経済の「日本化」② コロナ後も回復望めず

経済の「日本化」②　コロナ後も回復望めず
東京工科大学名誉教授　工藤昌宏さん

昨年末に確認された新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に広がり、７日現在、感染者は１８８１万人を、死者は７０万人を超えています。感染は今なお広がり続け、膨大な数の企業を破綻に追い込み、工場や店舗の閉鎖を余儀なくさせています。失業率も世界各国で軒並み跳ね上がっています。各国政府は、経済政策を総動員して対応していますが、コロナの打撃力の前に力不足の感は否めません。

２期連続減
コロナウイルスによる打撃は、ただちにさまざまな経済指標に表れています。
２０２０年１～３月期、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比でマイナス０・６％となりました。１９年１０～１２月期の消費税増税の打撃によるマイナス１・９％という大幅な落ち込みに次いで、２期連続のマイナスということになります。
しかし、実態はさらに深刻です。１９年７～９月期には前期比でプラス０％となっていますが、これは１０月の消費税増税前の駆け込み消費分を含んだもので、これを除くとマイナスになり、実質的に３期連続のマイナスということになります。
また、内容も良くありません。１～３月期では、個人消費がマイナス０・８％と昨年１０～１２月期のマイナス２・９％からさらに落ち込み、住宅投資は将来不安を反映してマイナス４・２％、輸出は世界経済の停滞を反映してマイナス６・０％と落ち込んでいます。
ＧＤＰ関連以外の数値を見ると、さらに事態の深刻さが浮かび上がってきます。
企業倒産件数（廃業を除く）は、昨年１２月ごろから急激に増え始め、毎月前年比で１０％超の比率で増え続けており、コロナ関連での倒産も今月３日時点で４００社を超えています。失業率も２月２・４％、３月２・５％、４月２・６％、５月２・９％と徐々に上昇し、さらに求職活動を中止した人を含めると実際の失業率は１０％超に達すると推測されています。


呉製鉄所の休止などについて記者会見する日本製鉄の宮本勝弘副社長（左）と右田彰雄副社長＝2月7日、東京都内

４万人超に
厚労省調査では、今年に入って解雇や雇い止めが非正規労働者を中心に拡大しており、その数は７月末には４万人を超えています。
また、今年に入って企業規模にかかわらず希望退職を募集する企業も増えています。雇用悪化に伴って所得環境も悪化し、実質賃金も３月以降マイナス（前年同月比）を記録し続けています。家計の消費支出も、昨年１０月の消費税増税を契機にマイナス（前年同月比）に陥り、特に今年に入ると３月マイナス６・０％、４月マイナス１１・１％、５月マイナス１６・２％と過去に例を見ない落ち込みを示しています。消費支出の落ち込みは、企業の売り上げ、設備投資、雇用に打撃を与えます。
今年６月、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０年の世界の実質ＧＤＰ成長率をマイナス４・９％、日本についてはマイナス５・８％と予測しました。また、７月に日本政府は２０年度の日本の実質ＧＤＰ成長率をマイナス４・５％、２１年度プラス３・４％との予測を発表しました。
しかし、２度にわたる消費税増税やコロナによって奪われた雇用、所得、消費を取り戻すことは容易ではなく、世界市場の回復見通しも立っていません。つまり、仮にコロナが収束しても政府が期待するような日本経済のＶ字回復は望めないということです。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年8月8日付掲載

個人消費が、３月マイナス６・０％、４月マイナス１１・１％、５月マイナス１６・２％と過去に例を見ない落ち込み。それが、企業の売り上げ、設備投資、雇用に打撃を。
仮にコロナが収束しても政府が期待するような日本経済のＶ字回復は望めない。