けいざい四季報 ２０２０年Ⅱ③ 国内景気 悪化鮮明 先行き不透明

けいざい四季報　２０２０年Ⅱ③　国内景気　悪化鮮明　先行き不透明
①２０年１～３月期のＧＤＰ改定値がマイナス０・６％。コロナの影響鮮明に
②５月有効求人倍率は前月比０・１２ポイント低下の１・２０倍。人件費を削る動きが顕在化
③中小企業５月景況判断指数がマイナス７４・６へ低下。先行き不安感根強く

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内経済はかつてないショックに見舞われています。景気の先行きは不透明で、回復にはなお時間がかかる見通しです。

需要が消えた
２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比実質マイナス０・６％と２期連続でマイナス圏に沈みました。自粛要請が本格化した４月以降のＧＤＰはリーマン時を下回る２桁マイナスが予想されています。
東京商工リサーチによると、６月３０日現在の「コロナ関連破綻」は累計２９４件となり、２月の２件から急増しました。業種別では飲食が最多の４６件で、宿泊３９、アパレル３６と続きます。訪日外国人旅行者の減少や外出制限が響き、需要が一気に蒸発しました。５月にはアパレル大手のレナウンが経営破綻するなど、影響は事業規模を問わず全国に拡大しています。


大型連休中に多くの店が閉まり、通行人も少ない大阪市中央区の心斎橋筋商店街＝5月3日

半数は非正規
雇用環境の悪化も鮮明です。５月の労働力調査によると、非正規の職員・従業員は前年同月比で６１万人減り、そのうち７割超にあたる４７万人を女性が占めます。完全失業率（季節調整値）は２・９％と３カ月連続で悪化。完全失業者数は前月比１９万人増の１９７万人となり４カ月連続で増加しました。
飲食業・宿泊サービス業における就業者数は前年同月比で３８万人減。個人消費に依存する業種ほど外出規制の影響は甚大で、人件費を削る動きも顕著となっています。
「潜在的失業者」とされる休業者は５月時点で４２３万人に達しました。４月の５９７万人から減少したものの依然高い水準で推移しています。そのうち約半数に上る２０９万人が非正規の職員・従業員です。事業補償や雇用維持への支援が遅れれば雇用環境のさらなる悪化は避けられません。
コロナ禍の波は労働需要の減退にも波及しています。５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・１２ポイント低下の１・２０倍となり、過去２番目の下落幅を更新しました。
新規求人（原数値）は前年同月比で３２・１％減。産業別では宿泊業・飲食サービス業でマイナス５５・９％と大幅に落ち込んでいます。

国内景気の主な出来事

4/1	日銀短観で大企業製造業７年ぶりマイナス
4/3	３月の景気動向調査企業の景況感、最大の下げ幅
4/16	全国に緊急事態宣言発令
4/23	４月の月例経済報告で景気全体の判断を「悪化」に
5/12	景気動向指数の「先行指数」が８３．８と最大の下落
5/22	日銀臨時会合が３０兆円規模の中小企業資金繰り対策
5/25	全国の緊急事態宣言解除
5/28	日産、６７１２億円の赤字
6/5	消費支出が過去最大の１１．１％減
6/11	大企業景況感マイナス４７．６に急落
6/17	訪日外国人数が９９．９％減
6/30	５月有効求人倍率が１．２０倍と前月から０．１２ポイント低下

今後も厳しい
全国中小企業団体中央会（中央会）による５月の中小企業月次景況調査で、景況判断指数はマイナス７４・６と前月から１・７ポイント低下しました。リーマン・ショック発生時（０８年９月）のマイナス６９・０を下回る低水準です。
中央会は、消費税増税や新型コロナ感染拡大を受け「中小企業者を取り巻く環境は厳しさを増して」おり、事態の長期化で経営が圧迫され「先行きを不安視している声も増えている」としています。
各地の中小企業組合役員からは「コロナウイルス感染防止対策により営業活動も制限され、先行きの不安感が増している」（新潟県／鉄骨製造業）「宿泊業特有の高い固定費が経営を圧迫しており、今後も厳しい状況が確実視される」（群馬県／旅館・ホテル）といった先行きに対する不安の声が相次いでいます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年7月2日付掲載

外食産業や宿泊関係で需要が激減。非正規労働者の失業は深刻です。
「宿泊業特有の高い固定費が経営を圧迫しており、今後も厳しい状況が確実視される」（群馬県／旅館・ホテル）といった先行きに対する不安の声が相次いでいます。