７－９月期ＧＤＰマイナス コロナ以前から続く後退局面

７－９月期ＧＤＰマイナス　コロナ以前から続く後退局面
２０２１年７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率は、前期比マイナス０・８％（年率に換算してマイナス３・０％）と大きく落ち込みました。（内閣府が１１月１５日に発表した１次速報）背景にあるのは新型コロナウイルスの感染拡大であり、「緊急事態宣言」
の発令による経済活動の自粛などの影響です。これにより、同期の実質民間消費支出は前期比マイナス１・１％となり、ＧＤＰを０・６％引き下げました。

ことしに入ってからのＧＤＰの実質成長率は、１～３月期にマイナス１・１％となった後、４～６月期はプラス０・４％とやや持ち直していましたが、７～９月期は再び落ち込んでしまったわけです。
昨年についても、ＧＤＰの実質成長率は、１～３月期、４～６月期とマイナスの後、７～９月期、１０～１２月期はプラスと四半期ごとの動きはプラスの期とマイナスの期が入り交じっています。コロナ禍がやや収まるとプラスになり、再び拡大し始めるとマイナスになる、の繰り返しです。



ただし、もう少し期間を長くとり、年単位でまとめてみますと、ＧＤＰの実質成長率は１８年プラス０・６％の後、１９年０・０％、コロナ禍発生の２０年はマイナス４・６％、２１年（１～９月までの前年比）はプラス２・２％と一つの流れが見えてきます。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の「世界経済見通し」（２１年１０月）は、２１年の日本経済のＧＤＰ実質成長率を２・４％と予測しています。
しかし、プラス成長の予測に喜んではいられません。同じＩＭＦの見通しでは、２１年のＧＤＰ実質成長率を、アメリカ６・０％、ユーロ圏５・０％と見ており、日本のそれは、欧米先進国に比べ低いものと見られているのです。
どうしてでしょうか。三つの理由が考えられます。
一つは、１９９７年以来、日本の成長率は欧米諸国をおおむね下回るようになっており、その傾向を見通しに反映させたとみられることです。
二つは、日本はコロナ禍発生以前から景気後退局面に入っており（１９年のゼロ成長はその表れです）、そこからの脱出策が、いまだに何ら講じられていないことです。
三つは、日本政府のコロナ禍対策が、これまで後手を踏んできたことからうかがえるように、あまり評価されていないことにあるのではないかと思われます。
まずは、新型コロナ感染症の拡散防止に全力を挙げること（感染拡大の中で「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンや東京オリンピック・パラリンピック開催の強行のような、コロナを軽視しての政策は二度と実施しないこと）、１８年秋からの景気後退（その原因は安倍晋三内閣による２度の消費税増税です）、さらには長期停滞（その原因は働く人の賃金が上がらなくなっていることです）からの脱出策をきちんと講じることです。
山家悠紀夫（やんべ・ゆきお　暮らしと経済研究室主宰）

「しんぶん赤旗」日曜版　2021年12月12日付掲載

コロナ禍での２０２０年のＧＤＰの落ち込み。それに対して、２０２１年はＧＤＰが持ち直しているのが世界的な標準。
それに後れを取る日本経済。
安倍内閣による２度の消費税増税、非正規労働の拡大により働く人の賃金が上がらなくなっていることに背景があります。