こども２法案の論点 衆院審議から① 国連勧告を放置

こども２法案の論点　衆院審議から①　国連勧告を放置
岸田政権が重視するこども家庭庁設置法案と与党のこども基本法案。衆院審議でその論点が明らかになりつつあります。
（藤原直）

日本の子どもや子育てを取り巻く状況はかつてなく深刻です。

子どもの状況
２０２０年度には、児童虐待の相談対応件数が初めて２０万件を超え、小中学校の不登校も約２０万人、ネットいじめが約１万９千件といずれも過去最多となりました。２０年は約８００人もの１９歳以下の子どもが自殺しました。同年ユニセフ（国連児童基金）が公表した報告書によると、日本の子どもたちの精神的幸福度は、比較した３８カ国中３７位とされています。
また、１８年の時点で子どもの７人に１人が貧困状態だったという国の調査が公表されていますが、その後のコロナ禍がさらに子どもや家庭に負の影響を与えています。少子化や人口減少にも歯止めがかからない状態です。

反省ない政府
なぜこんな状況になったのでしょうか。
国連子どもの権利委員会は、日本の子どもなどへの社会支出が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より低いことや貧困率が高いことに深い懸念を示しています。同委員会は、労働法制の規制緩和などが賃金削減、賃金格差をもたらしていると指摘。児童の貧困を根絶するために適切な資源を配分するよう日本に勧告しています。
また、日本の教育については、高度に競争的な学校環境が、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があるとの懸念を示し、その悪影響を回避するため学校システム全体を見直すよう勧告しています。
「政府がこの勧告を放置してきたのはなぜか。子どもの権利を大きく侵害してきたという認識はあるか」。こども家庭庁設置法案が審議入りした４月１９日の衆院本会議で日本共産党の塩川鉄也議員がこうただすと、岸田文雄首相は「必要な取り組みは行ってきた」と述べ、まったく反省を示しませんでした。
その政府が、首相直属の「子ども政策の新たな司令塔」と位置付け、内閣府の外局として設置しようとしているのが、こども家庭庁です。同庁には厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの担当、内閣府の少子化対策などの部署を移管し、各省への勧告権を持つ担当相を配置。他方で学校教育は引き続き文部科学省が所管するとしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年5月7日付掲載

国連子ども権利委員会は、労働法制の規制緩和などが賃金削減、賃金格差をもたらしていると指摘。児童の貧困を根絶するために適切な資源を配分するよう日本に勧告
こども家庭庁には厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの担当、内閣府の少子化対策などの部署を移管し、各省への勧告権を持つ担当相を配置。
しかし、中身が伴っているかが疑問です。