上関原発 山口県知事、「埋め立て失効」検討

上関原発　山口県知事、「埋め立て失効」検討

中国電力・上関原発建設計画　揺れる
　中国電力が山口県上関（かみのせき）町で建設をすすめる上関原発について、東京電力福島第１原発の事故後、建設中止を求める声が広がっています。山口県の二井関成知事は、建設予定地の公有水面埋め立て免許を失効させることも含めて検討していると表明し、注目されています。



　知事は５月１９日、福島第１原発の事故を受け菅首相が示した国のエネルギー政策の見直しの動向を注視し、中国電力が延長申請してきた場合に県の裁量がどこまでおよぶのかを確認しながら６月２２日から始まる議会で方針を示したいと語りました。
　上関原発は、中国電力が瀬戸内海の長島に３３万平方メートルのうち海面を約１４万平方メートル埋め立て、出力１３７万３千キロワットの改良沸騰水型軽水炉２基を建設する計画。１号機は２０１２年６月に本体工事着工し、２０１８年３月の運転開始を予定しています。
　県は、２００８年に埋め立て免許を交付しましたが、建設反対の抗議活動や福島第１原発事故後に二井知事が中国電力に「慎重な対応」を求めたこともあり、埋め立て工事は中断しています。免許は来年１０月が期限となっており、県が延長を許可しなければ免許は失効します。



　「上関原発をつくらせない山口県民の会」の吉井啓介事務局長は「福島原発の事故を見れば、中電は免許の延長申請をするべきではない。県民のいのちと暮らしを守る責任を負っている知事は、原発建設に反対すべきだ」と語りました。
　日本共産党は上関原発計画に最初から反対をかかげてきました。藤本一規県議団長は「日本共産党は３月１７日に知事に対して公有水面埋め立て免許の取り消しを求めました。県の担当者は、現行法では法律違反等がなければ取り消すことはできない規定であるが、法解釈について国に照会したいと答えました。６月議会では、知事が延長を認めないよう追及していきたい」と語りました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年５月２５日付掲載


東日本大震災が発生する２日前の３月９日に上関原発反対の運動についてブログに書きました。
【奇跡の海を守れ！　山口・上関原発建設を許すな！】

その時は、「脱原発」の運動にはなかなか広まりが見られませんでしたが・・・。

福島第一原発の事故をうけて、世界的には脱原発の動きが広まっています。原発依存を続けてきた日本でも地方から「脱原発」の声が上がっているんですね。
二井知事は元々は原発推進の立場だったんですが、それが考えを改めているのです。
日本の政治情勢は、その根底を揺るがす方向へと変化しつつあるのですね。


同じく原発を受け入れてきた福島県の知事も、原発事故に際して、テレビ取材に３月１６日、「その前に言いたいことがある。これは決して福島県のだけの問題ではない。日本全国に原発はある。福島県だけが大変だと思わないで、日本全国のことと思いを共有してほしい」、「原発の避難指示で行方不明者の捜索もできない。この思いを理解してほしい」と訴えました。
【福島第一原発　放射能漏れ被害に対応する・・・】


日本共産党が党内向けに、古典と綱領の連続教室を開催しています。
いっせい地方選挙後再開した古典教室で５月１０日、不破さんがその半分を割いて『「科学の目」で原発災害を考える』と講演しました。
「しんぶん赤旗」日刊紙の５月１４日付に全文が掲載され、一部マスコミでも取り上げられ「出色」と言われ注目されています。
パンフレットも発行されます。
【「科学の目」で原発災害を考える】


福島第一原発の事故は、福島県民だけでなく茨城や千葉、宮城、埼玉などの近隣の自治体に被害を広げ、塗炭の苦しみをもたらしています。
東電の責任は最後まで追求し、最後の一人まで、最後の一日まで補償させていかないといけません。
それと同時に、これを機会に自然エネルギーへの転換を本気で追求しなければいけないのではないでしょうか。