参議院選挙 日本共産党 金田・山下事務所 開設中

参議院選挙　日本共産党　金田・山下事務所　開設中


金田山下事務所　入口 posted by (C)きんちゃん
入口にはチラシがずらりと並んでいます。
ご自由にお持ち帰りください。


金田山下事務所　檄 posted by (C)きんちゃん
志位委員長、小池書記局長連名の「必勝」の檄。


金田山下事務所　看板_01 posted by (C)きんちゃん
志位さんと金田さんの連名の大看板もできました。


金田山下事務所　看板_02 posted by (C)きんちゃん


暮らしに希望を posted by (C)きんちゃん
参議院選挙　日本共産党のキャッチフレーズは「暮らしに希望を」
①８時間働けば普通に暮らせる社会に
②お金の心配なく、学び、子育てできる社会を
③くらしを支える安心の社会保障に


ＪＣＰプラン　財源案 posted by (C)きんちゃん
ＪＣＰプランの財源案
消費税１０％なんて必要ない　消費税にたよらない別の道で
大企業に中小企業並みの法人課税：４兆円
大株主優遇ただし、所得税の最高税率上げる：３．１兆円
米軍への「思いやり予算」など廃止：０．４兆円
しめて７．５兆円！

参議院選挙で、野党共闘の前進と日本共産党の躍進を　頑張ります。

３分で紹介共産党⑭ 天安門事件を厳しく批判

３分で紹介共産党⑭　天安門事件を厳しく批判


「共産党はいいこというが、中国のイメージがある」。こんな声を聞くこともあります。でも、日本共産党は中国共産党とは全く別の政党ですし、中国の国と党には必要に応じて厳しい意見を伝えてきました。
中国では中国共産党は国を指導する特異な存在です。日本共産党は、そんな「一党独裁」の息苦しい社会を目指してはいません。
党の最も大事な方針文書の綱領で、今も将来も思想・信条の自由、政権に反対する政党を含む政治活動の自由を厳格に保障すると述べています。特定の党に「指導」政党としての特権を与えることには反対です。幅広い政党、団体・個人と一致点で力を合わせ、国民の願う変革を一歩一歩進めていきます。
６月４日は、民主化を求める学生や市民の平和的運動が中国政府に武力で弾圧された天安門事件から３０年の節目でした。日本共産党は当時、この事件を社会主義とも無縁の暴挙として、断固糾弾しました。その後も「言論による体制批判には、これを禁止することなく、言論での対応が必要だ」と、中国共産党の指導部に率直に伝えてきました。「世界人権宣言」（１９４８年）など、中国は自らが賛成した一連の国際的取り決めを順守することが求められます。
日本共産党は、戦前の暗黒時代から自由と民主主義を求めて命がけでたたかってきました。その伝統を受け継いで個人の尊厳、基本的人権、多様性が尊重される社会を目指しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年6月21日付掲載

天安門事件は参議選挙のさなかに起こりました。共産党が街頭宣伝していても、市民の反応が急に冷たくなったと言います。
事件当時も、直ちに批判の声明を出しています。
たとえ日本が社会主義になった時も、思想・信条の自由、政権に反対する政党の政治活動の自由は保障されます。

３分で紹介共産党⑬ 「減らない年金」実現します

３分で紹介共産党⑬　「減らない年金」実現します


“公的年金だけでは老後に２０００万円不足する”との金融庁の審議会報告書をきっかけに、年金不安が広がっています。
自公政権は年金制度について「１００年安心」といっていたのに、いきなり“２０００万円不足する”といわれたら、困惑するのではないでしょうか。しかも、年金額の伸びを物価上昇分より低く抑えて実質削減する「マクロ経済スライド」という仕組みで、年金はどんどん削られ、４１歳以下の世代では老後の不足額は３６００万円にもなる計算です。
安倍政権はこうした貧しい年金の実態を国民から覆い隠そうとしています。「選挙を控えている」（自民党・二階幹事長）からと、報告書の受け取りを拒否し、なかったものにしようとしています。
これはいくらなんでもおかしいと国民の怒りの声があがっています。いま必要なのは、貧しい年金の実態を隠ぺいするのではなく、抜本的に見直すことではないでしょうか。
日本共産党は、先に発表した「くらしに希望を―三つの提案」で、「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」を実現すると提案しています。高額所得者優遇の厚生年金保険料の仕組みを見直すなどして保険料収入を約１兆円増やすこと、２００兆円もある年金積立金を計画的に取り崩すことなどで、マクロ経済スライドの廃止は可能です。
年金問題でも建設的対案をもつ共産党を伸ばして、「減らない年金」を実現しましょう。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年6月20日付掲載

厚生年金の保険料の上限を年間所得１０００万円から健康保険と同じ２０００万円まで引き上げ、高額所得者の年金の伸びを抑えることにより約１兆円の財政を確保。莫大な年金積立金の計画的な取り崩しなどで、減らない年金の実現は可能。

３分で紹介共産党⑫ 原発の危険性に警鐘鳴らし続ける

３分で紹介共産党⑫　原発の危険性に警鐘鳴らし続ける


参院選挙に向けて、日本共産党など５野党・会派が５月２９日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と１３項目の「共通政策」に調印しました。安保法制＝戦争法の廃止などとともに、「原発ゼロ」をめざすことが明記されました。
日本共産党は一貫して原発の危険に警鐘を鳴らしてきました。
東京電力福島第１原発事故の５年前の２００６年、吉井英勝衆院議員（当時）が国会で、津波で炉心の冷却機能が奪われ炉心溶融に至る危険を明らかにし、大津波の対策を求めていました。
事故後、共産党は１２年に、全原発から直ちに撤退する政治決断を明確に求める提言を発表。原発ゼロを求めて各地で市民とともに運動を続けています。昨年は他野党と共同で衆院に「原発ゼロ基本法案」を提出しました。
安倍政権は、原発再稼働など原発固執政策を進めています。背景には、原発ゼロを求める国民の願いよりも、ひとにぎりの巨大原発メーカーの利益を優先する「財界中心」の政治のゆがみがあります。共産党は原発推進のエネルギー政策のゆがみを正します。原発ゼロに踏みだし、太陽光など再生可能エネルギーへの大転換を進める政治の実現に全力をあげます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年6月19日付掲載

日本共産党は、福島第１原発の事故の起こる前から原発からの段階的な撤退、再生可能エネルギーの普及を求めてきました。そして、原発事故を受けて共産党は、「段階的」から「ただちに」と政策を発展させました。原発事故が起こっても、旧態依然、原発に固執する安倍政権は退場を。

３分で紹介共産党⑪ 教育権保障へ 無償化を推進

３分で紹介共産党⑪　教育権保障へ　無償化を推進


日本共産党の吉良よし子参院議員を迎えて４月に開かれた学生向けのシンポジウムで、東京の大学に通う学生からこんな声を聞きました。「親の収入が不安定。奨学金を借りたけど、今後本当に返せるのか不安」「生活費を稼ぐために１回８時間のバイトを週４日している。夜勤が続くとつらくて授業に出られない」
多くの若者が、高すぎる学費に悲痛の声を上げています。大学の授業料だけみても国立で５４万円、私立は９０万円です。そのため学生の２人に１人は奨学金を借りています。
今国会で「高等教育修学支援法」が成立し、安倍政権は「大学無償化」法を作ったと宣伝しています。しかし実態は、「学費を下げるどころか値上げを容認」「減免の対象は学生の１割」「財源は逆進性の高い消費税」と、無償化には程遠い内容です。
共産党は「くらしに希望を―三つの提案」の柱の一つに「お金の心配なく学び、子育てできる社会を」と打ち出しています。ただちにすべての大学・専門学校の授業料を半額にし、段階的に無償化をはかる。７０万人に月額３万円以上を支給する給付奨学金制度をつくるとともに、すべての奨学金の無利子化を実現します。
共産党の提案は、国民には等しく教育を受ける権利があり、国には権利を保障する義務があるという憲法２６条の精神をしっかり守る立場に立つものです。共産党を伸ばして、真の教育無償化への道を開きましょう。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年6月18日付掲載

安倍政権も「大学無償化」したと言っていますが、減免の対象は学生のわずか１割にすぎません。
共産党の提案は、すべての大学・専門学校の授業料を半額に、７０万人に月額３万円以上の給付型奨学金。それも、自民党と違って消費税に頼らない。