半導体 対中国へ日米一体化 特定企業への巨額補助も

半導体　対中国へ日米一体化　特定企業への巨額補助も
「半導体は経済と安全保障の要」―。７月２９日の「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）では、軍事、産業の中核を担う半導体が対中国の戦略物資に位置付けられました。日米両政府は次世代半導体の研究開発や産業に巨額の資金援助を進めています。（日隈広志）

半導体など先端技術はスマートフォンから戦闘機まで幅広い用途に使われ、中国は国内生産の強化を推進。台湾を含めると世界トップの生産能力だといわれます。

連携を強調
「高度な半導体に関する協力をめぐり、素晴らしい議論ができた」。レモンド米商務長官は経済版２プラス２会合後の共同記者会見でこう述べ、半導体での“脱中国依存”に向けた日米連携を強調しました。
続いて発言した萩生田光一経済産業相は「日本はすぐに行動に移す」として、次世代半導体の新しい研究開発組織の立ち上げ決定を表明。新しい研究開発組織は産業技術総合研究所、理化学研究所、東京大学の次世代半導体研究などからなると述べました。
岸田文雄政権は経済安全保障法（５月成立、段階的に施行）のうち、「重要物資」の供給網強化と、半導体など「重要技術」の研究開発支援を、先行して１日に施行しました。
６月２１日には、昨年度補正予算で２５００億円を計上した「重要技術」の研究開発の指定基金について、内閣府が有識者会合で「５０００億円規模」への予算倍額を提案。「民生利用のみならず公的利用にもつなげていく」として先端技術の軍事転用（デュアルユース）の危険もある議論を行っています。


建設中のＴＳＭＣとソニー子会社の半導体工場＝熊本県菊陽町（小林久美子党町議撮影）

２件で９２％
半導体産業への支援も日米一体の対中戦略の一環です。
経産省は７月２６日、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）と米ウエスタンデジタルの共同の国内半導体工場の建設に最大９２９億円の補助金を出すと発表。両社が計画する三重県四日市工場の最先端「３次元フラッシュメモリー」の生産施設に対し、投資額の約３分の１を国が支援するといいます。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニー子会社が熊本県に建設中の工場への最大４７６０億円の補助決定に続くもので、国が財源として設けた巨額基金６１７０億円のうち、この２件で９２％の支出になります。効果が不明な特定企業への巨額補助金は国民の理解を得られません。
米下院は同２８日、半導体産業の生産や研究開発などに約５２０億ドル（約７兆円）を投資する法案を可決。前出の共同記者会見で、レモンド長官は同投資が「（日米）両国の競争力や共同作業を強め、重要な技術で敵対国への依存を低める」ものだと述べました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年8月3日付掲載

半導体で、中国や韓国に、開発に遅れをとっているアメリカや日本。
遅れを挽回しようと、政府をあげての支援。
もともと、日米企業の戦略の問題。特定の企業への支援は問題があるのでは。