憲法施行７０年 先駆性を考える 第１部 ９条は生きている⑨ 「平和の対案」広げてこそ

憲法施行７０年　先駆性を考える　第１部　９条は生きている⑨　「平和の対案」広げてこそ
非戦の感性を基盤に

対テロ戦争と報復テロの連鎖に、世界中が恐怖しています。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国による南・東シナ海での力による現状変更の動きは、アジア諸国と世界に不安を広げています。
安倍晋三首相は、安保法制＝戦争法で日米同盟を強化すれば、「抑止力」が強まり、日本が戦争に巻き込まれることはなくなると強弁しましたが、緊張は高まるばかりです。
いまほど、「武力による平和」への「対案」が求められるときはありません。

■日本共産党の北東アジア平和協力構想

①域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する ②北朝鮮問題を「６力国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させる ③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ ④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる

世論は複雑に
国民の意識は複雑です。内閣府の「自衛隊・防衛問題に関する意識調査」（２０１５年）では、日米安保条約が日本の安全に「役立っている」が８２・９％で過去最高です。「日本の安全を守るための方法」については、「現状どおり、日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」が８４・６％にのぼりました。
他方、ＮＨＫが行った「平和観に関する世論調査２０１４（年）」では、「日本の平和を守っていくために、今、最も重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が５３・４％、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が２６・０％であったのに対し、「武力を背景にした抑止力」は９・４％にとどまっています。
憲法に関する国民意識を長年研究してきた和田進神戸大学名誉教授（憲法学）は、「安保・自衛隊容認が強まる背景に、北朝鮮・中国問題があることは明らかだ」と指摘。同時に、「暴力の連鎖」や「軍事対軍事」の危険を国民は感じているとして、「現状打開のため、『反対』だけでなく『平和の対案』がどうしても必要だ」と強調します。
和田氏は昨年、渡辺治一、橋大学名誉教授らとともに『日米安保と戦争法に代わる選択肢』を出版。戦争法を廃止し、安保・自衛隊に代わる９条外交を核とする北東アジアの平和構想を提示しました。
和田氏は、そこで示された対話による紛争解決の平和保障機構づくりについて、日本共産党が提案する「北東アジア平和協力構想」と「表現は違っても内容はほぼ同じだ」と指摘。「紛争を解決するとすれば、これしかない」と明言します。


記者会見する安保関連法に反対する各都府県のママの会の人たち＝2015年9月、国会内

基盤はどこに
戦争法反対のたたかいから「だれの子どももころさせない」というスローガンが生まれました。和田氏は、「被害者になるから」ではなく、殺し殺される関係自体を許さない“感性”に注目しています。
その基盤はどこにあるのか―。「シールズのメンバーたちも、戦争展や戦争体験の聞き取りなど戦後平和運動と、憲法９条の非戦の感性こそが、彼らの意識の基盤だと述べている。感慨がある」と和田氏。
「平和の対案」が広がる「基盤」もここにあります。
（おわり）
（この連載は、秋山豊、中祖寅一、前野哲朗、若林明が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年1月13日付掲載

紛争を対話や外交で解決する。安保法制のたたかいを通じて、立場の違いを超えてた人々が同じ到着点に到達した。