けいざい四季報 2023Ⅲ ③ 企業責任 問われるビジネスと人権
【ポイント】
①国連ビジネスと人権の作業部会が日本の職場の人権状況について包括的に調査
②ジャニーズ事務所が初めて元社長の性加害を認め謝罪。取引見直しの動き続く
③そごう・西武の労働組合が雇用維持などを求めて百貨店業界で61年ぶりにスト
企業に人権尊重を求める国連の「ビジネスと人権」に大きな注目が集まっています。芸能プロダクション大手ジャニーズ事務所の児童性虐待問題を受け、同事務所との取引見直しの動きが大企業を中心に広がっています。
包括的に調査
企業活動のグローバル化のもとで人権擁護の企業責任が重視されるようになりました。国連人権理事会は2011年、①国家の義務②企業の責任③救済措置―を柱とした「ビジネスと人権に関する指導原則」を決議。人権侵害の調査と対策(人権デューデリジェンス)として、米カリフォルニア州の供給網透明化法やオランダの児童労働注意義噂務法など欧米諸国で取り組みが強まっています。
国連ビジネスと人権の作業部会は7月~8月、日本の職場の人権状況を包括的に調査しました。
8月4日の調査結果の記者会見では、▽男女賃金格差の解消や女性に対するセクシュアルハラスメントの是正▽性的少数者の権利尊重▽障害者の職場の確保▽労働組合のストライキや集会に対する障壁除去▽技能実習生制度の仲介手数料の廃止▽アニメ業界の極度の長時間労働―などをとりあげました。
また気候危機問題で、政府の努力の不十分さを指摘。日本に独立の国家人権機関を設置するよう求めました。

国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の会見=8月4日、日本記者クラブ
取引を見直し
作業部会は、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者と事務所にも面談したと報告。調査の透明性に対する政府の責任を指摘し、事務所に対して「謝罪であれ、金銭的補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要」があると強調しました。
8月29日には特別チームが調査報告書を発表。元社長による性加害を認定し、元社長に権力が集中した経営体制や「メディアの沈黙」が被害拡大の要因になったと指摘しました。
9月7日には事務所が初めて記者会見を行い、元社長の性加害を認めて現社長が謝罪しました。
事務所の会見後、NHKや日産自動車、日本マクドナルドなど、事務所所属タレントがCMなどに出演している事業者を中心に取引見直しの表明が相次いでいます。
東京商工リサーチによると、事務所と直接・間接取引のある企業は226社に上り、産業別では「サービス業他」が89社で最多。業種別の最多は大手広告代理店など「広告業」で、29社でした。
■「ビジネスと人権」の主な出来事(7~9月)
スト61年ぶり
労働者の権利と生活の向上も「ビジネスと人権」の中心課題です。
7月25日には、セブン&アイ・ホールディングス傘下で百貨店のぞごう・西武の労働組合がストライキ権の確立を発表。事業継続への確証がないまま米投資ファンド・フォートレスにそごう・西武の株式を売却することに抗議し、雇用維持を求めました。8月31日に西武池袋本店前で抗議を行い、ストを決行。同店は全館で臨時休業しました。百貨店業界のストは61年ぶり。
連帯や支持の輪が広がりました。フォートレスは全国10店舗と当面の雇用を維持するとしました。(つづく)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年9月28日付掲載
国連ビジネスと人権の作業部会は7月~8月、日本の職場の人権状況を包括的に調査。記者会見では、▽男女賃金格差の解消や女性に対するセクシュアルハラスメントの是正▽性的少数者の権利尊重▽障害者の職場の確保▽労働組合のストライキや集会に対する障壁除去▽技能実習生制度の仲介手数料の廃止▽アニメ業界の極度の長時間労働―などをとりあげ。
事業継続への確証がないまま米投資ファンド・フォートレスにそごう・西武の株式を売却することに抗議し、雇用維持を求めました。8月31日に西武池袋本店前で抗議を行い、ストを決行。同店は全館で臨時休業。
【ポイント】
①国連ビジネスと人権の作業部会が日本の職場の人権状況について包括的に調査
②ジャニーズ事務所が初めて元社長の性加害を認め謝罪。取引見直しの動き続く
③そごう・西武の労働組合が雇用維持などを求めて百貨店業界で61年ぶりにスト
企業に人権尊重を求める国連の「ビジネスと人権」に大きな注目が集まっています。芸能プロダクション大手ジャニーズ事務所の児童性虐待問題を受け、同事務所との取引見直しの動きが大企業を中心に広がっています。
包括的に調査
企業活動のグローバル化のもとで人権擁護の企業責任が重視されるようになりました。国連人権理事会は2011年、①国家の義務②企業の責任③救済措置―を柱とした「ビジネスと人権に関する指導原則」を決議。人権侵害の調査と対策(人権デューデリジェンス)として、米カリフォルニア州の供給網透明化法やオランダの児童労働注意義噂務法など欧米諸国で取り組みが強まっています。
国連ビジネスと人権の作業部会は7月~8月、日本の職場の人権状況を包括的に調査しました。
8月4日の調査結果の記者会見では、▽男女賃金格差の解消や女性に対するセクシュアルハラスメントの是正▽性的少数者の権利尊重▽障害者の職場の確保▽労働組合のストライキや集会に対する障壁除去▽技能実習生制度の仲介手数料の廃止▽アニメ業界の極度の長時間労働―などをとりあげました。
また気候危機問題で、政府の努力の不十分さを指摘。日本に独立の国家人権機関を設置するよう求めました。

国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の会見=8月4日、日本記者クラブ
取引を見直し
作業部会は、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者と事務所にも面談したと報告。調査の透明性に対する政府の責任を指摘し、事務所に対して「謝罪であれ、金銭的補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要」があると強調しました。
8月29日には特別チームが調査報告書を発表。元社長による性加害を認定し、元社長に権力が集中した経営体制や「メディアの沈黙」が被害拡大の要因になったと指摘しました。
9月7日には事務所が初めて記者会見を行い、元社長の性加害を認めて現社長が謝罪しました。
事務所の会見後、NHKや日産自動車、日本マクドナルドなど、事務所所属タレントがCMなどに出演している事業者を中心に取引見直しの表明が相次いでいます。
東京商工リサーチによると、事務所と直接・間接取引のある企業は226社に上り、産業別では「サービス業他」が89社で最多。業種別の最多は大手広告代理店など「広告業」で、29社でした。
■「ビジネスと人権」の主な出来事(7~9月)
7/24 | ジャニーズ問題を受け、日本労働弁護団が初めて芸能分野に特化した相談窓口を開設 |
7/25 | 国連人権理事会の作業部会が「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に聞き取りを実施 |
7/25 | そごう・西武の労働組合がストライキ権の確立を発表 |
8/4 | 国連人権理事会の作業部会が日本の職場の包括的な人権状況の調査結果を報告 |
8/29 | ジャニーズ性加害に対する外部専門家の特別チームが調査報告書を公表 |
8/31 | そごう・西武の労働組合が西武池袋本店前で抗議を行い、ストを決行 |
9/7 | ジャニーズ事務所が初めて記者会見を行い、元社長の性加害を認めて謝罪 |
9/11 | 日産自動車がジャニーズ事務所所属タレントを新たに起用しないと表明 |
9/12 | 日本マクドナルドがジャニーズ事務所との契約更新をしない方針を表明 |
9/19 | ジャニーズ事務所が取締役会を開き社名変更など今後の会社の在り方に関する議論を実施 |
スト61年ぶり
労働者の権利と生活の向上も「ビジネスと人権」の中心課題です。
7月25日には、セブン&アイ・ホールディングス傘下で百貨店のぞごう・西武の労働組合がストライキ権の確立を発表。事業継続への確証がないまま米投資ファンド・フォートレスにそごう・西武の株式を売却することに抗議し、雇用維持を求めました。8月31日に西武池袋本店前で抗議を行い、ストを決行。同店は全館で臨時休業しました。百貨店業界のストは61年ぶり。
連帯や支持の輪が広がりました。フォートレスは全国10店舗と当面の雇用を維持するとしました。(つづく)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年9月28日付掲載
国連ビジネスと人権の作業部会は7月~8月、日本の職場の人権状況を包括的に調査。記者会見では、▽男女賃金格差の解消や女性に対するセクシュアルハラスメントの是正▽性的少数者の権利尊重▽障害者の職場の確保▽労働組合のストライキや集会に対する障壁除去▽技能実習生制度の仲介手数料の廃止▽アニメ業界の極度の長時間労働―などをとりあげ。
事業継続への確証がないまま米投資ファンド・フォートレスにそごう・西武の株式を売却することに抗議し、雇用維持を求めました。8月31日に西武池袋本店前で抗議を行い、ストを決行。同店は全館で臨時休業。
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