政権交代へ ミャンマー③ 透明性ある経済めざす

政権交代へ　ミャンマー③　透明性ある経済めざす

ミャンマーの野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が総選挙で掲げた公約の３番目の柱が「経済発展」。これは内外で大いに注目されています。
テイン・セイン現政権下で経済の自由化が進み、海外からの投資も増大して経済成長率は政権発足以降、右肩上がり。現在、年８％台を推移しています。しかし―。
「テイン・セイン政権は、海外企業との事業契約内容について公表したことはなかった」―ＮＬＤのソウ・ウィン経済委員（７０）はこう批判し、同政権とＮＬＤの経済政策の違いの一つに「透明性」を挙げます。
ダム建設など大型事業で現地住民の意思を無視して問題となったことが多いのが現政権。ＮＬＤの新政権は、事前調査と住民との協議、説明会などを実施し、政府、企業、住民がそれぞれ利益を享受できるよう努力するとしています。

軍の経済活動
第２次世界大戦直後、ミャンマー（当時ビルマ）は東南アジアでもっとも豊かな国といわれ、経済成長が期待された国でした。しかし１９６２年に軍がクーデターで実権を掌握して以降、経済成長がほぼストップ。軍政による経済運営は失敗し、域内最貧国と呼ばれるようになりました。
一方、軍政下で中国など一部の国がミャンマー国内の開発事業に関与するようになりますが、利益は企業やミャンマー軍部に流れて、住民や国家財政には還元されず、環境破壊も進んだとされます。
ミャンマーでは軍自身が経済活動に関与し、企業や工場、商店などを経営・保有しています。国内の経済活動の諸規定や法律を無視した活動も問題となっており、新政権はこれらの問題への対応も迫られることになります。
ウィン氏は、外国資本の投資については国際的基準と国内法を順守して国民を保護していくと主張。軍の経済活動についても、国内法を新たに整備していくなかで対応するとしています。


10日、ヤンゴンに建設中の国民民主連盟（ＮＬＤ）の新しい党本部

財政も課題に
財政改革も新政権の重要課題です。今年６月にＮＬＤが発表した「経済の戦略と優先課題」は、ミャンマーの社会・経済発展が低迷している主要因について、「国家財政がぜい弱だ」と指摘。「透明性のある財政制度に改善していく」と述べています。
また、税収の低さも問題となっており、国民に負担をかけずに経済成長をはかりながら税収を高めていくとしています。少数民族地域内にある天然資源から得られる収入について、少数民族との間で公平な富の分配を実現することで、少数民族との和平を促進していくとしています。
（ヤンゴン＝松本眞志写真も）
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年11月20日付掲載

かつては東南アジアトップレベルだった経済が、軍が経済を握るようになって最貧国へ。
軍の特権を排除し、税収も負担能力に応じた徴収を。
経済も国家財政も立て直します。