１６年度予算 概算要求の焦点⑦ 文教 少人数学級推進 要求せず

１６年度予算　概算要求の焦点⑦　文教　少人数学級推進　要求せず

２０１６年度予算の文部科学関係概算要求額は、１５年度当初予算比９・８％増の５兆８５５２億円です。
安倍晋三首相が今年２月の国会で「さらに３５人学級の実現に向けて、努力をしていきたい」と答弁したにもかかわらず、現在、法律で小学１年生で止まっている少人数学級化の再開・推進について要求すらしていません。

財務省の圧力
公立小中学校教職員数は、少人数指導の充実などのための定数改善は３０４０人の要求にとどまっています。一方、児童減少による「自然減」は３１００人です。そのため、実質は６０人減です。
少人数学級前進のための法改正は、自然減以上の定数改善は必要ないとする財務省側の圧力で先送りしました。
「アクティブラーニング」（授業改善）の充実などのために必要な定数改善は、１９年までは毎年予算で決まる「加配定数」の拡充（１４４０人増）で対応するとしています。
ゆがんだ「愛国心」など、国家が特定の価値観を押しつける道徳の教科化を先取り的にすすめます。
使用義務のない副読本にすぎない文科省作成の「私たちの道徳」５５０万冊の配布、授業や教材の先進事例の映像資料の整備に１５億円を計上しています。
競争主義に拍車をかける全国学力テストについては、経年変化分析も含めて５７億円に増額。義務教育を複線化し、教育の平等を壊す「小中一貫」教育の推進に２億円増の３億円を計上しました。




教育予算増額や３５人学級の前進を求める教育関係者＝7月10日、東京都内

財界の要求で
財界が求めるグローバル人材の育成のためとして、小学校の英語教育早期化に向けて、新規５億円を盛り込みました。
国立大学運営費交付金については、「国立大学改革」として文科省が主導する「改革方向」に応える大学への重点支援枠として、新たに４０４億円を計上。大学を「世界で卓越した教育研究など」三つに分類し、財界の要求に応える大学・学部の再編・統合をすすめていくねらいです。学長主導で学部統廃合などをすすめられるよう「学長裁量経費」を去年と同額の４００億円を計上しています。
大学の奨学金制度は、有利子を２万人減とする一方で、無利子を３・８万人増。返済額の軽減を図るとして所得連動型奨学金制度の創設に向けて、システム改修に２５億円を計上しました。これは個人情報保護の保証がないマイナンバー制度を前提としたものであり、給付型奨学金には背を向けたままです。
「フリースクール」支援は、不登校の子どもへの支援も含め４億９２００万円を計上。夜間中学設置推進に９３００万円を要求しています。
（つづく）


「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年9月18日付掲載

少人数学級充実のための教員増員はなかなか実現できず。
大学の奨学金は求められる給付型には対応せず、無利子を増やすことでお茶を濁しています。