エネルギーの未来 政府計画案を読む① 若者の願いに応えず

エネルギーの未来　政府計画案を読む①　若者の願いに応えず
菅義偉政権は３日、エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメントの募集を開始しました。秋に開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）までには基本計画が閣議決定される見込みです。この連載では政府案の問題点について、気候危機と原発という角度から論じます。
（日本共産党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会鈴木剛）

今、エネルギー政策にとって最大の課題は、地球温暖化対策です。温室効果ガス排出量の９割近くをエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）が占めているからです。
近年、台風や線状降水帯によってこれまで経験したことのない豪雨が発生しています。九州、中国をはじめ日本各地で洪水や土砂災害が引き起こされるようになりました。
欧米でも、１日で平年の月降水量の１・５倍という集中豪雨・洪水がドイツで発生しています。イタリアでは欧州最高（観測史上）、アメリカでは世界最高（同）　とみられる異常高温が観測され、山火事が多発しています。
「未来のための金曜日」運動に参加している若い人たちは、気候危機を自分の未来に直結する問題ととらえています。「あと４年以内に大きく動きださないと、産業革命前に比べて気温の上昇が１・５度を超える」「私が２４歳になるとき地球はタイムリミットと言われるとものすごく悲しい気持ちになる」など、切迫感をもって行動しています。
ところが政府案は、こうした気候危機の現実と若者の願いにこたえるものとはなっていません。

表１　各国の温室効果ガス削減目標

		2019年実績	2030年目標	備考
日本	2013年度比	▼14%(▼5%)	▼46%(▼40%)	()内は1990年度比
ＥＵ全体	1990年比	▼28%	▼55%
イギリス	1990年比	▼43%	▼68%	35年目標▼78%
ドイツ	1990年比	▼35%	▼65%
アメリカ	2005年比	▼2%(＋2%)	▼50～52%(▼48～50%)	()内は1990年度比

（資料）環境省公表資料、国立環境研「温室効果ガスインベントリ」の「付属書１国のガス別分野別温室効果ガス排出量」など

表２　電源構成の現状・目標（％）

電源		2019年度	2030年度
			現行目標	新目標
再工ネ		18	22～24	36～38
原子力		6	20～22	20～22
火力	石炭	32	26	19
	ＬＮＧ	37	27	20
	石油など	7	3	2
その他		0	0	1

●低すぎる目標
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定（２０１５年）は、気温上昇を１・５度以内に抑えることを目標としました。そのためには世界の温室効果ガス排出量を、３０年に４５％削減（１０年比）し、５０年に実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることが求められています。
日本は安倍政権以来、「３０年度２６％減、５０年度８０％減」（１３年度比）を目標としていましたが、頻発する異常気象や世論に押されて昨年１０月、「５０年カーボンニュートラル」を表明しました（世界で１２３番目）。また、今年４月にアメリカが主催した気候サミットで、３０年度に１３年度比４６％削減という目標を表明しました。
しかし、途上国を含む世界全体で１０年比４５％削減を達成するためには、歴史的に大量の温室効果ガスを排出してきた先進国には、より大きな削減が求められます。欧州連合（ＥＵ）は５５％減（１９９０年比）、ドイツは６５％減（同）、イギリスは６８％減（同。２０３５年には７８％減）、バイデン政権でパリ協定に復帰したアメリカは５０～５２％減（０５年比）などを目標としています。（表１）
日本も先進国としての責任を果たすにふさわしく、削減目標を５割～６割に引き上げることが求められます。


温室効果ガス削減目標の引き上げを求める若者たち＝4月22日、経済産業省前

●３０年度の需給
政府案は「５０年カーボンニュートラル実現」を掲げ、再生可能エネルギーについては「主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入」、原子力については「必要な規模を持続的に活用」としました。そのうえで、３０年度のエネルギー需給の姿を次のように示しています。（表２）
▽電力・熱・燃料などを含むエネルギー供給は１３年度比２１％減。供給量の内訳は石油３１％程度、石炭１９％程度、天然ガス１８％程度、再エネ２２～２３％程度、原子力９～１０％程度など。エネルギー起源ＣＯ２は１３年度比４５％減。
▽発電量は１３年度比約１４％減。電源構成比は、石油２％、石炭１９％、液化天然ガス（ＬＮＧ）２０％、再エネ３６～３８％、原子力２０～２２％など。
気候危機を乗り越え持続可能な社会をめざすエネルギー需給構造の転換では、省エネと再エネの大胆な導入、石炭火力からの撤退、原発ゼロが求められます。
（つづく）（２回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年9月8日付掲載

「未来のための金曜日」運動に参加している若い人たちは、気候危機を自分の未来に直結する問題と。
しかし、日本政府の温室効果ガス削減目標はあまりにも低い。２０５０年には実質ゼロとは言うものの、２０３０年は１３年度比４６％削減。あまりにも少ない。
途上国を含む世界全体で１０年比４５％削減を達成するためには、歴史的に大量の温室効果ガスを排出してきた先進国には、より大きな削減が求められます。
日本共産党は、2030年度までに、CO2を５０％～６０％削減する（2010年度比）ことを目標とすることを提案します。それを省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば、５０％～６０％の削減は可能です。さらに2050年にむけて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。