２０２３年度 補正予算案の問題点③ 青天井の大企業支援

２０２３年度　補正予算案の問題点③　青天井の大企業支援

岸田文雄首相は総合経済対策で「供給力の強化」を最も重要な柱に位置付けました。その具体化となる２０２３年度補正予算案では、「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」として３兆４３７５億円を計上。そのうち半導体関連予算は特別会計分を含め１兆８２５１億円に上っています。半導体関連予算は半導体企業などへの補助金用の基金に使われます。同基金は、２２年度第２次補正予算までに計１・８兆円を積み上げていました。２３年度補正予算案によって基金全体の枠が倍加することになります。

上限がない制度
基金は、企業の要求に応じて税金を投入できることが重大です。基金の仕組みを規定するのは、特定高度情報通信技術活用システム開発供給導入促進法（５Ｇ促進法）や、新エネルギー・産業技術総合開発機構法（ＮＥＤＯ法）です。両法は２１年１２月の改定で巨額の税金をわずか数社の半導体企業に投入することが可能になりました。事業者が作成した施設整備計画を経済産業相が認定し、ＮＥＤＯに設置された基金から補助率２分の１などで経費を補助します。
日本共産党は両法の改定に反対。笠井亮議員は同１２月１５日の衆院経済産業委員会の質疑で、補助金の上限の定めがないことを明らかにし、事業者の要求に応じて税金の投入が膨らむ危険を指摘していました。
国はすでに基金から台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本第１工場に対し、４７６０億円の補助を決定。同社は第２工場の建設計画を表明しており、国は追加の補助を行う見込みです。基金からすでに３３００億円の支援決定を受けている先端半導体企業ラピダスは、２７年の量産開始までに２兆円の支援を国に要求しています。まさに「青天井で、歯止めなき国費投入」（笠井氏）の仕組みです。



米国と共同歩調
ラピダスの東哲郎会長は講演で「重要な部分は国防」「まずアメリカのお客に届ける」として米国の軍需への貢献を明言しました。半導体企業への支援は「安全保障」問題として軍事に使われる危険が高まっています。
岸田首相は１７日、米国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席後の内外記者会見で「最先端技術に関するイノベーションやサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化は一国では達成できず、同盟国や同志国との連携が不可欠だ」と強調しました。
中国との覇権争いを強める米国は、先端半導体分野で対中包囲網を構築しています。
日本政府は、米国の要請に応じて先端半導体製造装置の輸出規制を開始しました。米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」では対中国の供給網づくりに協力しています。米国の政策に歩調を合わせています。
（日隈広志）（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年11月25日付掲載

基金は、企業の要求に応じて税金を投入できることが重大です。基金の仕組みを規定するのは、特定高度情報通信技術活用システム開発供給導入促進法（５Ｇ促進法）や、新エネルギー・産業技術総合開発機構法（ＮＥＤＯ法）です。両法は２１年１２月の改定で巨額の税金をわずか数社の半導体企業に投入することが可能に。事業者が作成した施設整備計画を経済産業相が認定し、ＮＥＤＯに設置された基金から補助率２分の１などで経費を補助。
基金からすでに３３００億円の支援決定を受けている先端半導体企業ラピダスは、２７年の量産開始までに２兆円の支援を国に要求。まさに「青天井で、歯止めなき国費投入」（笠井氏）の仕組み。