政治を動かす 近畿の共産党国会議員④ 子どもたちの未来 教育無償化へ転機開く

政治を動かす　近畿の共産党国会議員④　子どもたちの未来　教育無償化へ転機開く
子育て世代や若い世代にのしかかる高学費など重い教育費―。共産党は近畿で大きく広がる住民運動と連帯して負担軽減・無償化に取り組んできました。
宮本たけし衆院議員は、日本政府が高校・大学までの段階的無償化を定めた国際人権規約の条項を３０年余も留保していたのをついに撤回させ、無償化へ転機を切り開きました。


大阪教職員組合で懇談する（左から）たつみ、宮本の各氏＝2020年6月25日、大阪市

規約留保を撒回
２０１２年２月に「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と追及。玄葉光一郎外相（当時）が「準備が整い次第速やかに行いたい」と留保撤回を表明し９月に国連に通告しました。
世論と運動に押されて民主党政権（当時）が高校無償化を実施。ところが自公政権は１３年、維新とともに高校無償化を「バラマキだ」と攻撃し、所得制限を導入。国際人権規約の留保撤回に逆らう暴挙に日本共産党は「逆行など論外」（宮本氏）として反対しました。
それから１０年、大阪府の吉村洋文知事（維新）は所得制限なしで私立高校の授業料無償化の導入を決定。世論と運動に押され無償化に追い込まれたものです。無償化の道を切り開いてきた共産党の値打ちが光っています。
給付制奨学金も共産党が一貫して要求。宮本氏は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国で大学授業料無償化も給付制奨学金もないのは日本だけと指摘し、「給付制奨学金に踏み出すべきだ」と追及（１４年２月）。世論と運動にも押されて安倍晋三首相（当時）は１６年７月、「来年度予算で実現」と述べ導入に。学生らの願いには程遠い内容ながら給付型への転機をつくりだしました。
堀川あきこ衆院近畿比例候補は、１５年に青年らと「ＬＤＡ京都」（生きやすい京都をつくる全世代行動）をつくり、学費や奨学金に苦しむ若い世代の声を１０００人以上から集め、国や京都府・市に対策を求めてきました。府の奨学金返済支援制度がつくられ、国の給付制奨学金創設につながりました。
少人数学級も全国署名と連帯して共産党が求めてきましたが、コロナ禍で世論がさらに広がり３５人学級法が２１年３月成立。小学校全学年で導入されることになりました。
深刻な特別支援学校の教室不足や過大・過密化では、山下よしき参院議員が２０年１１月に、滋賀などの実態や保護者、教職員の声を示して、「設置基準」を策定せよと追及。文科相が「必要だ」と初めて答弁し、重い扉を動かしました。
滋賀県内の養護学校のＰＴＡ会長は「私たちの思いを届けていただき涙が出るほどうれしかった。長年、運動を続けてきた分離・新設を実現したい」と喜びを語りました。
教育をゆがめる危険な動きには敢然としてたたかってきました。


京都府議会各派に要請する堀川氏（中央右）ら＝17年

「森友」徹底追及
安倍政権下で起きた「森友学園問題」では、たつみコータロー参院議員（当時、森友問題追及チーム責任者）と宮本氏が先頭にたって徹底追及。独自入手した資料を次々と示して、公文書の改ざん、隠ぺい、虚偽答弁などを政府に認めさせました。
加計学園疑惑の追及とあわせて首相による国政私物化と改憲・右翼勢力との醜い癒着をあばきだし、「共産党の独壇場」（大手紙記者）と評され安倍政権を追い詰めました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月1日付掲載

２０１２年２月に「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と追及。玄葉光一郎外相（当時）が「準備が整い次第速やかに行いたい」と留保撤回を表明し９月に国連に通告。
それから１０年、大阪府の吉村洋文知事（維新）は所得制限なしで私立高校の授業料無償化の導入を決定。世論と運動に押され無償化に追い込まれたもの。
堀川あきこ衆院近畿比例候補は、１５年に青年らと「ＬＤＡ京都」（生きやすい京都をつくる全世代行動）をつくり、学費や奨学金に苦しむ若い世代の声を１０００人以上から集め、国や京都府・市に対策を求めて。府の奨学金返済支援制度がつくられ、国の給付制奨学金創設につながる。