２０２４年度予算案の焦点⑥ 農林水産 「自給率向上」放棄

２０２４年度予算案の焦点⑥　農林水産　「自給率向上」放棄

農林水産関係の２０２４年度予算案は、全体で２３年度当初予算比３億円増の２兆２６８６億円。うち公共事業費が同３億円増の６９８６億円、非公共事業費が同額の１兆５７００億円でした。林野関係は同５４億円減の３００３億円、水産関係は同９億円減の１９０９億円でした。
一般歳出予算に占める農林水産予算の割合は１９８０年には１１・７％、２０００年も７・１％ありましたが、２４年度予算案は２％です。農業生産資材や建築資材の急騰も無視しています。
岸田文雄政権は通常国会で食料・農業・農村基本法を改定する方針。改定に向けた政府の答申は、食料自給率が３８％に落ち込んだことへの反省がないどころか、食料自給率の向上を「目標の一つ」に格下げし責任を投げ捨てています。一方で、輸入途絶などの「不測時」に作付け転換などを命令できる“有事法制”も検討。大軍拡と一体の食料の戦時体制づくりです。



減る飼料高対策
２４年度予算案は、水田の活用による麦、大豆などの作付け支援の「水田活用直接支払い交付金」に２３年度比３４億円減の３０１４億円を計上しました。
円安の影響などで資材、飼料価格が高止まりするもと、飼料増産・安定価格対策には２３年度比３億円減の１８億円です。
農家の収入が減少した場合、差額の９割を補てんする収入保険制度に２３年度比４２億円増の３４８億円を措置。一方、米や麦などの認定農業者への「収入減少影響緩和対策交付金」は同１０９億円減の４１９億円です。
豪雨・地震などに対する流域治水と連携を図る治山事業には２３年度比１億円増の６２４億円を措置。国産木材の強化に向けた林業・木材産業循、環成長対策には同７億円減の６４億円です。
日本の漁業者の９割を占める小規模沿岸漁業を守るため、収入保障の拡充や大手水産企業の大規模漁の規制などが急務です。しかし漁業収入安定対策（２０２億円）、沿岸漁業の競争力強化（３０億円）とも２３年度と同額に据え置かれました。

輸入依存に固執
食料の自給率向上を阻んでいるのは、輸入依存路線です。２３年の農林水産物輸入額は約１２兆７７７６億円（前年比４・８％減）。７７万トンの米のミニマムアクセス（最低輸入機会）、約１４万トンの乳製品のカレントアクセス（低関税輸入枠）を維持しました。岸田首相は「農業を守る」「食料の安全保障」と言いますが、実態は“亡国農政”そのものです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月6日付掲載

農家の収入が減少した場合、差額の９割を補てんする収入保険制度に２３年度比４２億円増の３４８億円を措置。一方、米や麦などの認定農業者への「収入減少影響緩和対策交付金」は同１０９億円減の４１９億円。
食料の自給率向上を阻んでいるのは、輸入依存路線。２３年の農林水産物輸入額は約１２兆７７７６億円（前年比４・８％減）。７７万トンの米のミニマムアクセス（最低輸入機会）、約１４万トンの乳製品のカレントアクセス（低関税輸入枠）を維持。