３分で紹介共産党⑲ 領土問題解決で通理ある提案

３分で紹介共産党⑲　領土問題解決で通理ある提案


日ロ間の「北方領土」をめぐる交渉は行き詰まっています。日本政府は「千島列島放棄」を盛り込んだ１９５１年のサンフランシスコ平和条約を不動の前提とし、「択捉、国後は千島にあらず」と主張。歯舞、色丹を加えた４島の返還を求めるという道理のない交渉を続けたため、根本解決は遠のきました。
成果を急いだ安倍首相は２０１８年１１月の日ロ首脳会談で従来方針を事実上投げ捨て、北海道の一部である歯舞、色丹の「２島返還」で平和条約締結＝国境画定へと後退。さらに、ロシア側を刺激すまいと「北方領土」は「固有の領土」との表現を封印しました。しかし、“弱腰”の交渉姿勢はロシア側の「北方領土はすべてロシアの主権」との強硬姿勢を許しています。
日本共産党は、他国の主権を侵害するどんな大国の横暴も許さない政党です。日ロ間の領土間題の根本解決は１８７５年の千島・樺太交換条約で千島列島全体が日本の領土だと画定していることを基礎に、国際的な道理に立った交渉こそが必要だと主張しています。
旧ソ連のスターリンは「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破って千島や歯舞、色丹まで併合し、その横暴がサンフランシスコ平和条約に持ち込まれました。問題の根本解決のためには、この不公正な取り決めをただすという立場に立つ必要があります。
共産党を大きく伸ばして、領土間題に本当の「終止符」を打つ政治の実現への第一歩を踏みだしましょう。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月1日付掲載

千島列島は、日露戦争で勝ってロシアから取ったものではなく、平和的に日本領土になったもの。
事の発端は、スターリンの無謀な行為にあります。道理をつくして領土交渉ができるかどうかが問われています。

３分で紹介共産党⑱ 戦争法廃止し“爆買い”やめ軍縮

３分で紹介共産党⑱　戦争法廃止し“爆買い”やめ軍縮


秋田市と山口県荻市に陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を配備する計画が、地元自治体や住民の反対の声の高まりで破綻に直面しています。防衛省が配備のために地元住民に示した調査データに誤りがあり、必要な津波対策も「不要」としていたことなどが明らかになったためです。
「イージス・アショア」は総費用６０００億円以上とされ、北朝鮮からハワイ、グアムなどに向かう弾道ミサイルを監視・迎撃する「米国防衛」のためのものです。
憲法違反の安保法制＝戦争法が施行され、アメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦する危険が高まっています。
安倍政権は「イージス・アショア」をはじめ、「いずも」型護衛艦にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載するための「空母化」など「専守防衛」の建前さえかなぐりすてる大軍拡を進めています。
その規模は、５年間で２７兆４７００億円もの軍事費を投入するというものです。しかもこの大軍拡は、トランプ米大統領いいなりに米国製高額兵器を「爆買い」するものとなっています。
安倍政権の大軍拡や米国製兵器の「爆買い」は、同政権が、歴代自民党政権のなかでも最悪の「アメリカいいなり」の政権であることを示しています。
日本共産党は、戦争法にも軍拡にもきっぱり反対している政党です。共産党を伸ばして、戦争法廃止、大軍拡から軍縮へと政治の流れを変えましょう。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年6月29日付掲載

トランプ大統領と金正恩国務委員長との電撃の会談。非核化へ事務者協議の再開へ。
無用の長物になりかねない「イージス・アショア」。アメリカいいなりの兵器爆買いはやめるべきです。

３分で紹介共産党⑰ 沖縄新基地建設の中止へ共闘進める

３分で紹介共産党⑰　沖縄新基地建設の中止へ共闘進める


太平洋戦争末期の１９４５年、２０万人以上の尊い命が奪われた沖縄戦の犠牲者を悼む沖縄全戦没者追悼式が２３日、開かれました。
玉城デニー知事は「平和宣言」で「県民は、絶え間なく続いている米軍基地に起因する事件・事故、騒音等の環境問題など過重な基地負担による生命の不安を強いられている」と述べ、基地問題の解決に力を尽くす決意を述べました。
沖縄県は、いまなお、日本の国土面積の約０・６％に、７割の米軍専用施設が集中し、米軍関係の事件・事故も頻発し、地域の発展や県民生活に暗い影を落としています。
そのうえ、安倍政権は、名護市辺野古の米軍新基地建設について、県知事選や県民投票などで明確に示された県民の「反対」の意思を踏みにじり、工事を強行しています。
主権者・国民の意思よりも、アメリカとの関係や利益を最優先する安倍政権の「アメリカいいなり」は、歴代政権のなかできわだっています。
目前の参院選に向けて、５野党・会派と市民が結んだ「共通政策」は、その一つに「沖縄の米軍新基地建設の中止」を掲げました。市民と野党の共闘を勝利させ、中止の展望を開きましょう。
日本共産党は、「アメリカいいなり」の政治のゆがみを正し、アメリカとも対等平等の本当の独立国・日本をつくることを大方針としている政党です。中止に向けた共闘をしっかり進めるために、ぜひ共産党を伸ばしてください。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年6月28日付掲載

玉城デニー知事は安保条約廃棄の立場ではないけれども、すくなくとも沖縄にこれ以上の基地の負担は許されないと頑張っています。
沖縄の米軍基地は、太平洋戦争末期に銃剣とブルトーザーで住民を追い出して造られたものです。国際連合が結成される前の、戦前の国際法規でも許されない行為です。
普天間基地は無条件で返還して当然なのです。

３分で紹介共産党⑯ 国民の願い実現へ ２つのゆがみ正す

３分で紹介共産党⑯　国民の願い実現へ　２つのゆがみ正す


参院選で日本共産党などの野党は、１０月からの消費税増税中止や沖縄米軍新基地建設中止、最低賃金１５００円を目指すなどの「共通政策」に合意しています。
こうした政策は、立場の違いを超えた多くのみなさんの願いだと思います。同時に、この願いを実現するためには「財界の利益中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の二つのゆがみをただすことが必要です。
たとえば暮らしを良くする政策の実行には必ず財源が問題になります。その時に「財界中心」をただす立場でなければ、けっきょく大企業に応分の負担を求められず、国民に負担を押し付ける消費税頼みとなり台無しになってしまいます。
沖縄の米軍新基地建設を中止させたり日米地位協定を改正するためには対米交渉が必要です。それでも米国が拒否した場合、日本国民は安保条約１０条に明記してある通り、いずれか一方の国の通告で廃棄できるという「伝家の宝刀」があります。
共産党は、二つのゆがみをただす立場に立って、「消費税に頼らない別の道」を提案したり、国民多数の合意で日米安保条約を廃棄して「アメリカいいなり」をやめ、当たり前の主権国家をめざすなど改革の大方針を持っている政党です。そんな共産党が伸びることが、みなさんの願いを実現させるためにも必要ではないでしょうか。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年6月27日付掲載

６月２１日、日本共産党の参議院選挙政策の発表の際の一問一答。志位さんは「野党にそれぞれ特色があっていいと思うんです」として、わが党の特色として、日本の政治の「二つのゆがみ」をただすという特色を押し出しました。
でも、安保条約第１０条による、いずれか一方の国の通告で廃棄できるという「伝家の宝刀」を持っているのは「日本国民」なんですね。

３分で紹介共産党⑮ 働く人の生活守る社会をめざします

３分で紹介共産党⑮　働く人の生活守る社会をめざします


日本共産党のあさか由香参院神奈川選挙区候補を迎えて５月に開かれた「集い」で、子育て中のひとりの女性がこう語りました。
「長時間労働をする夫の体調が心配。でも残業を減らされると生活が成り立たない」「子どもに習い事をさせてあげたいけど余裕がない。ごめんねという気持ちでいっぱい」
安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「５年連続で今世紀最高の賃上げを実現」などと宣伝していますが、労働者の賃金は下落しているのが実態です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると日本の賃金は過去２１年間で８％も減っています。主要国で賃金が下がったのは日本だけです。
共産党は「８時間働けばふつうにくらせる社会を」と提案しています。最低賃金をいますぐ全国どこでも時給１０００円に引き上げ、１５００円をめざします。中小企業への賃上げ支援を充実させ、全国一律の最低賃金制度をつくります。残業代ゼロ制度は廃止し、「残業は週１５時間、月４５時間まで」と法律で規制。労働者派遣法の抜本改正をはじめ非正規雇用労働者の正社員化をすすめます。
共産党は、国民のみなさんと力をあわせて働く人の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくることをめざしています。人間らしく働けるルールの確立で、健全な経済好循環をつくり出します。

2019年6月25日付掲載

長時間労働の夫の体調が心配。でも残業が減ると給料が減るので生活がなりたたない。
８時間働けば、まともな生活ができるように、基本給を上げる。ごく当たり前の要求です。