年金 あれ？コレ！ 無年金者の対策は カラ期間使い老齢年金受給＆高齢任意加入の方法も

年金　あれ？コレ！　無年金者の対策は　カラ期間使い老齢年金受給＆高齢任意加入の方法も
公的年金を受けられない６５歳以上の無年金者は、全国で約５５万人を超えます（２０２０年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査）。老後の支えとなる年金を受給するため、今からできる対策はあるでしょうか。くらしの相談室回答者・小川健一さん（年金問題研究家）が、事例をもとに紹介します。



年金問題研究家　小川健一さん

カラ期間使い老齢年金受給
【事例１】
６７歳の女性。１８歳から職場で５年間、厚生年金をかけた。２３歳のとき結婚し、結婚期間は３３歳までの１０年間。夫は結婚後２年ほど会社に勤め厚生年金に加入し、その後は退職して家業を継いだ。相談者は離婚後、３５歳からイギリスに７年ほど留学。自分で年金に加入したのは厚生年金の５年だけだが、老齢年金を受給できるのか。

年金の受給条件は、以前は２５年以上の資格期間（厚生年金・国民年金などの保険料納付期間または免除期間）が必要でした。２０１７年８月に法律改正があり、１０年以上の資格期間があれば受給できることになりました。
カラ期間（合算対象期間）といって、年金を受給できる１０年の資格を見るとき、期間を合算できる制度があります（別項１）。このカラ期間が使えないか検討してみましょう。
１９８６年３月までは夫が厚生年金に加入していて妻が未加入であれば、その期間を夫から借りて「カラ期間」として使うことができます。相談者の場合、２年間あるので合計７年ですね。
そのほか、２０歳以降の学生だった期間、日本国籍がある人の海外在住期間（２０歳～６０歳）も「カラ期闇」として使えるので、資格期間に加えられます。相談者には７年の留学期間があります。
合計すると、会社に勤務した５年、夫の厚生年金期問の２年、海外在住の７年で１４年になりますね。この三つを合わせれば１０年以上になるので、受給権を満たせると思います。２０１７年８月の法改正時点にさかのぼり老齢年金が受けられます。
実際のカラ期間の認定には、戸籍謄本や大学の在籍証明書、パスポート
等が必要になります。年金事務所でしっかり確認を受けながら、手続きを進めてください。

【別項１】　主なカラ期間
●１９６１年４月１日～８６年３月３１日
・厚生年金、共済組合等の加入者の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間
・学生（夜間制、通信制、各種学校を除く）で、国民年金に任意加入しなかった期間
・海外に住んでいた期間
・国民年金に任意加入したが、保険料未納となっている期間
●１９８６年４月１日以降
・海外に住んでいた期間のうち、国民年金に任意加入しなかった期間
・９１年３月までの学生（夜間制、通信制を除く。年金法で規定された各種学校を含む）で、国民年金に任意加入しなかった期間
・国民年金に任意加入したが、保険料未納となっている期間
（※これらはいずれも２０歳以上６０歳未満の期間に限る）

高齢任意加入の方法も
【事例２】
６８歳の女性。短大卒で２０歳から働き、２５歳で結婚するまで厚生年金に５年間加入。夫は２年間ホテル勤務をして厚生年金に加入したが、その後、独立してレストランを経営。それ以降は２人とも国民年金に加入した。２９歳で離婚した後は、国民年金などに加入せず、今は老齢年金を受けていない。これから受給できる方法はあるか。

現在、年金の資格条件は１０年に短縮されました。ご自分で加入した期間のほかにも、カラ期間が使えます。
夫が厚生年金に加入し、妻が專業主婦などの場合は、夫の厚生年金期間を「カラ期間」として借りてくることができます。相談者の場合、結婚していたときは夫の厚生年金期間があるので、２年間はカラ期間として使えると思います。
でも、カラ期間は実際に保険料を納めているわけではないので、年金額には反映しません。
相談者の場合、自分で国民年金に加入した２年分を足すと、合計して９年ですが、１０年にはまだ足りません。
年金受給権のない６５歳以上７０歳未満の人は、「国民年金の高齢任意加入」ができます。（別項２）
相談者はこの制度を利用して、１年間保険料を納めることができるので、早めに手続きを進めてください。
１０年に満たない期間をかけ終わり、１０年を満たした月の翌月分から老齢年金が受給開始となります。
「面倒だから１年分をまとめて支払ったら、早めに受給できるか」という質問もありますが、それはできません。加入した１年を経過した日にならなければ、受給開始にはなりません。

【別項２】　高齢任意加入
１９６５年４月１日以前に生まれた人で、６５歳までに資格期間（１０年以上）を満たせず、老齢年金を受給できない場合、資格期間を満たすまで（最長７０歳まで）、国民年金に特例で任意加入できる制度。・申し出をした月からの加入になり、さかのぼっての加入はできない。
・保険料の納付は原則、口座振替で。
・申し込み方法年金手帳、本人確認書類、預貯金通帳、金融機関の届出印などを持参し、市区町村役場の国民年金課で手続きを。（必要書類は事前に窓口で問い合わせてください）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年5月6日付掲載

公的年金を受けられない６５歳以上の無年金者は、全国で約５５万人を超えます（２０２０年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査）。老後の支えとなる年金を受給するため、今からできる対策はあるでしょうか。
年金の受給条件は、以前は２５年以上の資格期間（厚生年金・国民年金などの保険料納付期間または免除期間）が必要でした。２０１７年８月に法律改正があり、１０年以上の資格期間があれば受給できることに。
それでも、１０年に満たなくって年金を受給できない人がいる。
それを解決する手立てが「カラ期間」の活用と国民年金の「高齢任意加入」だ。