アベノミクスがもたらしたもの① 景気悪化、消費冷え込む

アベノミクスがもたらしたもの①　景気悪化、消費冷え込む

２年間のアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）について「暮らしと経済研究室」主宰、山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）さんに聞きました。

安倍内閣は国民に追い詰められて２年と持たずに衆議院を解散しました。鳴り物入りで登場したその経済政策―アベノミクスは、日本経済に、そして人々の暮らしに何をもたらしているのでしょうか。統計によりつつ検証してみましょう。
悲惨な２年目景気の動きを国内総生産（ＧＤＰ）の動きに代表させて見てみると、安倍内閣発足直後の２０１３年１～３月期こそ前期比実質１・４％増でしたが、以降０・８％増（４～６月期）、０・６％増（７～９月期）と増加率は次第に鈍化しています。
そして１０～１２月期には、ついに０・４％減とマイナス成長に陥りました。民主党の野田佳彦前内閣の末期（１２年１２月）に始まった景気回復は、安倍内閣の下で１年と持たずに息切れしてしまったわけです。
年単位で見ると、安倍内閣の初年、１３年の実質ＧＤＰ成長率は１・５％であり、野田前内閣の下にあった１２年の成長率１・５％と変わりませんでした。アベノミクスは景気の面では１年目に見るべき成果をあげられなかった、ということです。
それでも１年目はまだましでした。２年目の１４年は悲惨です。
期ごとのＧＤＰの動きをみると、１４年１～３月期こそ、消費税増税を前にしての駆け込み需要があって前期比実質１・６％増でしたが、続く４～６月期は、その反動もあって前期比１・９％減と大きく落ち込み、７～９月期も前期比０・４％減と減少が止まらない状況となっています。
１４年の実質ＧＤＰ成長率は、よくても０％台前半ということになってしまいそうです。
「日本経済の再生」など夢のまた夢、アベノミクスの前途にその希望はない、と言わざるをえません。


青果店で商品を選ぶ買い物客＝東京都板橋区内の商店街

増税と物価高
どうしてこういうことになったのでしょうか。
大きな理由が二つ考えられます。第１は、アベノミクスの「第１の矢、大胆な金融政策」が景気浮揚にほとんど効果を発揮せず、逆に、その政策が生み出した円安が物価を上昇させて人々の暮らしに打撃を与え、実質消費を減少させたことです。第２は、既に１３年１０～１２月期から実質消費が落ち込み、経済がマイナス成長となっているにもかかわらず、１４年４月に、消費税率８％への引き上げを強行実施したことです。
第２の理由については説明不要でしょう。
第１の理由について若干補足しておきます。
「大胆な金融政策」は、日本銀行が２％の物価上昇目標を掲げて民間銀行に多額の資金を供給します。そうすると、それによって民間銀行の企業、個人への貸し出しが増加する、その増加した資金により民間の消費や投資が増加して景気が良くなる、というふれこみでした。
結果はどうだったでしょうか。「異次元の金融緩和」の初年度、１３年度の統計を見ると、日本銀行は７４兆円（１２年度は２６兆円）という多額の資金供給を行っています。しかし、１３年度の民間銀行の貸出金は１２兆円（１２年度は１１兆円）しか増えず、民間消費も投資もほとんど増えなかった、景気は良くならなかった、ということになっています。その一方で、同時に生じた円安によって物価が上昇し、実質消費を減少させて景気を悪くしたということです。
（つづく）（２回連載の予定です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年11月27日付掲載

今度の総選挙はアベノミクスだけが争点でない。安倍政権の２年間全体に審判を下すことが大事。
しかし、アベノミクスそのものについても見る必要があります。
アベノミクスにより、確かに株高にはなった。日銀の金融緩和で市場に出回るお金は増えた。しかし、それが実体経済に回らない、庶民の生活に回らない。