「新しい資本主義」の正体④ 「分配」戦略 格差を助長 分断生む

「新しい資本主義」の正体④　「分配」戦略　格差を助長　分断生む
岸田文雄政権の掲げる「新しい資本主義」は、分配のゆがみを温存し、労働者の間に格差をもたらす「分断」の資本主義です。
政府の「新しい資本主義実現会議」緊急提言は、「分配」戦略の要として賃上げ政策を掲げます。企業の賃上げを税制面で後押しし、消費の拡大とさらなる成長へつなげる狙いです。
税制優遇は、法人税減税が柱になるとみられます。中身は、安倍晋三・菅義偉政権が推進してきた「賃上げ減税」の焼き直しです。この間、賃上げはほとんど起きず、平均実質賃金は過去９年間で年２２万円も減りました。

大企業だけ恩恵
減税の対象企業も限定的です。国内企業の６割以上が赤字決算で、法人税を納めていません。税制優遇の恩恵は、資本金規模が大きく、高利益の見込める大企業に集中します。中小企業と大企業で労働者間の賃金格差を広げる恐れがあります。
本気で賃上げを実現するのであれば、最低賃金の抜本的な引き上げに加え、中小企業ほど負担の大きい社会保険料の減免など実効性ある対策をとるべきです。
待遇格差の解消にも疑問符が付きます。
「提言」は、男女間の賃金格差を解消するため、「企業に短時間正社員の導入を推奨するとともに、勤務時間の分割・シフト制の普及を進める」と明記。シフト制は、使用者の意向で一方的にシフト（交替勤務）を減らされる不安定な働き方として、コロナ禍を機に法規制を求める声が相次ぎました。
女性が結婚や出産を機に正規から非正規へ置き換わる現状を踏まえ、正規のまま働き続けられる環境を整備する狙いですが、正規雇用に存在する男女賃金格差の解消は棚上げされています。女性が出産・育児を担うという前提で短時間雇用を押し付ければ、男女の待遇格差を助長しかねません。
第２次安倍政権以降の相次ぐ法改悪で、非正規は約４割まで増加。コロナ禍で大きな打撃を受けています。それにもかかわらず、「提言」は非正規の待遇改善について従来の施策をほぼ踏襲。「正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金を徹底」すると唱えつつ、基本給や賞与の格差是正など具体策には踏み込みませんでした。
むしろ、産業構造の変化を口実に労働移動の円滑化を促し、副業・兼業の拡大といった雇用の規制緩和を進めようとしています。


京都総評がよびかけた、中小企業支援、最賃引き上げを求めるデモ行進＝7月19日、京都市中京区

労働者保護こそ
それに対し、働き手を守るセーフティーネット（安全網）の整備は不十分です。
「提言」は、「フリーランス（個人事業主）の方々が労災保険に加入できるよう、労災保険の特別加入の対象拡大を図る」としています。特別加入制度は、加入が任意であるうえ、働き手が自ら保険料を負担しなければなりません。雇い主が保険料を払う本来の労災保険の適用を求める声が相次いでいます。
労働者性を広げ、いかなる働き方でも広く「労働者」として保護する法整備こそ必要です。（おわり）
（金子豊弘、小村優、清水渡、杉本恒如が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年11月20日付掲載

本気で賃上げを実現するのであれば、最低賃金の抜本的な引き上げに加え、中小企業ほど負担の大きい社会保険料の減免など実効性ある対策をとるべき。
「フリーランス（個人事業主）の方々が労災保険に加入できるよう、労災保険の特別加入の対象拡大を図る」となっていますが、本来なら雇い主が保険料を払う労災保険の適用を求める声が。