２０１６年度予算案焦点⑦ 文教 教職員数は３年連続減

２０１６年度予算案焦点⑦　文教　教職員数は３年連続減

文教関係予算は４兆６５１億円（前年比０・２％減）、科学技術振興費を加えると５兆３５８０億円です。義務教育の教職員定数（給与の３分の１を国庫負担）は、いじめや授業改善など教育課題別に毎年度予算で配置する定数を５２５人増員しました。しかし、学級担任などの基礎定数は少子化による自然減を除いても差し引き３７５人減で３年連続の純減です。教職員数の定数改善計画を中止し、加配定数による条件整備すら行わないものです。


全国から寄せられた「ゆきとどいた教育を求める全国署名」の数を掲げる高校生＝2015年12月、東京都内

少人数学級の拡大を棚上げ
安倍晋三首相が表明した少人数学級（現在、法律で小学１年生のみ）拡大は最大１３９億円の国庫負担で可能なのに棚上げされています。
いじめや不登校などへの対応としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー配置などに８億円増の５７億円を計上しました。ソーシャルワーカーは週１日３時間のみで全中学校区配置は３年後と拡充に程遠い状況です。
競争主義に拍車をかける全国学力テストは５３億円を盛り込みました。一方、教育内容の統制をねらう道徳の教科化に向け、「親子道徳の日」を設けるなど、家庭教育にまで踏み込もうとしています。
高校無償化を廃止して導入した低所得世帯への奨学給付金は、非課税世帯の第１子を年約４万円から２万円増額。昨年の国会質疑で日本共産党の田村智子参院議員が拡充を求めていたものです。



国立大交付金削り重点配分
国立大学運営費交付金は、１兆９４５億円と１５年度と同額を確保しましたが、若手教員の人件費などに充てていた補助金を８８億円削減。国立大学を「卓越した教育研究」など３種類に区分して重点配分する仕組みを導入します。１７年度から交付金の約１％分を毎年１００億円を削減して財源をつくり、うち５０億円を文科省の方針に沿う「機能強化」に取り組む大学に再配分します。残る財源を教育研究活動のための設備投資の新しい補助金に充てます。
私立大学に対する経常費補助は前年比同額３１５３億円を維持しましたが、国立大学と同様に「経営力の強化」に向けた改革を進める大学に重点配分します。
大学生等の無利子奨学金は新規貸与者６０００人増にとどまり、無利子奨学金を受ける要件を満たしているのに、受けられない人（残存適格者）は４万人も残されます。政府は、先進国で当たり前となっている給付型奨学金は検討を表明しています。しかし、まずは所得に応じて返済額が変わる所得連動返済型奨学金制度を１７年度から導入予定で、学費負担軽減の切実な声に背を向けた姿勢を示しています。
東京オリンピックは、新国立競技場建設費の４分の１をサッカーくじでまかなうため売り上げの１０％（総額８８０億円、現行５％）を充てられるよう法改定し、ギャンブルを財源に開催しようとしています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年1月27日付掲載

せめて小学校の小人数学級の拡充は進めて欲しいですね。法律で１年生だけっていうのでは、教員も親御さんも戸惑います。
競争力の論理での、国立大学への交付金配分はやめるべき。