動など、粘り強い取り組みが市政を変えている。
声を上げれば政治は変わる
各地でうずまく切実な要求。市長をかえ市政を変えたいとの願いを束ね、選挙で勝利しましょう！

核兵器禁止条約 日本政府も署名・批准を 新聞に意見広告を掲載します みなさんの賛同募金をよびかけます

核兵器禁止条約　日本政府も署名・批准を
新聞に意見広告を掲載します　みなさんの賛同募金をよびかけます

２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効しました。核兵器は史上はじめて違法化され、国際社会の規範として核兵器の開発、実験、製造、貯蔵、使用などあらゆる活動が禁止されました。核兵器廃絶への歴史的一歩です。ところが菅首相は「署名は考えていない」と条約に背を向けています。世界で唯一の被爆国として役割を果たしていると言えるでしょうか？「日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を」の声をあげましょう。意見広告にご協力ください。



［掲載時期］２０２１年７月７日（予定）
［掲載予定紙］全国紙
［紙面］別紙
［賛同金］団体・個人１口1,000円（何口でも可）
［申込期限］２０２１年３月～２０２１年６月末
［提唱団体］原水爆禁止日本協議会
ＴＥＬ：03-5842-6031
［振込口座］
記号番号：00110-9-1780
名義：原水爆禁止日本協議会
※意見広告には、賛同いただいた団体名、個人名は掲載ざれません。ご了承ください。



すこしでも多くの紙面に掲載するために、一人でも、一口でも多くの賛同募金が必要です。
貴方の気持ちをお寄せて下さい。

感染防ぐ病院内検査を 国の全額負担で全国に 東神戸病院院長 遠山治彦さんに聞く

感染防ぐ病院内検査を　国の全額負担で全国に　東神戸病院院長　遠山治彦さんに聞く
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなか、医療機関や介護施設でのクラスター発生が後を絶ちません。神戸市の東神戸病院（１６６床、全日本民医連加盟）でも４月に発生、収束に全力をあげています。遠山治彦院長は痛恨の経験を踏まえ、「クラスターを防ぐためには、病院職員への頻回定期的なＰＣＲ検査で感染を早期に発見することが欠かせない」と訴えます。同院長に聞きました。
（内藤真己子）


とおやま・はるひこ　１９６１年香川県生まれ。神戸大学医学部卒。２０１７年から現職。

４月上旬、Ａ病棟（仮称）で働く職員１人が発熱、翌日のＰＣＲ検査で陽性と分かりました。同じ病棟の患者・職員全員の約７０人にＰＣＲ検査をしていくと、感染が患者さん７人に広がっていました。当院で入院患者の感染は初めてです。
１０日後、別のＢ病棟（同）の入院患者さんが発熱しました。検査すると陽性でした。やはり同病棟の患者・職員全員に検査し、患者６人と職員３人が陽性と分かりました。二つの病棟間で職員や患者の接触はなく感染ルートは別だと考えられます。


病院職員のＰＣＲ検査で検体を採取する遠山院長＝神戸市の東神戸病院（同病院提供）

３、４日に１回検査を続け、これまでに入院患者１６人、職員８人の感染が確認されました。変異株検査を受けた人はすべて変異株です。当院はコロナ病床を届け出ていません。しかし病床逼迫（ひっぱく）で専門病院に転院していただくことができず、自院で治療しています。残念ながら４人の患者さんがお亡くなりになりました。無念でなりません。
最初に発症した人はＡ病棟がスタッフ、Ｂ病棟は患者さんでした。しかしＢ病棟の患者さんは長く入院中で、面会も制限しています。初めに発症した人が感染源とは言い切れません。
Ｂ病棟で陽性になったスタッフは全員が無症状でした。このウイルスは無症状者からも感染します。無症状感染者が一定割合で存在するなか、検査で見つけなければ、無症状者からの感染が当然起こります。
医療者は感染防御に注意を払っていても業務でウイルスに暴露する時間が長い。また感染力が強い変異株の市中感染が広がっており、日常生活でだれでも感染する可能性があります。
ですからいま重点的に、医療機関で頻回定期的な検査をやるのが非常に重要です。無症状者から入ってくることを考えると、最低１週間に１回以上の検査は絶対必要ではないでしょうか。１日でも早く感染者を捕まえることができれば感染拡大を防ぐことができます。


コロナ対応病棟で働く看護師＝神戸市の東神戸病院（同病院提供）

自治体によっては医療機関も社会的検査の対象にしているところがあると聞きます。しかし神戸市は対象にしておらず、当院も検査できていませんでした。自治体によって差があるのはおかしい。全額国の負担によって、すみやかに全国で実施していただきたい。
医療機関でクラスターが起きると地域医療に影響します。当院も一般病床の一つを閉じてコロナ患者に対応しており、新規入院はすべて止めています。外来も縮小し、救急搬送の受け入れも、往診している患者さん以外は断っています。地域医療を守る観点からも検査は必要です。
クラスターが起きれば入院や診療を縮小せざるを得ず、医療機関は大幅な減収になります。国が対策を怠ってきたのにおかしな話です。国は減収補償をしっかり行うべきです。感染を収束させるために必要な検査費用は、必ずすべて、診療報酬および行政検査として認めていただきたい。
安心して社会的検査が受けられるよう、職員に陽性者が発見されて事業を縮小せざるを得なくなった場合の減収補償も、しっかり行ってほしいと考えます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年5月10日付掲載

医療者は感染防御に注意を払っていても業務でウイルスに暴露する時間が長い。また感染力が強い変異株の市中感染が広がっており、日常生活でだれでも感染する可能性。
無症状者から入ってくることを考えると、最低１週間に１回以上の検査は絶対必要。感染者を早く見つけると、感染拡大を抑えられる。
クラスター発生による医療や入院の縮小への減収補償。感染を収束させるための検査は診療報酬または行政検査で。
職員の陽性者発生で業務縮小の場合の減収補償も。

大阪 見回り委託に２億円 時短協力金も届かないのに 業者 口そろえ“補償必要”

大阪　見回り委託に２億円　時短協力金も届かないのに　業者　口そろえ“補償必要”
政府は、１１日を期限としていた大阪府の緊急事態宣言を３１日まで延長することを決めました。十分な補償なしに時短営業・休業を強いられている業者は行政に対し、「いつまで我慢すればいいのか」と怒りの声を上げています。（島田勇登）

大阪市中央区でスナック「三千院」を営んでいる大西ヨシ子さんは「現在は店を開けていないので、生活費などの分の赤字が続いています。追加で申請した協力金も届いていません。それなのに、大阪府と大阪市は見回り隊に入員やお金を使うなんておかしい」と不満を語ります。「これまでほそぼそながらなんとか営業をしてきました。コロナ禍で我慢をずっとしてきました。一日も早く店を開けたい。大阪府と市は困らないようにすると言うなら、見回り隊でなく補償に力を入れるべきです」と大西さんは憤ります。
見回り隊は、大阪府や大阪市の職員、民間のアルバイト（計６００人規模）で構成されており、飲食店に感染症対策の徹底を呼び掛けるために発足。民閻企業への委託費は約２億円となっています。


緊急事態宣言の延期により休業が続く飲食店＝5月7日、大阪市寺田町駅周辺

戦前の憲兵か
大阪市都島区で見回り隊に出会ったという撮影業の男性（３９）は、拡声器で歩く見回り隊に気づき、動画で撮影していたところ、同行していた警察官から「動画を消せ」と求められたと言います。
「動画を撮影していただけで、犯罪者と同じ扱いをされました」と語る男性は、「公務中の警察が私権を制限したこと自体がそもそも問題。戦前の憲兵隊と同じことを行っているように思えた」「それに、見回り隊は直接的には、コロナの感染対策になっていないと思う。税金の無駄遣い」と疑問を呈します。
民主商工会の会員調査によると、大阪府による協力金の支給率は、第１期（時短要請期間１月１４日～２月７日）が２２・７％、第２期（２月８日～２８日）が４・５％といずれも低いままとなっています。


通行人の多い商店街入りロ＝5月8日、大阪市心斎橋

「分断を生む」
大阪商工団体連合会の林辻直也さんは「大阪府、大阪市は業者に対して線引きをし、補償を続けています。これでは、分断を生むだけです」と話します。
「協力金を得ている業者に対し、『普段より．もうかっている』などの誤解もありますし、協力金という言葉自体が分断です」「現実は、店を開けていない分の収入が減っていますし、協力金は課税対象です。休業中の店舗は経費が大きく減る分、協力金という収入だけが増え、国保料や介護保険料が上がる可能性があります」と林辻さん。
無為無策の菅政権と維新府市政の「二重の人災」による経営危機から業者を救うためには、「抜本的な補償と支援が今こそ必要だ」と業者は口をそろえます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年5月9日付掲載


神戸の最大の歓楽街・三宮センター街も、昨年の緊急事態宣言の時と比べて人出は多い。
星電社やマルイなどは臨時休業（スタッフは配置。予約客は受け入れ）ですが、中小のお店はジュンク堂書店も含めて開いています。


でも、飲食店には明暗が。僕がいつも利用するお好み焼き・ハクサンは休業中。


ラーメン屋さんや宮本むなしなどは営業中。

営業自粛を求めるなら、それに応じた補償が必須です。