けいざい四季報２０２２ Ⅲ ①世界経済 食料・エネルギー不安進行

けいざい四季報２０２２　Ⅲ　①世界経済　食料・エネルギー不安進行
【ポイント】
①コロナ禍、ウクライナ戦争など複合的影響で急性食料不安に陥った人口が増加
②経済制裁に反発するロシアが欧州向け天然ガス供給量を絞り、ガス価格が高騰
③米国主導の新経済秩序ＩＰＥＦの閣僚級会合が共同声明。正式交渉開始で合意

新型コロナウイルス禍やサプライチェーン（供給網）の障害、ロシアのウクライナ侵略など複合的な影響で、世界の食料危機、エネルギー不安が高まっています。そのために進行するインフレに対処して、各国が利上げを重ねています。他方、米国は、半導体供給網など米国主導の新たな経済秩序づくりを目指しています。

供給対策が困難
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＷＢ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）　が７月１５日、共同声明を発表し、世界的な食料不安への緊急対策を呼びかけました。
声明は、コロナ禍やサプライチェーンの障害、ウクライナ戦争が食料、燃料、肥料の市場に混乱をもたらし、急性食料不安に陥った人口が６月までに８２カ国、３億４５００万人に増加したと指摘しました。さらに、天然ガスなどのコストの歴史的な高騰を反映し、肥料価格が過去１２カ月間で２倍となり、食料供給対策を難しくしていると述べました。
また、東欧を担当するＷＦＰの地域局長が９月１２日、ウクライナ戦争で悪化した世界的な食料危機に途上国の通貨安が拍車を掛けていると指摘し、国際的な支援の継続を訴えました。同局長は、ウクライナからの穀物輸出が８月に再開され、食料品の国際相場が下がったものの、ドル高が進むことで途上国の購買力が低下し、深刻な食料不足が続いていると指摘しました。


バルト海ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の設備＝9月16日、独ルプミン（ロイター）

世界経済の主な出来事（７～９月）

７／１３	６月の米消費者物価指数発表。４０年ぶり高水準の９．１％上昇
７／１３	カナダ中銀、１％利上げ。利上げは３月以降４会合連続
７／１４	ロシア天然ガス企業、欧州企業へ供給を保証できないと書簡
７／１５	ＦＡＯなど５国際機関が食料不安への緊急対策を訴え
８／２	オーストラリア中銀、０．５％利上げ。利上げは４会合連続
８／３１	８月のユー口圏消費者物価を発表。９．１％上昇
９／８	欧州中銀、０．７５％利上げ。利上げは７月以降２会合連続
９／９	ＩＰＥＦ閣僚級会合、正式交渉の開始で合意
９／２１	米ＦＲＢ、０．７５％の大幅利上げ。利上げは５会合連続
９／２２	英中銀、０．５％利上げ。利上げは１２月以降７会合連続

天然ガスが高騰
ウクライナ侵略に対する経済制裁に反発するロシアがパイプライン「ノルドストリーム」を通じた欧州向け天然ガス供給を絞ったことで、価格が高騰しています。欧州のガス価格指標であるオランダＴＴＦが８月２３日、過去１０年平均の１４倍まで高騰しました。米国でも代表的指標の先物価格が同日、一時的に１００万ＢＴＵ（英熱量）当たり１０ドルを突破し、２００８年７月以来約１４年ぶりの高値を付けました。
ロシア産天然ガスの供給が不安定化する中、欧州各国は代替の供給源の確保を急いでおり、米国からの輸出も増えています。天然ガス価格の高騰は、ロシア産エネルギーに大きく依存するドイツを中心に景気を下押ししており、ユーロ圏諸国が今冬に景気後退入りするとの懸念が強まっています。

米主導の新秩序
米国提唱のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の閣僚級会合が９月８、９両日、米ロサンゼルスで開かれ、日米など１４カ国が「サプライチェーン」「貿易」「クリーン経済」「公正な経済」の４分野で閣僚声明を採択し、正式交渉の開始で合意しました。ただし、国ごとに参加する分野を選択でき、インドは「貿易」に参加しませんでした。
ＩＰＥＦは、バイデン米大統領が来日中の５月２３日に発足を発表したもので、影響力を強める中国を念頭に、米国主導の新たな経済秩序づくりを目指しています。中国に対抗して、経済安全保障の強化を掲げ、中国に依存しない半導体供給網の構築などを最優先しています。会合を前に、タイ米通商代表は９月７日、ＩＰＥＦは「伝統的な貿易協定を超える革新的な枠組みだ」と語り、新たなルールづくりを米国が主導する考えを表明していました。（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月28日付掲載

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＷＢ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）　が７月１５日、共同声明を発表し、世界的な食料不安への緊急対策を呼びかけ。
声明は、コロナ禍やサプライチェーンの障害、ウクライナ戦争が食料、燃料、肥料の市場に混乱をもたらし、急性食料不安に陥った人口が６月までに８２カ国、３億４５００万人に増加したと指摘。
米国提唱のインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）は、中国に対抗して、経済安全保障の強化を掲げ、中国に依存しない半導体供給網の構築などを最優先に。