けいざい四季報２０２１④ 経済安保 特定の企業に巨額の税金

けいざい四季報２０２１④　経済安保　特定の企業に巨額の税金
「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権が１０月４日に発足しました。新設された経済安全保障担当相に小林鷹之氏が就任しました。５日の初会見で小林経済安全担当相は、「経済と安全保障が融合していく世の中に」なっているとの認識を示しました。

ポイント
①経済的手段使い外交・安全保障を進める。経済安全保障は内閣の「重要課題」
②定義なく、とまどいと懸念も。最先端技術の育成・支援には巨額国費求める声
③法改定審議はわずかに５時間。台湾の半導体企業など特定企業に巨額の補助金

内閣の重要課題
さらに、「経済的な手段を用いて影響力を行使していこうとする動き、あるいはそういった機会というものが増えてきている」と強調。軍事と経済を一体化した外交・安全保障を進める考えを示しました。
１１月１９日、岸田内閣は首相を議長とする経済安全保障推進会議を立ち上げました。
岸田首相は、同会合で「経済安全保障は、岸田内閣の重要課題です」と言明。「それぞれが所管する基幹産業が抱えるリスクへの対応と脆弱（ぜいじゃく）性の点検・把握を不断に行うなど、必要な取組を強化してください」と関係閣僚にはっぱをかけました。
さらに、来年の通常国会への提出を目指す「経済安全保障推進法案」について議論し、提言を取りまとめる「経済安全保障法制に関する有識者会議」を１１月２６日に発足させました。メンバーは、慶応義塾大学大学院の青木節子教授を座長とし、北村滋・前国家安全保障局長や兼原信克・元内閣官房副長官補、さらに経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体からも参加。計１８人です。
同会議は、「サプライチェーンの強じん化」、「基幹インフラ機能の信頼性・安全性の確保」、「官民で重要な重要技術を育成・支援する枠組み」、「特許の非公開化による機微な発明の流出防止」の四つの分野での提言をとりまとめることになっています。


第１回経済安全保障推進会議で発言する岸田首相（左から２人目）＝首相官邸、11月19日（首相官邸ホームページから）



明確な定義なし
発言者名非公開の議事要旨によると、第１回の会議では、次のような発言が出されました。「経済安全保障というと、企業も対外取引を委縮するような面もある」「経済と安全保障、アメリカと中国、どちらも大事である」「経済安全保障とは何を意味するのかについても、あらかじめ定義を明確に示す必要があるのではないか」。経済安全保障問題への懸念やとまどいの声が聞かれました。
一方、「米国、欧州では安全保障が最先端の科学技術を巨額の予算を持って引っ張っている」「半導体、量子、ポスト５Ｇ、それから量子暗号技術を総合して政策をつくることを目指していただきたい」など、最先端技術の育成・支援に国費の巨額な投入を求める声もあがりました。

わずか５時間で
経済安全保障の名で巨額の税金がつぎ込まれようとしているのが、半導体製造企業への支援です。政府は臨時国会において、そのための法律改定をわずか５時間あまりの委員会審議で可決。予算措置として、２０２１年度補正予算に６１７０億円を計上していました。支援認定の第１号は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループが計画する熊本県の工場と見込まれています。支援額は４０００億円。残りの約２０００億円は米マイクロン・テクノロジーとキオクシアホールディングスなどの工場の新増設費用への一部支援が候補として挙がっています。補助金支出の対象事業者はごく数社でしかありません。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月24日付掲載

「経済安全保障」といかにももっともらしい言葉を使って、大企業支援に税金を投入。
かつては日本のお家芸だった半導体。それが、半導体そのもののレベルアップの中で、開発に取り残され、アメリカ、中国、韓国に市場を奪われ…。
台湾から誘致する企業・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も一世代も二世代も前の半導体だとか。
これこそ税金の無駄遣い。