２０２３年度補正予算案の問題点② 日米一体で宇宙軍拡

２０２３年度補正予算案の問題点②　日米一体で宇宙軍拡


岸田文雄政権は、日米一体の宇宙軍拡を着々と推進しています。２０２３年度補正予算案には、日米のミサイル防衛への貢献が期待される情報収集衛星の開発費等に２５７億円を盛り込みました。２４年度予算概算要求に盛り込まれた７５５億円のうち、関連費用が前倒しで計上されました。

軍事スパイ衛星
情報収集衛星は、「北朝鮮からのミサイル発射を事前に探知する」（内閣官房担当者）などミサイル防衛のための軍事スパイ衛星です。政府は現在の５基体制からの早期倍加を目指しています。
空中や地上の様子を把握する撮影機能を持つ情報収集衛星は、光学衛星とレーダー衛星があります。光学衛星はデジタルカメラと同様の光学センサーで対象を詳細に分析でき、レーダー衛星は夜間や悪天候時でも撮影可能です。
現在は地球上のある１地点を１日最大４回撮影できます。内閣衛星情報センターが、防衛省や首椙官邸の求めに応じて運用しています。衛星の基数を増やすことで撮影回数を増やし、データの即時性・即応性を高める狙いです。
政府は、２３年度に光学衛星、２４年度にレーダー衛星を１基ずつ打ち上げる予定。２９年度までに、衛星と地上の基地局との間でデータ通信を行うデータ中継衛星１基を加え９基体制にする計画です。


ＩＴ（情報技術）と家電の展示会、ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮに出展された準天頂衛星システムを紹介するコーナー＝10月19日、千葉・幕張メッセ

「構想」を具体化
情報収集衛星の体制強化は、岸田政権が安保３文書に基づき６月に決定した「宇宙安全保障構想」を具体化するものです。
同「構想」は、「今日、宇宙空間は、外交・防衛・経済・情報、そしてそれらを支える科学技術・イノベーションカといった国力をめぐる地政学的競争の主要な舞台」だとして、２１世紀に起きた多くの紛争が「宇宙空間の利用が地球上における軍事的優位性に直結することを示した」との認識を示しました。
このもとで、「構想」は際限なき宇宙軍拡を描きだしています。敵基地攻撃能力の「スタンド・オフ防衛能力」のための探知・追尾能力や、弾道ミサイルや「極超音速滑空兵器」などへの対応力を獲得していくと指摘。防衛省・自衛隊が、米国主導の軍事通信衛星網の中で「周辺国」からの妨害行為に対応するとしました。米宇宙軍の指揮下での自衛隊の運用が想定されています。
この他、２３年度補正予算案では、岸田政権が総合経済対策で掲げた「宇宙戦略基金」に３０００億円を計上。同基金は１０年間で総額１兆円規模。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に設置され、「宇宙技術戦略」（今年度中に策定予定）にそって民間企業や大学への技術開発支援などに使われます。また、米軍のセンサーを搭載する準天頂衛星システムの開発加速に７３億円などを盛り込みました。同衛星の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は、スマートフォンやカーナビの位置情報などで活用されています。
（日隈広志）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年11月23日付掲載

空中や地上の様子を把握する撮影機能を持つ情報収集衛星は、光学衛星とレーダー衛星。光学衛星はデジタルカメラと同様の光学センサーで対象を詳細に分析でき、レーダー衛星は夜間や悪天候時でも撮影可能。
「宇宙安全保障構想」は際限なき宇宙軍拡を描きだす。敵基地攻撃能力の「スタンド・オフ防衛能力」のための探知・追尾能力や、弾道ミサイルや「極超音速滑空兵器」などへの対応力を獲得していくと指摘。防衛省・自衛隊が、米国主導の軍事通信衛星網の中で「周辺国」からの妨害行為に対応。米宇宙軍の指揮下での自衛隊の運用が想定。