政治を動かす 近畿の共産党国会議員③ 提言が次々実現 中小企業の危機救う

政治を動かす　近畿の共産党国会議員③　提言が次々実現　中小企業の危機救う
地域経済と地域社会を支える中小企業・中小業者の営業と生活を守る上で、共産党近畿比例ブロック選出議員・候補は大きな力を発揮してきました。
２０２０年から中小業者の営業を直撃した新型コロナ感染禍。４２４万件、約５・５兆円と最大の中小業者支援となった「持続化給付金」は、大門実紀史参院議員（当時）の提起に安倍晋三首相（当時）が「現実的な提言をいただいた」と賛同し創設につながりました。（２０年４月）
清水ただし前衆院議員は、この給付金の申請内容に「不備」があるとして支給されないケースが多発している問題をとりあげ支給改善を実現しました。

民商と連携して
中小企業庁の事業環境部長が確定申告書以外でも審査資料になると答弁で認めた（２０年５月）ことが転機となり支給が相次ぎました。全国の中小業者と清水氏の連携で行政を動かす大成果です。これまでに近畿１１２の民主商工会の半分を訪ね歩いて実態を聞いてきた清水氏の地道な活動が実ったものです。
「とても気さくで話をよく聞いてもらえ、すごくわかりやすく話され、国会議員のイメージが変わった」。こう語るのは、滋賀県長浜民主商工会副会長の西島かおるさん（アロマテラピー専門店代表）。「民商の運動と共産党の質問で持続化給付金や家賃支援金などが実現し助かりました」と振り返ります。
倉林明子参院議員は消費税に苦しむ中小業者に寄り添い、減税とともに納税の猶予制度を周知徹底せよと迫りました（１６年３月）。麻生太郎財務相（当時）が「こちらの落ち度」と認め、全国の税務署にチラシが置かれ利用が広がり約１０万人が救済されました。


滋賀県・長浜民商の西島さん（中央）と斎藤房子事務局長（右）から話を聞く清水氏（左）＝2020年8月21日

コンビニの権利
コンビニ店主がコンビニ本部とのフランチャイズ契約で苦境に立たされている問題を追及したのは、たつみコータロー参院議員（当時）。（１６年２月）
異常な長時間労働、一方的な利益配分や契約更新拒否を告発。加盟店の営業と権利を守るコンビニ・フランチャイズ法制定を求める提言をとりまとめ、コンビニ店主や中小業者運動と力をあわせて是正を求めてきました。
これを受け公正取引委員会がコンビニ５万７０００店を対象に実態調査。コンビニ本部が加盟店に２４時間営業を強制することは独占禁止法違反との見解を示し、改善を求める事態に発展しました。
コンビニオーナーからは「提言には励まされた。ぜひ国会に戻ってほしい」と期待の声が上がっています。
前出の西島さんは語ります。
「コロナ禍から完全には回復できないまま中小業者は物価高騰に苦しんでおり、増税につながるインボイス（適格請求書）実施を控え、再び危機に立たされています。にもかかわらず４３兆円を軍事費に投じるなんて大反対。インボイスは中止し、消費税減税と賃上げ支援にこそ使うべきです。共産党議員団には政治の転換めざし頑張ってほしい」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年8月30日付掲載

コロナ禍の「持続化給付金」。清水ただし前衆院議員は、この給付金の申請内容に「不備」があるとして支給されないケースが多発している問題をとりあげ支給改善を実現。
コンビニ店主がコンビニ本部とのフランチャイズ契約で苦境に立たされている問題を追及したのは、たつみコータロー参院議員（当時）。（１６年２月）
これを受け公正取引委員会がコンビニ５万７０００店を対象に実態調査。コンビニ本部が加盟店に２４時間営業を強制することは独占禁止法違反との見解を示し、改善を求める事態に発展。