消費税増税と自民党型政治⑩ 国民は賛成せず 今審判の時

消費税増税と自民党型政治⑩　国民は賛成せず　今審判の時

民主党は、財界と財務省が一体となった消費税増税への説得工作に白旗を上げてしまいました。衆院選挙初日の４日、民主党の岡田克也副総理は都内でこう演説しました。
「与党になって考えを変えた」
民主党は、消費税増税をしないとの公約を破り、選挙での国民の審判を踏みにじる暴挙を行いました。しかも民自公３党は、消費税増税法案を修正して、付則１８条２項に、消費税増税で「財政による機動的対応が可能」となるので「成長戦略」「事前防災」「減災」に「資金を重点的に配分」するという項目を加えました。消費税増税が社会保障や財政立
て直しのためでなく、大型公共事業の推進のために使われることになります。


志位和夫日本共産党委員長の訴えに声援を送る人たち＝４日、東京・新宿駅西口

不安と怒りが
この消費税増税計画には、国民の間では不安と怒りが広がり、内閣府の景気ウオッチャー調査（１０月）にも、不安や懸念の声が寄せられています。
南関東のスーパーのネット宅配担当は「収入減、消費税増税等の先行き不安感から、さらに消費は冷え込む」と指摘します。また、衣料品専門店の営業担当者は、「復興特別所得税や消費税増税といった増税ばかりで財布のひもを結ぶだけの政策では、今後、中小企業がなくなるだけの世の中になってきているのではないか」と不安を隠しません。
九州の美容室経営者はこういいます。
「景気が良くならなければ社会のお金は回らず、税金も増えない。消費税を増税しても消費が悪化するだけ。消費税増税をやめてでも、景気回復について考えてほしい」
消費税増税の中止の願いは切実です。
各紙の世論調査でも、消費税増税に反対の声が半数を超えています。「朝日」（１１月２６日付）では、「反対」（５２％）が「賛成」（３９％）を１３ポイント上回っています。「東京」（１２月３日付）でも「反対」（５５・６％）が「賛成」（４２・３％）を１３・３ぽいんと上回っています。

所得減が背景
多数の国民が消費税増税に強く反対するのは、家計の所得が急速に減少していることが背景にあります。勤労者世帯の平均年収は、２０１１年には６１２万円と、１９９７年のピーク時から１０２万円も減少しています。
所得の減少が内需を冷え込ませています。商品が売れず、大企業は低価格競争に走り価格が下落。中小企業の収益も減少しています。世界経済の減速により、日本経済は、景気下降局面入りの様相を呈しています。
こういう状況の中で消費税を増税するのは、愚策中の愚策。被災地の復興にも打撃を与えます。
民意を踏みつけにし、日本経済に悪影響しか与えない大増税は、「民自公増税連合」
によって強行されました。
今回の総選挙は、「消費税増税ノー」の国民の審判を下し、自民党型政治を打破するチャンスです。
日本共産党は、「消費税大増税の実施を許すな」の一点で、草の根のたたかいを広げてきました。
「財界中心」の政治の転換を目指し、「消費税増税ノー」の旗を掲げる日本共産党が総選挙で躍進すれば、増税阻止に向けて二つのことが同時に実現できます。
その第一は、消費税の増税を強行した「民自公増税連合」に「ノー」の審判を下すことです。そして第二は、「消費税に頼らない別の道」に踏み出し、富裕層と大企業に応分の負担を課すことで財源を生み出す道を進むことができます。
（おわり）
（この連載は、金子豊弘が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年12月11日付掲載


新しい層からＴＰＰ阻止や即原発ゼロの課題で日本共産党へ期待の声が寄せられている一方、多党乱立で嫌気がさして「どこにも投票しない」という人も増えているといいます。
期日前投票も３年前総選挙より半分ぐらいになっているといいます。それだけ有権者は迷っているのですね。

最後まで、一人でも多くの人に訴えきることが大切になっています。