３分で紹介共産党㉒ 憲法生かして平和外交を進める

３分で紹介共産党㉒　憲法生かして平和外交を進める


日本共産党は、当面、「天皇の制度」も含め、日本国憲法の全ての条項を厳格に守ることを、党の基本方針の「綱領」で決めています。
安倍自民党は憲法９条への自衛隊明記をはじめ改憲を盛んに主張します。しかし、いま政治に求められるのは、憲法を変えることではなく、憲法を生かすことであり、憲法に反する政治を正すことです。
朝鮮半島の非核化と平和体制確立へ向け対話の流れが進むなか、今こそこれを後押しするために、９条に基づく平和外交を進めるときです。９条改定は、平和の流れに逆行し、緊張を高める有害な行いです。
共産党は、集団的自衛権行使を可能にした違憲の安保法制＝戦争法の廃止を求め、市民と野党の共闘を積極的に進めています。
自衛隊は、戦力不保持を定める９条２項に反する違憲の存在と考えます。ただ、いま急ぐべきは自衛隊を海外での武力行使に駆り出す安保法制の廃止です。そして、安保法制の根源であり、自衛隊を対米従属の軍隊とし、日本全土を米軍の基地に使えるとしている日米安保条約を廃棄することです。自衛隊の解消は、その先の将来の課題です。
日本共産党は、９条に基づく平和の外交戦略として、北東アジアに対話による紛争解決のルールを広げる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。軍事同盟のないアジアをつくり、さらに相互信頼を深める中で、国民合意に基づき自衛隊を解消し、憲法９条を完全に実施する道が開かれます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月4日付掲載

2004年1月、第23回党大会で採択した、日本共産党の現綱領。
「天皇の制度」は日本の民主的変革の障害にはならないと、日本国憲法の全ての条項を厳格に守ることを求めています。
当面の課題は安保法制の廃止。
「アメリカいいなり」から脱却するためには、安保条約の廃棄が必要。
自衛隊の廃止はさらにその先の課題。

３分で紹介共産党㉑ ハラスメント禁止 誰もが生きやすく

３分で紹介共産党㉑　ハラスメント禁止　誰もが生きやすく


６月の日本共産党女性後援会の街頭宣伝で、真剣な表情で話を聞いていた３０代の女性は、職場でセクシュアルハラスメントの被害に遭ったという自身の経験を本紙記者にこう語りました。
「『女ってそういうもの』と生きてきたけど、『当たり前』じゃないんだと思えた」
共産党は、「社会のあらゆる場面でハラスメントに苦しむ人をなくします」と公約しています。セクハラをなくすためには、禁止規定や独立した救済機関の設置を定めたセクハラ禁止法が必要です。
安倍政権の閣僚らは、公然と女性を差別し、セクハラ加害者を擁護する発言をくり返しています。男尊女卑や、個人が国家に従うべきだという時代遅れの思想が、ジェンダー平等の社会（性差による差別のない社会）の実現を妨げる政治の壁をつくっています。個人の尊厳を守る政治への転換が必要です。
「声を上げた人を絶対に孤立させず、ともにがんばる」「声を上げられない人の苦しみに寄り添おう」。共産党はこの信念から参院選でジェンダー平等の政策を打ち出しました。
街頭宣伝に拍手を送っていた５０代の男性は「『男らしさ』にしばられて、苦しい時に声を上げられない男性も生きやすくなる」と話していました。
共産党は、戦前から男女同権など差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会を目指してきた政党です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月3日付掲載

ジェンダー平等を求め、セクハラを認めない、許さないことは社会の流れ。「女らしさ」だけでなく「男らしさ」も強制してはならない。
共産党は戦前から男女同権を求めて闘ってきた信頼のおける政党。

参議院選挙が公示されました 神戸・元町駅東口での第一声の様子です。

参議院選挙が公示されました　神戸・元町駅東口での第一声の様子です。


参議院選挙第一声　開始 posted by (C)きんちゃん
午前１１時から始まりました。


大野さとみ候補訴え posted by (C)きんちゃん
各団体からの応援演説があった後、比例代表から立候補した大野さとみが訴えました。

参議院選挙　大野さとみ比例候補の訴え



金田峰生候補訴え posted by (C)きんちゃん
続いて、兵庫選挙区から立候補した金田峰生が訴えました。

参議院選挙第一声　金田峰生選挙区候補の訴え



山下よしき候補訴え posted by (C)きんちゃん
最後に、比例代表から立候補した、山下よしき参議院議員・党副委員長が訴えました。

参議院選挙第一声　比例候補　山下よしきの訴え



元町駅東口　聴衆 posted by (C)きんちゃん
たくさんの聴衆が集まってくれました。


元町駅東口　安倍さんやめて posted by (C)きんちゃん


参議院選挙第一声　フィナーレ posted by (C)きんちゃん

７月２０日までの１７日間の選挙期間。長丁場、暑い季節ですが、体に気を付けて頑張りましょう。


くらしに希望を　おにぎり posted by (C)きんちゃん

最低賃金 大幅引き上げ・格差是正こそ

最低賃金　大幅引き上げ・格差是正こそ
今年の最低賃金の金額改定を審議する厚労椙の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）が４日に始まります。同日に公示される参院選でも重要な争点となります。「８時間働けば普通に暮らせる社会」を求める声が広がるなか、生活できる水準への抜本引き上げ、地域間格差の解消、そのための中小企業支援策が焦点となっています。（田代正則）

４日から中賃審　参院選焦点に
中賃審は７月末をめどに引き上げ額の「目安」を答申し、それを参考に、都道府県の地方最低賃金審議会で審議・決定し、１０月から順次改定されます。

生活はできるか
現在の最低賃金は全国加重平均８７４円。１日８時間、週４０時間働いても年収２００万円にもなりません。これが健康で文化的な最低限度の生活を営むための生計費原則（憲法２５条、最低賃金法９条３項）に応える水準なのかが問われます。
全労連は今年、山口県、京都府、鹿児島県、長崎県で最低生計費試算調査の結果を発表しました。これまでに１９道府県で試算が出ており、時間額１４００～１５００円が必要であることが示されています。（表）

各地の最低生計費調査（全労連まとめ）

行政区	最低生計費	最賃ランク・金額
山口市	1612	C・802
京都市	1639	B・882
鹿児島市	1584	D・761
長崎市	1499	D・762
札幌市	1500	C・836
盛岡市	1524	D・762
さいたま市	1613	A・898
静岡市	1644	B・858
新潟市	1623	C・803
名古屋市	1513	A・898
福岡市	1517	C・814

※２５歳単身男性モデルを月１５０時間で時給換算
※山口市、京都市、鹿児島市、長崎市は今年発表。他は１５年から１８年にかけて発表

広がる地域格差
地域間格差の広がりも深刻です。
中賃審は、各県ごとにＡ～Ｄの４ランクに分けて目安を示しています。最賃を時間額で示すようになった２００２年に最高７０８円、最低６０４円で、格差は１０４円でした。この１６年間で最高９８５円、最低７６１円で格差は２２４円に拡大しました（グラフ）。年収４５万円の差になります。
全労連の調査でも各地の最低生計費はほとんど変わりません。
全国町村会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）は自民党の最賃議連で、賃金格差が労働人口流出の原因だとして全国一律導入に賛成する首長の意見を紹介し是正を求めました。



中小への支援を
毎年の審議で使用者委員は、中小企業の経営困難を理由に大幅引き上げを拒否しています。ところが、安倍政権の中小企業への賃上げ支援は６・９億円。１社あたりわずか２００円にとどまります。
日本商工会議所、東京商工会議所の会員アンケート（２０１９年）で、中小企業が必要と考える支援策では、「税・社会保険料負担の軽減」が６５・２％と第１位です。実効性ある支援と抜本的な予算増が必要です。

労組「１０００円超を」
全労連は、中小企業支援を強めて全国でただちに時給１０００円以上にして、１５００円をめざすとともに、全国一律制度の確立を求めています。
連合は、政府の全国加重平均の目標では、「地域間格差を拡大しかねない」と問題視。「誰もが時給１０００円」を早急に実現し、ナショナルミニマム（最低限保障）にふさわしい水準への引き上げを求めています。
これに対し安倍政権や自民は、１０００円の「より早期」実現を掲げていますが、全国加重平均のため達成しても実際に１０００円を超えるのは８都府県だけ。最下位の鹿児島が１０００円になるには１０年もかかります。
全労連の野村幸裕事務局長は、「労働者・国民の声を背景に最低賃金を抜本的に改善させ機運が高まっている。労働者・国民の声に応える審議と政府の有効な政策を求める」と強調しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月2日付掲載

最低賃金と合わせて、最低生計経費が重要です。
都市部のひとつ京都市と、田舎の町である山口市。以外にも、ほぼ同じです。
地域ごとの最低賃金の格差。そして、最低賃金そのものの引き上げが必要です。

３分で紹介共産党⑳ 核兵器禁止条約の国連採択に尽力

３分で紹介共産党⑳　核兵器禁止条約の国連採択に尽力


核兵器の廃絶は、被爆国日本の願いです。「核兵器のない世界」の実現に力を尽くす政府をつくるために、参院選はたいへん大切な機会です。
２０１７年７月７日、世界で初めて核兵器を禁止する条約が国連で採択されました。米ロなど核大国の妨害に抗して、市民運動と多くの政府が手を結んで努力した成果です。
審議の過程で、被爆者が証言をおこない、世界中の運動団体も参加して、採択を後押ししました。ところが日本政府は米国と一緒に会議をボイコットし、国内外で疑問と批判の声があがりました。
これに対して、日本共産党は日本の政党として唯一、この国連会議に参加しました。志位和夫委員長が非政府組織（ＮＧＯ）の一員として演説して、日本国民の核廃絶に向けた熱意を届けました。
核兵器禁止条約は５０カ国の批准で発効します。現在、調印した国は７０カ国、批准まで完了した国は２３カ国に産しています。
核保有国は核軍縮に後ろ向きで、この条約にも反対しています。
しかし、今は大国の横暴がまかり通る時代ではありません。被爆者を先頭に粘り強く取り組んできた核廃絶を求めるヒバクシャ国際署名は世界で９４１万人分を超えました。日本国内では４００以上の地方自治体で核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書が採択されています。
日本政府は条約に署名し、批准すべきです。日本共産党を大きく伸ばして、核兵器禁止条約にサインする政府をつくりましょう。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月2日付掲載

２０１７年の核兵器禁止条約採択の国際会議は、会議室の中でＮＧＯのメンバーが共同で進め、会議室の外で核保有国が会議をボイコット。
立場が逆転した。感動的でしたね。