大阪 見回り委託に２億円 時短協力金も届かないのに 業者 口そろえ“補償必要”

大阪　見回り委託に２億円　時短協力金も届かないのに　業者　口そろえ“補償必要”
政府は、１１日を期限としていた大阪府の緊急事態宣言を３１日まで延長することを決めました。十分な補償なしに時短営業・休業を強いられている業者は行政に対し、「いつまで我慢すればいいのか」と怒りの声を上げています。（島田勇登）

大阪市中央区でスナック「三千院」を営んでいる大西ヨシ子さんは「現在は店を開けていないので、生活費などの分の赤字が続いています。追加で申請した協力金も届いていません。それなのに、大阪府と大阪市は見回り隊に入員やお金を使うなんておかしい」と不満を語ります。「これまでほそぼそながらなんとか営業をしてきました。コロナ禍で我慢をずっとしてきました。一日も早く店を開けたい。大阪府と市は困らないようにすると言うなら、見回り隊でなく補償に力を入れるべきです」と大西さんは憤ります。
見回り隊は、大阪府や大阪市の職員、民間のアルバイト（計６００人規模）で構成されており、飲食店に感染症対策の徹底を呼び掛けるために発足。民閻企業への委託費は約２億円となっています。


緊急事態宣言の延期により休業が続く飲食店＝5月7日、大阪市寺田町駅周辺

戦前の憲兵か
大阪市都島区で見回り隊に出会ったという撮影業の男性（３９）は、拡声器で歩く見回り隊に気づき、動画で撮影していたところ、同行していた警察官から「動画を消せ」と求められたと言います。
「動画を撮影していただけで、犯罪者と同じ扱いをされました」と語る男性は、「公務中の警察が私権を制限したこと自体がそもそも問題。戦前の憲兵隊と同じことを行っているように思えた」「それに、見回り隊は直接的には、コロナの感染対策になっていないと思う。税金の無駄遣い」と疑問を呈します。
民主商工会の会員調査によると、大阪府による協力金の支給率は、第１期（時短要請期間１月１４日～２月７日）が２２・７％、第２期（２月８日～２８日）が４・５％といずれも低いままとなっています。


通行人の多い商店街入りロ＝5月8日、大阪市心斎橋

「分断を生む」
大阪商工団体連合会の林辻直也さんは「大阪府、大阪市は業者に対して線引きをし、補償を続けています。これでは、分断を生むだけです」と話します。
「協力金を得ている業者に対し、『普段より．もうかっている』などの誤解もありますし、協力金という言葉自体が分断です」「現実は、店を開けていない分の収入が減っていますし、協力金は課税対象です。休業中の店舗は経費が大きく減る分、協力金という収入だけが増え、国保料や介護保険料が上がる可能性があります」と林辻さん。
無為無策の菅政権と維新府市政の「二重の人災」による経営危機から業者を救うためには、「抜本的な補償と支援が今こそ必要だ」と業者は口をそろえます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年5月9日付掲載


神戸の最大の歓楽街・三宮センター街も、昨年の緊急事態宣言の時と比べて人出は多い。
星電社やマルイなどは臨時休業（スタッフは配置。予約客は受け入れ）ですが、中小のお店はジュンク堂書店も含めて開いています。


でも、飲食店には明暗が。僕がいつも利用するお好み焼き・ハクサンは休業中。


ラーメン屋さんや宮本むなしなどは営業中。

営業自粛を求めるなら、それに応じた補償が必須です。